「日米同盟試練のとき」松下政経塾が提言

２５日付読売新聞は、松下政経塾の超党派のＯＢらが、標題の提言書を２４日発表した、と報道した。
～・～・～　提言書は、アジア太平洋地域の将来に影響が大きい要素として、〈１〉中国の台頭〈２〉経済統合の行方〈３〉市民社会の変質――を挙げ、これらの要素が「日米の戦略的一体性を弱める潜在的可能性をはらんでいる」と指摘した。その上で、日米同盟を、アジア太平洋地域の新たな秩序作りに関与する「広範でバランスのとれた同盟」に進化させるべきだと主張した。　～・～・～という。

日本を抜いて対米最大債権国となった中国の台頭は、米中関係の変化とともに、日本の国際バランスに影響を与えることは必至である。
松下政経塾がシンポ、提言書「日米同盟試練の時」を発表（読売新聞）

他方、２５日付産経新聞は、【あめりかノート】古森義久　中国ファンド　新たな脅威を掲載した。

～・～・～　米国での中国研究は官民とも日本より広く深く、鋭利にみえる。中国の嫌がる領域でもずかずかと踏み込み、自国側に悪影響を及ぼしそうな要因を遠慮なく摘出するのだ。その種の中国研究で最も深層をえぐるのは連邦議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の作業のようである。（中略）「中国の国家機構そのものが一般の金融機関を装い、米国の国家安全保障を侵す動きに出ることに重大な懸念を抱いています」同調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長は強調していた。　～・～・～

誰でも認知していることであるが、要は、中国の国家ファンドは、投資目的ではなく、外交目的に動くというものである。
例として、中国のＳＡＦＥは今年１月、コスタリカの政府債合計３億ドルを通常より低い金利で購入する措置をとったが、その代償としてコスタリカ政府が６０年以上も保ってきた台湾との外交関係を断絶するという秘密の合意があったという事実を挙げている。

こういう憂いはともかくとして、米新政権が稼動すれば、たちまち窮地に陥る可能性が大である。