公設民営の若者支援機関である「地域若者サポートステーション」と
グローバルIT企業であるマイクロソフト社が共同で社会課題を解決します。
あるサポステでは、1,000名の若年無業の登録者のうち、約20%は
そもそもPCに触ったことすらありません。そして約50%はWordやExcelなど
オフィス関連のソフトを活用したことがありません。
いまの「仕事」は、PCを活用するものが相当多く、まったくやった
ことがないというころは、採用要件を満たせないため就職活動の選択肢を
かなり狭めてしまう、というリスクがあります。
自らの責務においてPCを触らないなたともかく、そもそも生まれ育った家庭に
PCもネット環境もなく、学校で習得するといっても年間時間数は知れています。
私たちは、マイクロソフト社と協働し、無料で活用できる公設民営機関である
「地域若者サポートステーション」でITを活用した若者就労支援プログラムを
展開していきます。
公式サイトもオープンしました。
http://www.ms-wakamono-up.jp/top.html
現在は首都圏5ヶ所（立川、三鷹、足立、横浜、川口）で展開していますが
2011年には、全国25ヶ所にスケールアウトする予定です。
ウチのサポステでもそれは必要だ！、詳細が知りたい！という関係者の方が
いらっしゃいましたら若者UPプロジェクト事務局であります、育て上げネットまで
ご連絡ください。申請時期は11月頃を予定し、現在、準備しております。
また、若年無業者がITスキルを習得するとどうなるのか、その社会的意義と価値に
ついて広く発信してくださるメディアの方がいらっしゃいましたら、是非、ご取材
していただければありがたいです。
既に、受講後、就職し始める若者も増えており、より多くの無業状況にある
若者に機会提供を行いたいと思っています。
今回、第三者評価を
株式会社公共経営・社会戦略研究所さまにお願いしております。明治大学教授の塚本一郎先生を中心に、
下記の手法の一部を応用しながら、新しい評価を行います。
事業仕訳などで「費用対効果」という言葉がかなり強く打ち出されましたが、
その「効果性」は、経済的リターンだけで測るのは不十分だと気が付き、新たな
指標を創ったのがREDF（アメリカ）です。経済的リターンのみならず、社会的
リターンも考慮しなければ、本当の意味での費用対効果は出ません。
今回はマイクロソフトさんと公設民営機関サポートステーションを運営する
NPOとの協働ですが、それに限らず、血税を活用するような事業には、
経済的リターンだけで測ってはならないものも多くあり、社会資源（血税）が
どこに投資され、どのような”社会的リターン”を生み出したのかにも注目する
必要があります。今回はその第一歩として、第三者評価にSROIの一部を活用
していただくことをお願いしております。
SROI/Social Return On Investment - 社会的投資収益率 -
ソーシャル・ビジネスのパフォーマンスを測る指標として、REDF（米）が開発した指標。
社会的企業への資金投入（寄付も含む）を行うにあたり、従来の経済的リターン（のみ）に
着目した判断基準では、その事業の優劣を評価するには不十分。経済的リターン以外の
社会的リターンも考慮する必要がある。そのために開発された指標の一つ
より詳しい説明参照サイト
http://www.socialecoo.jp/dictionary/archives/2007/08/20/entry241.html
