若者自立塾「廃止」か・・・

日本全体が注目した（だろう）
「事業仕分け」

誰もが当事者になる可能性がある
ものだと思う。それは行政関係に限らず
そこと取引している業者であったり
もちろん、納税者としてもそうだ。

そのなかで「若者自立塾」の廃止が
「事業仕分け」のなかで決まった。

詳細なやり取りは残念ながら見られなかったのだ
けれど、残念だ。

もし”決定打”があったのなら教えてほしい。

僕自身は若者自立塾全体を知っているわけでも
すべての塾を見たわけでもないから、個別的な
内容（定性／定量）はわからないが

「社会投資」と「長期」の観点から見れば
廃止よりは、縮小くらいで留めておきたかった。

元々、ハローワークやジョブカフェ、ジョブカード
職業訓練などを含め、既存の雇用政策に
乗りづらい若者のためのものだから、
比較的セーフティーネット的な役割を担うもので
あるのは間違いなく、しかも、そこから
ちゃんと仕事についてもいる。

昨年だか、その前だかの数字で500名弱が利用と
あったけれど、そのうちの「社会参加／労働市場移行率」が
どの程度だったのかは、読んだ記事からはわからなかった。

ただ、ひとりあたま100万円くらい？だろうか。
費用対効果はったのかという議論で言えば、
あると思う。たった100万円で、ひとりの若者が
今後30年、40年と納税者になり、かつ、消費者になるのだから
「社会リターン」「経済効果」は、100万円など足元にも
およばない金額だろう。

日本の財政上、目先の金銭にこだわらなければならない
逼迫した状況であるのは理解したうえでも、
「社会投資」的な視点は残してほしかった。

もし「委託」というスタイルが難しいなら、元々、寄宿型の
支援を民間でやっているところに関しては、一人頭いくらの
補助型でも成立する「社会投資」なのだから。

まぁ、若者自立塾がなくなってしまっても、その必要性と
取り組みがまったく消えるわけではないと思うし、特に
この行政施策がなくてもやっていけるスキームを持っている
団体／組織は今後も継続していくものと思われる。

できれば、「事業仕分け」のなかで「No」を突き付けられた
瞬間に、事業実施者の誰か、またはチームが記者会見などを
開いて、意見や事実を述べる、くらいのことはやっても
よかったんじゃないかな。