福井県の「高価な水」の押し付けに県民反発。原発「もんじゅ」で県に申し入れ。

昨日は、福井県内の共産党の地方議員会議でこの間のJAなど諸団体とのTPP反対、住宅リフォーム助成での懇談の内容を紹介しました。

　　　　会議では桝谷ダムによる高い県の水の問題がだされました。越前市では３割から５割も引き上げられるというのですから市民生活、飲食関係にとっては大きな影響です。わたしが県議の時から繰り返し問題にしてきました。「十分な水があるのに、なぜ高い県の水を買わなくてはいけないのか」・・・市民にとってはまったく理解できないでしょう。福井市清水でも、同様です。いまの水源からの利用を減らして、ダムの高い水を買うことになるとのこと。・・・こういう面でも旧態依然の行政の改革が必要です。
　　
　　　　ちなみに、足羽川ダムでも当初、福井市はダムの水を買う予定でした。しかし、ダム反対運動で「建設が遅れ」、福井市も「今後の人口を考えれば、ダムの水はいらない」という判断をおこない、国に「水は買わない」と言う事ができたのです。

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　　　　その後、原発反対県民会議の原発「もんじゅ」についての申し入れで福井県原子力安全対策課へ。わたしたちは、この間の事故・トラブルを批判し、「このような組織体質の原子力機構が４０％出力運転に入ることは、新たな大事故を呼び起こすおそれがあり、あまりにも危険すぎます。」として、「もんじゅ」の停止を求めました。

県側は岩永課長が応対し、「今後の保守管理の徹底を図る。機構のなかにまだ自分の判断を優先する傾向がある。中継装置の落下事故は非常に残念。設備の点検をきちんとやるよう要求している。」などと答えました。

わたしは、「中継装置の落下事故後の福井市内での説明会でも、たいしたことはない、というニュアンスで説明していた。課長が言うように自分の判断を優先して、県民に不正確な情報を流している。あいつぐ事故・トラブル。県は呆れないのか」と糾しました。
県側は「機構としてしっかり取り組む必要がある」などと答えました。


しかし、福井県は「もんじゅ」と不離一体の関係にあります。「もんじゅ」を中心としたエネルギー開発拠点化計画です。これを、経済界、大学などをまきこんで、国の資金を引き出しながらすすめています。
どんなに呆れる事態がおこっても、「もんじゅ」を「勘当」できない福井県政の歪みがあります。
この大本をたださない限り、税金垂れ流しの危険な「もんじゅ」が止まることはないでしょう。
　　　　「大事故」の前に停めるには、県政と県議会の転換こそ求められています。