福井商工会議所と懇談。依然経営は厳しく、再度の持続化給付金など必要。中小業者淘汰につながる10月からのインボイス制度登録は問題。

　昨日は、日本共産党福井県委員会として福井商工会議所と懇談し、新型コロナウイルス感染拡大の影響について現状と要望を髙見和宏専務理事からおききました。かねもと幸枝衆院北陸信越比例（福井１区重複）と私が参加しました。
　髙見専務理事は資金繰りなどについて今月、会員の１５０事業所から回答を得た調査結果を紹介しました。結果によれば、事業所は①４割超が前年より資金繰りが苦しい②半数以上がコロナ禍前より売り上げを減らし、特に製造業が落ち込んだ③６割超が返済を据え置きした④４割超が年内に新たな資金を必要とする見込み―など。
　髙見専務理事は「融資の拡充や再度の給付金を求める声が多い」とし、これに対し、かねもと氏らも持続化給付金について「もう１度実施すべきだと要求しています」と応じました。
1年たっても回復していない状況をふまえた政治の決断が必要です。
　また、10月から始まる、消費税のインボイス申請については県内業者への影響が大きい制度である認識で一致しました。小規模業者が取引から排除され、つぶれていく危険が大きい制度で、地域衰退になりかねません。




　昨日は藤野やすふみ衆議院議員が衆議院原子力問題調査特別委員会で老朽原発再稼働問題を追及。
美浜、高浜再稼働でそれぞれ25億円の交付金支給の決定経過や福井県への110回もの出張の復命書という基本文書が国会議員にしめされない、あるいはつくられていない⁉️ 改めて、ウソと隠蔽の原子力行政の問題点が浮かび上がりました。

赤旗より