原発警護の自衛隊誘致を考える

政府・経済産業省が、福島原発の汚染水対策で、流入する地下水をくみ上げて海に放出する提案をおこないました。これで抜本対策となるのか疑問ですし、東電がたくらむ汚染水の海洋投棄につながりかねない、との不安もあります。
　また、敦賀のもんじゅで文部科学省は民間登用や、「もんじゅ発電所」とする計画を提示しましたが、これも抜本対策とはほど遠いものです。そもそも、危険なもんじゅの運転再開をめざすこと自体、国民の理解は得られません。さらに巨額の税金投入となりかねないものです。

　福島原発事故は収束していない！
　原発再稼働はとんでもない！
　
　９月１５日には大飯も停まり、ふたたび原発ゼロの日本となります。

　これを記念し、原発再稼働反対をかかげて同日、９月１５日午後に実行委員会がよびかけて福井市内で大集会が計画されてます。集会詳細は、追って公表されます。

　本日は金曜日。原発再稼働反対、原発ゼロへ、官邸行動、福井県では県庁前・関電前行動がおこなわれます。
　午後４時～　県庁前抗議行動、デモ行進
　午後６時～　県庁・関電前アクション

　　　声をあげつづけ、原発再稼働・輸出をすすめる安倍政権の横暴に歯止めをかけましょう！


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　　昨日は会議準備、午後から県内の共産党議員の会議、原稿書きなどでした。
会議のなかで、今年の５月に敦賀市長、小浜市長、美浜町長、高浜町長、おおい町長、若狭町長が連名で西川知事あてに「原子力発電所警護のための陸上自衛隊の誘致について」という県知事あての要望書が紹介されました。
　議会での十分な議論もないままに、県に要望がだされた、とのことです。これ自体が問題でしょう。




　しかし、このような要望書の効果もあって知事も自衛隊の誘致に前向きの姿勢をしめしています。

　しかし、原発ができてから４０数年、かつての強大な「仮想敵国」があった時代ですら日本が軍事攻撃やテロ攻撃をうけることはなかったのです。
　憲法９条の効果が大きいでしょう。

　いま、憲法９条をやめて、自衛隊を国防軍として、戦争できる態勢を整えようというのが安倍政権のもくろみです。
　こんな時期に自衛隊誘致など、逆に火に油をそそぐようなものではないでしょうか。

　　ましてや、そのような武力攻撃事態、国民保護事態の際には、自衛隊は住民の救援活動は二の次になります。つまり、住民の避難経路も、これまでのような原子力防災訓練のようには使えなくなる事態がうまれるのです。

　いま西川知事や、地元自治体に求められているのは、「原発があるからこそ、平和でいこう！９条でいこう！」という姿勢なのです。

　　私は６月県議会でもその問題を指摘しました。

■一般質問より・・・

　原子力防災訓練の検証について、知事は代表質問への答弁で、今後の課題として、「事故の進展に応じて、自衛隊の参集をいかに早くできるか」、「全住民に災害、避難情報をいかに正確迅速に伝えるか」・・・今後、反省会をして問題点を洗い出す、などと答えています。

　また、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。
　しかし、ここには根本的な矛盾がうまれます。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではない、からです。
今回のような自衛隊活用の防災計画・訓練は役に立たないのです。
　今回と同様に美浜原発を舞台に国民保護訓練を住民参加で全国で最初に実施された知事はそのような仕組みは誰よりもわかっておられるわけで、原発地元住民、県民にたいしてきわめて不親切なブリーフィングです。

　　いま、求められるのは５キロ圏の住民避難など福島原発事故の実態にまったくあわない、机上のプランではなく、福島原発のような苛酷事故を想定した対策と計画、そして訓練が必要ではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。・・・・・・