小沢一郎代表の政治資金疑惑、なぜ今

タイトルの記事が、１０月１０日発売夕刊フジの第９面に、経済ジャーナリスト須田慎一郎氏の金融コンフィデンシャルとして載っていた。『最近○○が、小沢一郎の資金疑惑を徹底調査をしていて、今回ばかりは相当に苦しい局面に追い込まれることになるだろう。最近、小沢一郎の資金疑惑についてマスコミも厳しい目を向けるものが多くなってきた』というものだ。

今騒がれているのは、すでに表面化していたものであり、陸山会の土地所有問題については、これが原因で今年６月に政治資金規正法が改正された経緯がある。
この事件は、登記上の所有権者を小沢代表自身としているのに帳簿上の所有者は政治管理団体にしている。だから小沢一郎名義ではないというのだ。
中小企業には次のような例が多い。
中小企業の社長が会社の資金で不動産を購入して会社帳簿の財産とするが、登記上の名義人は社長自身とする。預金も同じく、会社の預金を社長名義で積み立て会社の帳簿に計上しておく。決算報告書の科目明細には預金の種類と残高を計上すればよく、税務署がみてもこのような内容は調査しなければわからない。

このようにするメリットは、
①一つの動産・不動産を、会社・政治団体と個人の両方で見せ金にできること。
②不動産購入資金を会社・政治団体に貸し付ければ、利息収入を得られること。
③代表者が会社・政治団体を信用しきれないとき、動産・不動産の処分手続き複雑にできること。
などが考えられるが、小沢代表の理由はなんだろう？

又、旧自由党が解散する２日前に民主党から結納金として３億円の寄付を受け、旧自由党は解散の日に改革国民会議という資金管理団体に１３億円を寄付している。この問題もすでに一般の知るところであるが、１３億円のその後の行方をつぶさに調査されるようだ。民主党最高顧問を辞任した渡部恒三氏の１億円強の家賃不正計上などかわいいものだ。
このほか、ＫＨＦ３氏が調査の対象になる。