公的資金受け入れ、３行にとどまる

政府は昨年末、地銀などに公的資金を注入する「新金融機能強化法（改正強化法）」を施行し、更に民間企業向けにも日本政策投資銀行（ＤＢＪ）を通じて税金を注入する方針を固めている。
これらは、金融機関を通じて中小企業の、ＤＢＪを通じて地域への影響が大きい企業の資金繰りを助ける目的である。しかし、

●２７日、ＮＨＫおはよう日本・ニュースは次のように報じた。
～・～・～　札幌北洋ホールデイングス、南日本銀行に続いて福邦銀行が資本増強のために公的資金の受け入れを表明した。
しかし、これ以外の金融機関では「公的資金を受け入れると経営に対する国の関与が強まる」として、現時点では判断を見送っている。
これについて、金融庁は「公的資金注入が進まなければ、資金需要が高まる年度末を控えて、貸し渋り・貸し剥がしが強まる恐れがある」として、特に中小企業向け融資が円滑に進むよう、引き続き金融機関に公的資金受け入れを働きかけている　～・～・～

改正強化法の狙いは、まさしく「貸し渋り」対策であり、金融機関に対しては不良債権増加・自己資本比率低下などに対するお咎めを緩やかにしている。
それでも公的資金受け入れが進まない理由は、金融機関が焦げ付きを恐れていることが第一に挙げられる。
これでは、中小企業にカネが回らない。
又、ＤＢＪを通じて民間企業に税金豆乳する計画も規模が１・５兆円では「焼け石に水」に近い。

●金融危機対策として政府はいろいろと手を尽くしているように見えるが、効果に見切りをつけて、早急に民間企業に資金が回る工夫をすべきだ。その大前提は、野党が妨害する補正の関連法案成立である。

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