なぜ？ソマリア海賊掃討司令部に海自士官派遣

ソマリア沖海賊対策には、すでに１５カ国が艦船を派遣し、米国やロシアが監視活動を展開している。
日本は、政府が「インド洋で補給活動をしている海自護衛艦に海上警備行動を発令し、日本籍タンカーなどの護送を行う方針を固めつつある」ことが２３日分かった。そして２５日にはこの「海上警備の護衛対象に外国艦船を含める」としたことが分かった。
また、一般法の制定に向けて海賊対策新法法案を年明けの通常国会に提出することも分かった。
矢継ぎ早とも思える日本の動きは出遅れているのが現状だが、「海上警備の護衛対象に外国艦船を含める」としたことは大きな飛躍である。

また、『政府は２９日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春にも設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ（ＣＧ）」に参加する方針を固めた』というが、これも朗報だ。

海賊対策は、いわゆる多国籍による軍事的行動であり、そこには多くの情報の機密が生じる。
この機密情報は日本艦船の安全に大きく関わる問題であり、ＣＧに参加することによって容易に情報を入手することが可能となるのである。

苦い経験がある。
今年始め、テロ特措法が期限切れとなり、衆院での再議決されるまでの空白の期間、これは情報収集の空白期間にもなってしまった。
インド洋のテロ監視多国籍軍は同時にソマリア沖の海賊監視活動をも並行的に展開しており、当然のことながら軍事行動を展開するために、日本が多くの機密情報を入手することが困難になった期間であった。
安保条約を締結している米国でさえ、日本に対して情報を提供することはなくなったのである。

この、安全保障に盲目であった期間の発生原因は、民主党など野党が国益を捨て、「インド洋テロ対策以外の目的で給油が行なわれた」などと、政局目的で同法案の延長にひたすら反対したことに起因したのである。

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