中国は劇的に変身中？超加速・日進月歩？そしてどうなる？

中国は物凄い複合的環境汚染に苦しみ、賄賂・不正が蔓延し、今にも自壊するような記事も多いようです。また中国人はマナーがなく、未開で卑しく、拝金亡者で、忌み嫌うような記事も多いです。特に右側の人からは中傷・誹謗のような発言が多いような気がします。

　参考：『中国崩壊が実現しないのはなぜ？』

「…、ここ数年東アジアの近現代史の研究会を主催し、歴史学者を招き実業界の経営者たちとともに勉強をしてきた。そこでの先生曰く、日本の出版業界では、中国崩壊物は必ず売れるそうな。

　それが20、30年続き、そこに活躍するチャイナウオッチャー、出版業者がある意味「中国崩壊マーケット」と言えるものを形成していると。あるチャイナウオッチャーはこの間ずっと崩壊を言い続け、一向に予言は的中しなくとも著作は売れ続けるそうだ。全く不思議な現象であるが、おそらくは、「中国崩壊物」のフォロワーは、予言が的中することなんて最初から期待していないのかもしれないと最近感じている。（引用終わり）」

　どうも中国崩壊モノはよく売れるようです。

　中国は「日本の経済成長（戦後からの70年間くらい）」をたった20年間ほどで突っ走り達成してしまいました。環境汚染やバブル、拝金的な腐敗、貧富の格差などの様々な問題も一気に押し寄せてきました。その程度も尋常ではありません。

　

　いったいこのような急激な変化はどのように成し遂げることができたのでしょうか？やはり中国共産党の開発独裁政策（多くを日本に学んだように思います）によるものだと思います。そのため日本の官僚制のような腐敗に満ちた膠着したシステムにもなってしまったようです。

　しかし、中国は未だに急激に変身しているようです。

　習近平主席は、伏魔殿の人民開放軍を矯正して、普通の軍隊に変えたようです。これは欧米との外交上必要不可欠のものだったと思います。

　参考：『人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革』

「…演説のなかで習近平は、中国は国際社会とともに「国連憲章の目的と原則を中心とする国際秩序および国際体系を共に守る」ことを確認した。同時に、習近平は「協力・ウィンウィンを中心とする新型国際関係を前向きに築き、世界の平和と発展の崇高な事業を共に推し進めるべき」と考えていることを明らかにした。」

「この発言は多くの懸念を喚起した。「新型国際関係」とはなにか。国連憲章に則った国際秩序、すなわち既存の国際秩序と「新型国際関係」とはどの様な関係になるのか。なによりも、この演説の後におこなわれた軍事パレードで公開された新型の兵器が、事実上、既存の国際秩序の安定のために国際公共財を提供している米国を意識したものばかりであったことは、米中の対立の可能性を想起させた。

　もちろん習近平の中国は、米国との間に「新型大国関係」を構築してゆくことを確認しているように、深刻な対立に陥りかねない問題については米国と対話する姿勢を堅持している。米中は、引き続き協調を模索し、持続させるだろう。しかし中国は、自らの平和と安定、繁栄を持続するため、自らにとって有利な秩序構築のための強制力を強めてゆくことも怠っていない。

　9月の軍事パレードは、そうした習近平の中国の決意を示すものであった。この文脈から、私たちは、人民解放軍の人員削減の狙いを、軍の精鋭化を目的としたものと理解する。

　先月明らかになった軍事制度改革が、そうした強制力の強化の一環でもあることは間違いない。しかし人民解放軍は、中国の国際秩序の形成能力の強化、あるいは対外行動を保障する力であるのと同時に、「政治権力は銃口から生まれる」という意味での対内的な「力（パワー）でもある。

「習近平の軍事制度改革は何を狙っているのか」、という問いに答えるのだとすれば、そうした対内的な「力」、中国共産党、要するに習近平と軍との関係の再構築を目指したものだという視点が重要だ。」

「この軍事制度改革には、大きく分けて四つのポイントがある。一つには、軍に対する最高指導権と作戦指揮権を中国共産党の中央軍事委員会に集中させ、陸軍主体の指導体制と指揮体制を見直して軍種別の指導体制を構築し、軍管区制（軍区制）を改めて戦略区制とすることで統合的な作戦指揮体制を造り上げることを目指すことである。

