中国新彊ウイグル自治区のテロ対策

毎日新聞８月１３日の朝刊 大谷麻由美さんさんの記事から

新彊（しんきょう）ウイグル自治区のカシュガルには漢族が８％ほどで、ウイグル族を中心とする少数民族が大多数を占める。

９８年には天然ガスパイプラインの爆破など６件の爆発事件が起きたところである。

また、新彊ウイグル自治区には独立を綱領に掲げる「東トルキスタン・イスラム連動」などの組織が存在する。中国政府は０３年１２月にこれを「テロ組織」に指定した。

そんなことでウイグル族への弾圧は強く、今もカザフスタンへの避難民は後を絶たないという。

テロ対策として中国政府がとってきたのは、①軍・公安の武装強化による徹底弾圧②法律・法規の規制③情報管理④民族融和政策⑤経済発展による社会安定だが最も功を奏したのは⑤であるという。

中国は００年東部沿岸地域との格差是正と経済発展による少数民族の分離・独立運動の押さえ込みを狙って西部大開発戦略をスタートさせた。

この結果、経済的に立ち後れていたカシュガルの都市整備は大きく前進し、地域内総生産額は５年間で２倍弱までに増えた。

新彊ウイグル自治区は分離・独立運動で揺れるキルギス国境には北へ１００ｋｍと近いが、ウイグル族の農民の一人は豊かになったことで、中国政府の政策はまずまずと評価している。