１１日に行われた久しぶりの党首討論。 安倍晋三首相に、民主党の海江田万里代表が集団的自衛権で挑んだが、１２日付５大紙社説は全紙で海江田代表を酷評した。 海江田おろしはますます激しくなりそうで、もはや屍状態である。
集団的自衛権行使については憲法改正がより望ましいのは当然だが、これには年月を要し過ぎ、産経や読売が主張するように喫緊の緊張に間に合わないのだ。
それゆえ、安倍内閣・自民党は公明党との . . . 本文を読む
２２日の「竹島の日」、島根県が９回目の記念式典を挙行、安倍晋三内閣は亀岡偉民政務官を出席させ、与野党の国会議員１４人も列席し「竹島は日本固有の領土である」とアピールしたが、「政府主催の式典とすべし」との意見も多く盛り上がりが欠ける中、日本よりも、韓国政府・マスコミのほうが過敏な反応を示している。
遡る２０１２年８月１０日、当時の李明博：韓国大統領が突如として竹島に上陸したとき、５ . . . 本文を読む
２０４１４年元旦、社説のキーワードは、「心・技・体」の三位一体である。
産経は『国民が日本人の精神の芯を「取り戻す」ための活動に取り組む時代が始まることを願う』。と精神論を、日経は『スマートパワー』という言葉で技術論を、読売は『「経済」と「中国」に万全の備えを』と体力論を説いた。
朝日は『投票日だけの「有権者」ではなく、日常的に「主権者」としてふるまうことを再評価する考え方』を説き、毎日は安倍 . . . 本文を読む
年頭の５大紙社説の抄録を以下に記録する。 各紙が日頃の主張から、国家の進路・政府への期待や注文・国民の心の持ち方などを主張する中、朝日だけが『「日本を考える」を考える』というタイトルの神学論を展開し、小欄はまことに残念だ。
安倍政権の長期安定を望む二紙のうち、産経は「政権の国民の憲法改正機運を歓迎し、集団的自衛権の憲法解釈見直しを」求めた。 読売は、夏の参院選の結果次第で久しぶりの安定政権になる . . . 本文を読む
大慶にも、鳩山由紀夫元首相が引退表明した。
“失われた○○年”というありふれた言い方は避けたいけれどもやはり、“失われた３・５年”と、小欄は言いたい。
政権交代前夜、追い詰められていた麻生太郎内閣がリーマンショックに対応する経済政策を打ち出したが、その実効を破綻させたのは、「もしや、政権交代か？」というところで民主党が流布した『事業仕訳』という言 . . . 本文を読む
■以下は、２１日付読売新聞：「政 まつりごと」欄の全文の記録である。
米海兵隊が戦争における行動理念を隊員向けに解説した「War fighting」（戦争遂行）という小冊子に、「軽率な意欲」を戒める一文がある。
「リスクを許容するということは、ありそうもない一つの出来事に成功の全可能性を賭けるという軽率な意欲と同等ではない」（芙蓉書房出版「アメリカ海兵隊のドクトリン」）
米海兵隊普天間飛行場 . . . 本文を読む
５大紙は３０日付の社説で、参院本会議が野田佳彦首相に対する問責決議案を可決したことを論評した。 自公を除く７会派が「反消費税増税」を掲げた決議案に自民党が乗って可決されたことで、自民党に対する風当たりが強い社説になり、特に読売が憤激した。
日経と毎日は、自民党をそのような振る舞いにさせた民主党の望ましくない対応を冷静に書いている。 以下に社説のポイント、末尾に毎日の抄録と日経の全文を記録した。& . . . 本文を読む
１０日、李明博韓国大統領は竹島に上陸した。 ５大紙は、１１～１２日の社説で「無分別（朝日）」、「暴挙（産経・読売）」、「愚（日経）」、「理解に苦しむ（毎日）」と、李大統領を非難する論評を掲げ、李大統領の愚行の動機は内政の手詰まり打開との一致した見方を伝えた。 韓国内の反応は概ね拍手喝采のようであり、ロンドン五輪ではサッカー選手が銅メダルを賭けた日韓戦後に「独島は我が国の領土」とのプラカードを掲げて . . . 本文を読む
