妖艶なエコノミスト・浜矩子は17日放映のNHK・日曜討論に出演した。
「ドル安は50円になる」と見通す浜矩子、為替戦争の後には「法人税引き下げ戦争」が待ち受け「いずれ、世界中で、法人税はゼロになって行く」と予見した。
司会はNHK解説委員・島田敏男氏で、その他の出席者は下記の4氏
経済財政政策担当大臣・海江田万里氏
早稲田大学大学院教授・野口悠紀雄氏
政策研究大学大学院副学長・大田弘子氏
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏
以下、Qは番組の浜矩子語録、Aは島田氏。
●円高直撃! どうなる日本経済
Q~・~ 民主党政権を襲う円高状況をどう見る
A~・~ まさに、腕の見せ所であると思います。海江田(経済財政政策担当大臣)さんも太田(元)さんも仰られた通り、これは円高というよりもドル安、更に申し上げれば、ドルに対する過大評価がどんどん進んでいる場面ですから、これに逆らっても仕方がないという面があります。
「継続的に減価してゆくドル」と、どう付きあって行くか、という観点から考えるべきところであって、冒頭言われた通り「こういう中でどういうふうに日本企業が競争力を付けて行くか」という議論の踏み込みでしたけれども、ある意味では、こういう議論の踏み込み方が古い気がします。
我々はグローバル時代に生きていて、グローバルジャングルの中で、どうやって世界と共存して行くかを考えることが必要です。
日本の企業にとって良ければ、或いは、日本だけが成長できれば、そう思っていると円高局面に勝つことができません。
●どうする、法人税引き下げ
Q~・~ 菅総理大臣が国会答弁で「法人税を引き下げることによって企業活力の後ろ支えをすると言っている?
A~・~ グローバル時代、低い所(企業は法人税の低い国)に自ずと収斂して行くのは抗い難いことだと思います。そういう意味では、いずれ世界中で、法人税はゼロになって行くのではないか、そうなった後どうやって競争してゆくのかという問題になってきます。
(法人税は)自ずと下がって行くであろう、しかしながら、下げることがどこまで決定打になるかということが重要です。
為替は為替戦争、法人税は引き下げ戦争というような格好になって行くでしょう。
その中で、実効を上げて行くことが問われて行くということです。
がむしゃらに、グローバル時代においてあの手この手で企業を(日本国内に)引き留めておくことが本当に答えなのか?
「去る者は追わず、来るものは拒まず」という考え方で、いろんな資源を日本の中に引き込んでおくという発想が必要です。以下、次編
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