「マルチ」の次は「抱き合わせ」 民主党商法

マルチ商法で集金力逞しい民主党、抱き合わせ商法でも力をつけているが、どっちもいかがわしい。

４月９日の福田康夫前首相との党首討論以来、自民党総裁との国会討論・党首会談を避けてきた民主党・小沢一郎代表、何故か１４日に国対委員長を通じて党首会談を申し入れ、１７日に実現した。

この党首会談で小沢代表の要求は「２００８年度第２次補正予算を今国会に提出しなければ、合意を破棄して新テロ法案の採決をしない」という抱き合わせ商法だった。
又、与党幹部によれば、小沢代表は麻生首相に「２次補正を今国会に提出してほしい。我が党は採決に協力する。この約束に違反すれば、議員辞職する」とも発言したそうだが、「指を切る」に似た恐喝商法ともいえる。

勿論、麻生太郎首相は会談後の記者会見で、「（補正予算）を採決させるために、これまで協力したというお話だったんで、あのー、補正を採決するのに協力してきたというお話と、このテロの話と、これ全然脈絡関係ないと思いますよと。参議院できちんと決められて、院で決定された話ですから、私どもとしては、なかなか理解が致しかねますということは重ねて申し上げました（朝日新聞）」と批判。
又、共産党・市田書記局長、社民党・福島みずほ代表も記者会見で、「新テロ法案と補正絡めるな」と小沢代表の対応を批判した。

抱き合わせ商法が成立せず、新テロ法案が参院での採決が行なわれなければ、またもや再議決となり、年度末までの衆院解散はあり得ないことになる。

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