　いま一つには、法にもとづく軍隊の厳格な統治を目的とした体制の構築である。軍内に司法機関等（軍紀律検査委員会、政法委員会）を設置し、中央による軍内紀律を徹底するための制度化である。三つめにはくるのが、先にも触れた30万人の人員の削減であり、軍の数的規模を削減し、質の向上（プロフェッショナル化）を目指すものである。

　第四は軍隊による「有償サービス」の提供の停止である。「有償サービス」とは、軍所属の病院への一般市民の患者の受け入れ、歌唱や舞踊、演劇などの文芸、啓発、宣伝活動を担う組織（文芸工作団）や軍施設の対外的な貸し出し、また退役した軍人に対する福利厚生の提供などである。これらを禁止するというのである。その狙いは、軍が「有償サービス」をつうじて社会（企業）との間に緊密な関係ができあがったことによって生じた腐敗汚職の根絶を目指したものといえる。」

「筆者は、この四つのポイントのうち、第四番目の「有償サービス」の提供の停止は、習近平の軍事制度改革が持つ意義のなかで、また習近平と軍の関係を考える上で極めて重要な意味をもつものだと考える。「有償サービス」提供の停止にともない、軍付属の病院は軍の系統から離れ、立地する地方政府の所管となるだろう。文工団の廃止、退役軍人に対する福利厚生サービスの見直しによって、削減された人員の再雇用や、退役後の生活をどの様に保障するのかといった問題が生じる。いずれも軍という組織にとって極めて重大な問題だ。

　これらの問題を克服するために、軍は、様々な国家機関と「対話」をしなければならなくなる。軍籍を離れる人員の再雇用先を探し、退役した人員の生活を保障するための予算を獲ってくるのだ。

　これまで軍は、軍内の様々な資源を活用することで、あるいは自らが対外的なサービスを提供することをつうじて、これらの問題を自らの力だけで解決することができた。しかし、今後は、これらの問題を克服するために、行政機関との交渉や議会での要求の表明など、国家機関のなかの一つの機関として「政治」をしなければならない。いま中国の地方では、軍の「議会対策」の活動が活発である。

　こうして人民解放軍は中国政治における特別な政治的地位を失い、いくつかある国家機関の中の一つになるのだろう。（引用終わり）」

　中国は戦前の日本のように軍部の暴走による自滅を回避しようと努力しているようです。これも日本に学んだのでしょうか？

　とにかく、中国は米国と並び世界の軍事的公共財を提供する意志と能力を持っていることを世界に発信したのが、例の抗日パレードでの目的であったようです。

　そして人民元はＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されました。ＳＤＲの構成比率は、ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、円8.33%、ポンド8.09%となるとのことです。

　経済でも中国は米国・欧州に次、その主要なプレーヤーになりました。そのうち米国も抜く可能性も高いと思います。

参考：『SDR採用で「主要通貨」に躍り出た人民元　中国の野望は奏功するか!?』

　思えば、「強欲の帝国」であまりにも拝金教の重症に陥っている米国に比べて、多少とも中国の方がマトモかもしれないと欧州あたりは考えているかもしれません。

　また物凄い複合環境汚染対策も今後進展させるようです。

　『世界戦略レポート『2,000万台の中国製EV（電気自動車）が自動車市場を支配する日』

　「中国のEVの問題を考えるに当たっては、まずは中国のエネルギーの現状と政策を理解する必要がある。

　中国は日本を抜いて現在では世界第２位の経済規模を誇るまでに成長したが、その過程では効率の悪い成長経路を辿ってきた。元々、中国の経済成長が重工業をベースとした工業化をベースにしていたことに加え、急速なモータリゼーションと都市化により資源消費型の経済・社会構造へ変化してきた。その結果として、中国は資源輸出国から資源輸入国に転換し、一時は輸出までしていた中国の石油の自給率は、現在では4割程度まで下がっている。

　そのため、化石燃料を中心とした現在の中国のエネルギー問題と、それに起因する環境汚染が深刻であることは、中国政府もここにきて強く認識している。現状では、中国の世界に占める石油の消費割合は10%を超えていて、石炭に至っては 50%にまで達していることを踏まえると、これまでのやり方で中国が経済拡大を続けていくことは困難であることは明らかである。それでいて、エネルギー制約を乗り越えた持続的発展を中国政府はなんとしても実現させたいと考えている。

