昨日も戦争法案反対での街頭宣伝、会議、相談活動などでした。
街頭宣伝をしていると、仕事中の車から手をふっての激励、女性の方から「戦争はいやです」と、また「まだ国会で通ってはいないんですね」など声がかかります。
「後方支援」などという言葉でごまかそうとしていますが、現実は「兵站活動」、軍事作戦の中枢であり、攻撃のターゲットです。自衛隊員から犠牲者がでるリスクはイラクの時の比ではありません。
日本自体が「攻撃」されてもいないのに、恣意的な理由づけでアメリカなどとともに他国への侵略をおこなうことになりかねません。
憲法９条の破壊ではない、擁護こそ求められています。
公的年金個人情報の大量流出は、ネット接続のＰＣでこのような情報が管理されていた、という初歩的なミスで呆れるばかりだ。
いま、１０月からのマイナンバー導入への準備がすすめられているが、それは「個人を丸裸にする」システムとなることの批判がつよいし、今回のような事件は、それが行政から第三者に流れかねないリスクが厳然としてあることをしめしました。
福井県議会でも関連予算に、私は反対しています。
安倍政権は病歴情報などまで蓄積しようしていますが、あらためて、国民主権をほりくずしかねない個人情報の極端な集積システムはつくるべきではありません。
■２０１４年９月県議会での反対討論
国民総背番号制度である社会保障・税番号制度システム整備に３４００万余が投じられることに反対です。
赤ちゃんからお年寄りまでのすべての日本国民と中長期滞在の外国人を含めた日本居住者一人ひとりに識別番号（マイナンバー）をつける仕組みです。これまで年金、医療、介護など制度ごとに違う番号で管理・運営されていた国民のさまざまな情報がマイナンバーを通じて一つに結びつけられます。対象となる情報は、社会保障、税金、雇用、奨学金貸与の状況まで広範囲にわたります。国や地方自治体が、住民の多様な納付・給付状況を把握することを可能にします。
いま、消費税増税とともに介護や医療の制度改悪がすすめられつつあります。
社会保障について「受益と負担の均衡」を図るとして、給付の「適正化」と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制を前面に打ち出しています。
本人のみならず、家族・血縁者の情報も一発でわかるようになるわけで、社会保障給付抑制の道具にマイナンバーを使う危険性が濃厚です。
また、あらゆる情報がコンピュータに管理されるなかで、最近でも教育産業や航空産業からの膨大な個人データ漏えい事件が相次いでいます。
国民の多くが、「個人情報の漏洩によるプライバシー侵害」「個人情報の不正利用による被害」に不安を感じています。多くの情報を１つに集中させることは、集団的自衛権、戦争する国づくりとともに国家による国民管理・監視のツールとされる危険もあります。
国民主権を掘り崩しかねない危険なシステム構築には反対です。
■赤旗・・・・年金個人情報 １２５万件流出 年金機構 氏名・基礎番号など
マイナンバー実施の前提崩れる
公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示しており、１０月に番号通知を開始する共通番号（マイナンバー）制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。
同制度は、今回流出した年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。
しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立をねらっています。さらにカルテや診療報酬明細（レセプト）など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。
マイナンバーは、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制をねらうものである上に、ひとたび流出すればはかりしれない被害を招く致命的欠陥制度です。実施は中止・撤回し、個人情報の分散管理と徹底した個人情報保護対策こそ必要です。（深山直人）
■赤旗・・・・主張 マイナンバー拡大 国民はこんな番号求めてない
安倍晋三政権が、日本国内に住民票をもつ人たちに一人残らず１２桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障・税番号)」の利用できる対象分野を広げる動きを強めています。マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていません。そんなうちから利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、あまりに異常な前のめりです。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。乱暴な推進は許されません。
重い負担と労力に悲鳴
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年１月から一部運用を開始する計画です。
事業所は来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。企業側はアルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、いま対応に大わらわです。システムの更新や整備の費用や人的体制確保が重い負担となってのしかかる中小企業からは、悲鳴が上がっています。実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。
多大な負担を求めながら、国民にも企業にもマイナンバーの恩恵はほとんどありません。政府はマイナンバーがあれば公的年金の申請の際などで、複数の書類をそろえる手間が省けると盛んに宣伝しますが、多くの人にとっては年に一度あるかないかの手続きです。個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とはいえません。むしろ他人による番号の不正利用や、個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻です。
マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」ではありません。国が、国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、「過剰な社会保障給付」を受けていないかなどをチェックするためです。しかし、富裕層の資産隠しの「逃げ道」を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象はもっぱら一般の国民です。「３兆円市場」といわれるマイナンバー普及に沸き立つのは財界・大企業ばかりというのが実態です。
運用の中止こそ必要
２０１３年成立の現行法の利用対象は「税・社会保障・災害対策」に限ったのに、国会で審議中の改定法案は、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込みました。安倍首相は５月２９日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示をしました。
個人情報の固まりで、他人に知らせてならないマイナンバーの利用範囲をなりふりかまわず広げることは、情報流出リスクを高め国民のプライバシーを危険にさらす暴走です。１０月からの番号通知などを中止し、制度廃止へむけ検討と議論を行うことこそ必要です。
