県商工団体連合会が県版持続化給付金の要件緩和などを県に要望。オール福井反原発連絡会が老朽原発総点検内容などの開示を県と関西電力に要請。

　昨日は、県商工団体連合会が県版持続化給付金の要件緩和などを県に要望しました。コロナ禍でやむなく廃業を決める飲食店がでている福井市や敦賀市の自営業者の状況が紹介され、いま困っている業者の経営がコロナの後まで持ちこたえられるように給付金の支給要件などを検討して欲しい、など切実な訴えが出されました。
　オール福井反原発連絡会が老朽原発総点検内容、炉心の脆性遷移温度などの検査の生データ開示を関電に求めることなどを県と関西電力に要請しました。県や原子力規制委員会は原子炉容器試験片などのデータ処理について、関西電力がまとめたデータを信頼の上、審査や専門委員会で審査しています。しかし、これまで県内の電力事業者は活断層やプルサーマル燃料データなどで改竄などがおこなわれたもので県民をごまかそうとしてきた問題があります。
　そこは、県は電力事業者側にたつのではなく、県民がいだく疑惑や不信を解消するためにも積極的な情報公開を事業者に求めるべきですし、関西電力は住民団体の要請に積極的に応じるべきです。とくに交換されない原子炉容器試験片データは、自民、民主みらい、公明など党派を超えて不安がだされたところなのです。






県民福井より