使用ずみ核燃料への課税について考える

　今朝の朝日新聞が原発の使用済み核燃料への課税を大きく特集しています。福井県もつぎの６月県議会に提案することを西川知事は表明しました。
県の狙いは「使用済み核燃料の県外移転を促す」と説明されています。
　しかし、移転先も不透明のなか、廃炉にともなう減収対策だ、とみるのが妥当でしょう。
　
　２月県議会でも、使用済み核燃料が長いものでは約４０年も原発内の使用済み燃料プールに置かれたままであることも明らかになり、事実上の中間貯蔵状態ではないか、と指摘しました。今後の廃炉作業ででてくる放射性廃棄物の扱いもふくめて早急な対応策を国、事業者とともに明確にさせなくてはなりません。

　廃炉作業となっても数十年かかるわけであり、現状の使用済み核燃料保管状態が長ければ７０年、８０年とつづくことになります。

　このような実態に合わせた考え方を整理することも必要ではないでしょうか。