ミャンマー 国連介入の好機

●すでに、人災
ミャンマーを襲った大型サイクロンから一週間が経過し、ようやく状況がＴＶに映し出されるようになったが、一次被害者はすでに６万人を越える。

そして、内からは怨嗟の声が、外からは非難の声が聞こえるが、タン・シュエ軍事政権は救援活動を後回しにし、新憲法の是非を問う国民投票を強行した。
更に、ＷＦＰ（世界食糧計画）が飛ばした救援物資輸送機４機のうち２機の積荷を差し押さえるという愚挙に出ている。

配給は間に合わず、水・食料・薬品の不足は深刻で、餓死・伝染病の恐れもあり、二次被害も甚大になると見られる。
すでに、人災であり、人権弾圧だ。

●今なら国連安保理は動ける
もはや、タン・シュエ軍事政権にはミャンマーを扶養・監督する能力はないと見るべきであろう。
そして、ＷＦＰができることの限度を超えている。

国連は、緊急に安保理決議をして、先ずは、米国が視野に入れている救援物資の空中投下を、更にＰＫＯ軍の派遣による陸上救援に踏み切るべきである。

ミャンマーといえば、昨秋の内乱の武力弾圧の取材中、長井健司カメラマンが射殺されたことが忘れられない。
又、当時、西側の安保理決議要求を、中国が“内政問題”と言い張って、非難決議にとどまったという経緯があった。
その後、ガンバリ国連事務総長特別顧問の度重なる訪問も功を奏していない。

だが、タン・シュエ軍事政権の後ろ盾である中国が、北京五輪前の微妙な今は、ミャンマー民主化に向けた国連介入の絶好のチャンスである。

・ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ(読売新聞) - goo ニュース
・ミャンマー被災１週間　救援を拒む軍政　内外の怒り頂点(産経新聞) - goo ニュース