昨日は、街頭宣伝のなかで、「あ、娘があなたのことを言ってましたよ。坂井町の出身なのね。がんばって」と激励。地域訪問では、玄関に双葉山の「忍」の額が飾られているお宅で、「応援しますよ。がんばって」と激励をうけました。額の由来をおたずねすると、奥さんが「私が17歳の時に家にきたんですよ」と。選挙も双葉山にあやかりたいものです。
昼休みは職場訪問。大事な食事・休憩中におじゃまするので話は短く、こくた国会対策委員長来福・演説会への参加をよびかけました。「はーい、わたしたち参加しますー」との返事に、にっこり。よろしくお願いします!
★
NHK・・・・もんじゅ関連で国と協議
西川知事は16日、東京で高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる課題などについて、国との協議に臨むことを明らかにしました。高速増殖炉「もんじゅ」の今年5月の運転再開を認めるにあたって、西川知事は、当時の川端文部科学大臣や直嶋経済産業大臣と協議を行って、安全対策の徹底や、北陸新幹線の県内延伸をはじめとする地域振興策の充実を求めるとともに、状況に応じて協議を行って取り組みの進み具合などを確認することで、合意していました。15日開かれた12月定例県議会の予算特別委員会で、西川知事は、16日午前、東京で大畠経済産業大臣や高木木文部科学大臣と「もんじゅ」の運転再開後、初めての協議に臨むことを明らかにしました。
これに関連して西川知事は「『もんじゅ』の運転再開にあたっては、北陸新幹線などの地域振興策に政府全体としてしっかり取り組むという方針が示された。こうした約束は、内閣が変わっても果たされるべきだ」と述べ、政府の来年度予算に北陸新幹線の県内延伸を盛り込むことなど、地域振興策の実行を強く求める考えを示しました。
12月15日 ・・・・・・・・
日本原子力研究開発機構の研究開発強化検討委員会が昨日開かれ、伊藤和元敦賀本部長代理は「装置落下の経験を後継炉に生かしたい」などと述べたという。
よくダムなどの公共事業では、いったん決めたらとまらない、拡大する、ということが言われてきた。
「もんじゅ」はすでに1兆円もの税金をつかい、毎年数百億円の税金が投じられつづけている。
さらにつぎのあらたな「高速増殖炉原発」の計画づくり。
なぜダムなどの公共事業がとまらないのか。そこにはスーパーゼネコンの儲けがかかっており、企業献金でがんじがらめにされている政党では歯止めをかけられない。
「もんじゅ」も、いわば原発公共事業。原発メーカーの「儲け」がかかっている。そこに、地方自治体が新幹線という大型公共事業を「連立方程式」にして取り組んでいる。
この問題で国民本位の「解」を導くには、企業献金と無縁の日本共産党の出番となります。
昼休みは職場訪問。大事な食事・休憩中におじゃまするので話は短く、こくた国会対策委員長来福・演説会への参加をよびかけました。「はーい、わたしたち参加しますー」との返事に、にっこり。よろしくお願いします!
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NHK・・・・もんじゅ関連で国と協議
西川知事は16日、東京で高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる課題などについて、国との協議に臨むことを明らかにしました。高速増殖炉「もんじゅ」の今年5月の運転再開を認めるにあたって、西川知事は、当時の川端文部科学大臣や直嶋経済産業大臣と協議を行って、安全対策の徹底や、北陸新幹線の県内延伸をはじめとする地域振興策の充実を求めるとともに、状況に応じて協議を行って取り組みの進み具合などを確認することで、合意していました。15日開かれた12月定例県議会の予算特別委員会で、西川知事は、16日午前、東京で大畠経済産業大臣や高木木文部科学大臣と「もんじゅ」の運転再開後、初めての協議に臨むことを明らかにしました。
これに関連して西川知事は「『もんじゅ』の運転再開にあたっては、北陸新幹線などの地域振興策に政府全体としてしっかり取り組むという方針が示された。こうした約束は、内閣が変わっても果たされるべきだ」と述べ、政府の来年度予算に北陸新幹線の県内延伸を盛り込むことなど、地域振興策の実行を強く求める考えを示しました。
12月15日 ・・・・・・・・
日本原子力研究開発機構の研究開発強化検討委員会が昨日開かれ、伊藤和元敦賀本部長代理は「装置落下の経験を後継炉に生かしたい」などと述べたという。
よくダムなどの公共事業では、いったん決めたらとまらない、拡大する、ということが言われてきた。
「もんじゅ」はすでに1兆円もの税金をつかい、毎年数百億円の税金が投じられつづけている。
さらにつぎのあらたな「高速増殖炉原発」の計画づくり。
なぜダムなどの公共事業がとまらないのか。そこにはスーパーゼネコンの儲けがかかっており、企業献金でがんじがらめにされている政党では歯止めをかけられない。
「もんじゅ」も、いわば原発公共事業。原発メーカーの「儲け」がかかっている。そこに、地方自治体が新幹線という大型公共事業を「連立方程式」にして取り組んでいる。
この問題で国民本位の「解」を導くには、企業献金と無縁の日本共産党の出番となります。