■７日、尖閣諸島の国有化方針が明らかになったが、石原慎太郎知事が尖閣諸島の３島を東京都で購入する動きに対して、野田佳彦首相は６日に長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官を都庁に石原知事を訪ねさせ、尖閣諸島は『自分たちで買いたい』と言わせた。 また地権者に対しては長浜官房副長官に電話で「国有化したい」と２回言わせているという。 表面上はこれだけの動きだから『行きあたりばったり』感を否めない。
これ . . . 本文を読む
野田佳彦首相が第二次改造内閣を４日発足させた。
目玉は何と言っても拓殖大教授・森本敏氏の起用であり小欄は大いに期待する。
しかし森本氏よりも先に、前の防衛大学校長・五百旗頭真氏の防衛相就任を「野田首相自ら要請して断られていた」という。 これを報じた６日付夕刊フジは「野田、やっぱり人事オンチ」とし、五百旗頭氏は「日本は前の戦争で中国を侵略し多くの迷惑をかけたなどと言い、よりリベラル色が濃い」と . . . 本文を読む
８日、民主党は小沢一郎元代表の党員資格停止処分を１０日付で解除することを決め、無謀にも実行した。 １０日は、強制起訴の一審で無罪となった小沢一郎元代表の控訴期限であり、「起訴になっても解除は変わらない」と断言する輿石東幹事長の発言から政治的圧力とも思われるタイミングだ。
しかし９日、検察官役の指定弁護士３名は二審への控訴という重い決意をした。
一審で彼らは、裁判に勝って判決に負けた。しかし熟考 . . . 本文を読む
３日付、５大紙は「憲法記念日」について論評した。
この日を前に４月下旬、自民党が憲法改正草案を、みんなの党やたちあがれ日本もそれなりの憲法改正の大まかな構想を相次いで発表した。また産経新聞も来年５月までに新憲法要綱策定することに向けて「国民の憲法」起草委員会を設置して会合を重ねているようだ。
自民党の草案について毎日社説は「０５年版より強い保守色を鮮明にした。野党転落後の同党の自分探しが読み取 . . . 本文を読む
２６日、陸山会の土地取引を巡り収支報告書に虚偽記載をしたとして政治資金規正法違反容疑で強制起訴された小沢一郎氏に東京地裁が無罪を言い渡した。
２７日付の５大紙社説は一斉に論評したが、判決については、 東京地裁は「４億円を記載しないことについて元代表への報告了承を認定した（毎日）」わけで「ウソは認定され（朝日）」「無実は証明されていない（産経）」。「結論はシロだが、潔白ではなく灰色という司法判断で . . . 本文を読む
■１８日、田中直紀防衛相と前田武志国交相に対する問責決議が参院に提出された。
同日付産経主張は「首相は後任の人選を急ぐべきだ」とし、１９日付で朝日社説が「２閣僚は辞任すべきだ」と、毎日社説は「混乱は首相の責任だ」と主張。
そして、２０日可決され、２１日付５大紙社説は後記のように一斉に論評した。
ところで、前田国交相は岐阜県下呂市長選の告示前に、民主党候補に対するサイン入り支援要請 . . . 本文を読む
１７日、石原慎太郎・東京都知事がワシントンで「東京が尖閣諸島を守る」として購入計画を明らかにし、１９日までに５大紙の社説が論評した。
「自分が魚釣島の住民になっても構わない！」と思ったことがある人も多いに違いないが、その尖閣諸島は中国が無効な領有権を主張している。
現下、民主党政権の体たらくで日中関係は「児童の日本」対「覇道の中国」という構図にはまり込んでおり、東シナ海や尖閣諸島問題で中国の無 . . . 本文を読む
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