通年国会でも、新テロ法案成立を。

新テロ法案の会期内成立困難で国会再延長の公算(読売新聞) - goo ニュース
、とのことだが、通年国会になっても成立させるべきだ。
理由は明瞭で、国際信用の回復・日米同盟の綻び修繕・シーレーン防衛という国益のためである。

民主党始め野党の反対は、法案に対する反対ではなく、政権を奪取するための政局の具としているに過ぎない。特に民主党・国民新党の本音は『自民党が強行採決してくれれば、将来、政権を担ったときのためにありがたい』というものだ。
新テロ法案を成立させ、国際貢献しているという実績は、政権が民主党はじめとする野党連合に移った場合に、外交的足枷になるはずはない。必ず「給油継続して良かった」と思われる。
福田康夫政権はテロ特政権である。福田内閣の生命も自民党の政権も、新テロ法案成立の重要さには劣る。