派遣問題で６党幹事長合意

●１１日、ＮＨＫ日曜討論に出演した共産党志位和夫委員長は、共産党の新年旗開きで昨年１２月だけでも１０００人以上、おととしの９月から１４０００人以上党員が増えたと発表したことについてＮＨＫ・影山日出夫解説委員が触れると、「若い人の入党が増えている。ワーキングプアなどの問題に連帯して行こうとする政治姿勢に多くの方々が共鳴した」と語った。

ところで、国会運営では辛口な共産党だが次期衆院選では多くの地域で候補者を立てずに、部分的には民主党に協力する方針だ。
しかし、共産党のために言えば、民主党が政権をとれば派遣切りならぬ『共産切り』が目に見えているのであるから、考え直したほうがよろしい。

●同日、ＴＶ朝日サンデープロジェクトには６党の幹事長・書記局長が招かれ、派遣問題などが語られた。

派遣切り問題では、「派遣先企業と派遣元との責任を明確にする」ことで６党合意、昨年７月に自民党が提案した「ピンはね率の公開」などの修正案とともに、今後６党で協議することで一致した。
又、派遣切りなどで住居を失ってしまう問題があることから田原総一郎が「家を買うときの援助はするが家を借りるときの支援がない」と問題提起し、この点でも６党、国会で前向きに討論することで一致した。うち雇用促進住宅の提供については遅まきながら、すでに昨１２月に法改正が成されている。

尚、派遣問題の議論では、派遣先企業の横暴のみを非難する発言が多く、小欄が指摘する派遣元企業の責任、或いは派遣労働者の責任については全く触れられていない。
派遣先企業のみに制約を押し付けかねない派遣労働法の修正になれば必ずや破たんするだろう。

妖艶なエコノミスト・浜矩子はその語録（33）小泉純一郎ごとき者の中で、「今の世の中は“狂者の論理”が支配している。狂者の論理によって、いとも簡単に「わが身さえよければ・・・・・・」という“自分さえ良ければ病”に罹っている」と語ったが、“狂者”とは、強者だけを指すのではなく弱者をも指す。即ち雇用者側のみならず被雇用者側にも存在することを意味している。
東京・日比谷公園の派遣村について、総務省の仕事始め式のあいさつで坂本哲志総務政務官が、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と発言したことが非難を受けたが、小欄も一部にはそのように感じさせる者がいたと思っている。その者が弱者の中の狂者である。

そして小欄は、派遣労働法における　“自分さえ良ければ病”　を解決する方法は、派遣先・派遣元・派遣労働者の３者契約が必要であり、特に派遣元の責任を明確にしなければいけないと提案している。

●本番組での労働行政に関する書記長通信簿を、最優秀者に★５つでつくれば、
市田忠義・共産党書記局長＝★★★★★
北側一雄・公明党幹事長＝＝★★★★
細田博之・自民党幹事長＝＝★★★
重野安正・社民党幹事長＝＝★★
亀井久興・国民新党幹事長＝★
鳩山由紀夫・民主党幹事長＝★
民主党・鳩山幹事長は、何も知らない、何も分かっていない。

派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん(朝日新聞) - goo ニュース