定例県議会前の電力事業者説明、理事説明。１８歳選挙権へ教育現場でも準備を

　　昨日は、定例県議会前の電力事業者説明会や予算案・事業などの事前説明会が開催されました。いよいよ来週から改選後初の県議会ということでガンバリマス！
　県議会でとりあげて欲しい！という問題などありましたらどしどしお寄せください。参考にさせていただきます。mmasao.sato@gmail.com

　その後、調査活動や懇談、相談対応などがつづきました。




いよいよ１８歳選挙権ですね。わたしが青年運動をやっているころ、１８歳選挙権は世界のすう勢だとして、県議会にも要望をしたことがあります。
しかし、現実には「若者の投票率が低い」ということで課題も大きい、と報道されています。

　文部科学省はこれまで通達で、高校生に選挙権がないことなどを根拠に政治的活動を規制しています。しかし、１８歳選挙権となれば、当該の高校生の選挙活動、政治活動が自由におこなわれることになります。

　学校の内外で自由に政治を語りあい、政党や選挙を論じるためには学校現場での教育と対応も求められてきます。
教育の現場での主権者教育が必要になります。学力日本一、ということなどもいわれていますが、若者の投票率日本一、というのもかかげたらどうでしょうか。


■ＮＨＫ・・・・選挙権引き下げで講演会

　　選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、１７日、可決・成立したのにあわせて、投票率の向上について考えようと、選挙管理委員会の職員らを対象にした講演会が、福井県庁で行われました。
選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりで、来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。これにあわせて福井県庁では、市町の選挙管理委員会の職員など７０人を対象に講演会が開かれました。
政治学が専門の埼玉大学の松本正生教授が、講師を務め、全国の若者に行った政治意識に関する調査結果を紹介しました。
この中で「今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思うか」という質問に「国民一人一人」と答えたのは、１０代では９．８％にとどまっている結果を報告しました。
そのうえで「小学校での模擬投票など、有権者になる前から選挙に行くことを当たり前に感じてもらうための取り組みをすることが大切だ」と指摘しました。
福井県選挙管理委員会の内田敏明さんは「今後県内すべての高校を訪れ、選挙権が得られる年齢の引き下げの説明や模擬投票を行い、意識付けをしたい」と話しました。