　そこでエネルギー源の多様化、である。といっても、これまでも多様化を進めてはきている。その中心は原子力発電で、2014年時点で19基の原発が稼働しているが、これに加え現在29基が建設中とのこと。更に225基の新規建設が計画されている。

　この電力供給能力の増強を前提に、中国はクリーンでエネルギー効率に優れたスマートシティ構想を推進している。2012年末の時点で「智能城」と言われるスマートシティの建設プロジェクトが中国全土400地点で推進されており、2015年までの累積関連投資規模は2兆元に達するとされる」

「中国での自動車の販売台数は、2014年で前年比6.9％増の2,372万台（速報値）であった。これは、第2位の米国の1,652万台を大きく上回っており、また6年連続で世界トップとなった。中国国内の2015年の自動車販売台数は概ね7％の増と見込まれており、台数ベースでは2,500万台を超えると予測されている。

　この国内の自動車生産・販売を、中国政府は一気にEVに置き換えたいと考えている、と言われている。EVの中国国内の販売台数は、2014年では約4.8万台となっているが、現状の自動車販売のほとんどをEVに置き換えるとなると、まずは乗用車から始めるとしても、年間2,000万台以上のEVが今後、中国国内で生産・販売されることになってゆくことになる。

　一方、EVとして最も実績のあるリーフを製品ラインアップに持つ日産のEVの累計販売台数は20万台である。また、テスラ・モーターズは、年間販売台数が2020年で50万台とする年間販売目標を挙げている。

　こうした既存のEVメーカーの販売実績や販売目標と比較すると、中国の2,000万台というのは、文字通り桁違いで、非現実的なように見える。しかし、これまでの中国メーカーが実現してきたブレークスルーを考えると、あながちそれを夢物語と言い切るのは早計である。」

「例えば、巨大な中国市場を背景に2010年に創業し中国のスマホ市場に参入した「小米（シャオミ）科技」は、創業からたった4年でアップルやサムソンを抜いて中国市場で最もシェアを持つメーカーに躍り出た。その販売台数は、2014年には前年比227％増の6,112万台であり、このまま成長ペースを維持できれば、2015年には1億台以上のスマートフォンを販売することは間違いないと見られている。（引用終わり）」

『中国の電気自動車充電電池交換スタンド、２０２０年に１万２０００カ所増』

「国家発展改革委員会、国家能源局、工業情報化部、住房城郷建設部はこのほど公表した「電動自動車充電インフラ発展ガイドライン（２０１５－２０２０年）」の中で、２０２０年に中国の電動自動車保有台数が５００万台を超えるとの需要予測を示した。中国の集中式充電・電池交換スタンドは１万２０００カ所以上、分散式充電ポールは４８０万カ所以上増えるとみている。（引用終わり）」

『8万円でEV!? 中国の電気自動車・電動車両が脅威すぎる』

　これを見ると、中国というのは「既成概念」などをどんどん破壊してしまう底知れぬパワーを持っているのかもしれないと思えてきます。電気自動車は中国でカンブリア紀のように爆発的に進化するかもしれません。

『中国、中聯重科、ファンド企業と共同で伊、環境企業を買収、中国で展開中』

　どうやら環境政策もエネルギーの安全保障問題も絡め、また北京の大気汚染など国民の暴発回避のために、急激に進展しているようです。スピードが速すぎて、にわかに信じられませんが、物凄いバイタリティーより実行されてしまうかもしれません。

　あと10年後には、中国が経済・軍事・政治上で名実ともに世界ナンバーワンになることもあり得るのでしょうか？

　しかし、原発も今後急激に増設するようです。

　参考：中国原子力政策、背に腹は代えられない

　１００基以上も原発を乱造してしまっては、事故の確率も物凄く高まると思います。

　日本の福島原発公害を教訓として学んでもらいたいと思いますが…

　中国は「科学技術」で武装された欧米や日本に屈辱的な目に遭わされました。遮二無二に「科学技術」で武装しようとするのは分かりますが、その負の影響もよく認識してもらいたいと思います。日本が「科学技術」を金儲けや利権のためだけに利用してきたつけが、福島原発公害という結果（因果応報）をもたらしました。

　「科学（教）〔数理論理教〕」の本当の姿を是非見極めてもらいたいと思います。

　工業化＝文明化＝近代化＝「科学技術の恩恵」が、原発事故によりすべて「放射能まみれ」という結末にならないように。