昨日は町内の清掃活動や共産党の学習会などでした。
昨日も書きましたが、２０日に放映されるテレビ県議会(ＦＢＣ福井放送 午前９時５５分～１１時２０分)で、私はＴＰＰ問題にも反対の意見を述べ、議会も超党派で、西川知事もＴＰＰ反対でがんばるべき、と強調しました。
私は、日本の食糧自給率は先進国中でもすでに最低であり、ＴＰＰでは１０％台に低下し、日本国民の生存に責任をもたない道へすすむことになること。実は、日本の自給率は北朝鮮水準なのです。
また、安倍総理の「聖域」論はごまかしであり、ＴＰＰ交渉の実際をみれば、日本の言い分は通らないこと。
さらに、福井県でもたとえば１１００億円以上を投じて坂井平野で農業パイプライン事業を展開しており、ＴＰＰでコメが９割アウトとなれば国や県が巨額の税金を投じた事業が無駄になりかねないこと、を指摘。国も県も政策の整合性を考えなくてはならない。今回議会でも、旧林業公社の５０５億円もの巨額債務処理が問題となっているが事業失敗のきっかけは木材の輸入自由化であり、農業がおなじ道をたどることは許されない、などと強調しました。
ＴＰＰ断固許さず、日本の食糧、農業を守り、発展させましょう。
国民を欺いて、ＴＰＰへすすむ、アメリカ追随の安倍政権に参院選挙で審判を下しましょう！うそつきの政治はダメです！
以下、ＴＰＰ問題の詳細を報道した赤旗です。ぜひ、この機会にＴＰＰ問題でも真実を報道する赤旗をお読みください。お申し込み、福井の方は ０７７６－２７－３８００ まで。よろしくです！
■赤旗・・・ＴＰＰ交渉参加表明 安倍首相 偽りの言い分
安倍晋三首相は、広範な国民の反対を押し切って、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。安倍首相の言い分を見てみると…。（北川俊文）
●？ 「守るべきものは守る」というが… 合意事項を丸のみ
ＴＰＰ交渉は、１０月大筋合意、年内妥結を目指しています。新規参加国は、既に交渉している国が合意した条項を交渉し直すことはできません。そのことは、安倍首相もＴＰＰ交渉参加を表明した記者会見で認めました。
ＴＰＰ交渉は秘密交渉です。遅れて交渉に参加する日本は、すでに合意された条項を知ることができません。ただ、「丸のみ」するだけです。
こうした新規参加国の制約の中で、重要品目の関税をはじめ、国民皆保険制度や食の安全・安心基準など、自民党が総選挙時に公約した６項目も守れる保証はありません。秘密交渉の中では、政府がどんな交渉を行っているかも、国民には分かりません。
安倍首相の言う「交渉力」にも実績がありません。過去の自民党政権下で行われた日米経済交渉は、日本側の一方的譲歩の連続でした。農業分野では、小麦から牛肉・オレンジへ、そしてコメまでも輸入「自由化」の対象とされました。ＴＰＰ交渉参加を表明する以前の事前交渉の段階でさえ、日本政府は米国の要求に屈して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の牛肉輸入規制を緩和しました。
●？ 「全体としてプラスの効果」というが… 農林水産に大打撃
ＴＰＰは、関税と非関税障壁を撤廃し、米国基準に沿って各国の制度を共通にすることを目指す協定です。多国にまたがって活動する多国籍企業が国の違いを苦にしないですむ環境をつくることが主眼です。
「全体としてプラス」という政府の新しい試算も、こうした多国籍企業の海外展開を支援する立場から、関税撤廃だけで見て、１０年後にはこうなっているだろうという予測にすぎません。
一方、新しい試算でも、農林水産分野への大打撃は明らかです。関税率が１０％以上で、国内生産額が１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品目だけで見ても、生産額約７兆１０００億円のうち約３兆円が失われます。また、国土を守り、水を蓄えるなどの農業の多面的機能が、金額換算で約１兆６０００億円失われます。
安倍首相は、農林水産業を「成長産業」にすると言います。しかし、検討されている対策の基本は、経営規模の拡大や株式会社の参入などです。小規模経営や家族経営が守られません。それでは、安倍首相が守ると言う「美しい田園風景」も守れません。
●？ 「世界の成長取り込む」というが… 中韓とも参加せず
安倍首相は、ＴＰＰで「世界の成長を取り込む」といいます。しかし、経済成長の著しいアジアで見ると、中国も韓国もインドもインドネシアも、ＴＰＰ交渉に参加していません。それでは、アジアの「成長を取り込む」こともできません。
日本の関税は、すでにかなり低く、市場は外に向けて開放されています。高関税で守られているのは、関税が撤廃されると国内生産や地域経済に深刻な影響を与える一部の重要品目にすぎません。
米国主導の「自由貿易」が広がるにつれ、世界で飢餓と貧困が増加しました。多国籍企業本位のルールのもとで、農業関連の大企業の支配が広がり、多くの国で小規模農業や家族農業が衰退したからです。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界人口が９１億人に達する２０５０年までに、世界の食料生産を７０％増加させる必要があるとしています。
飢餓と貧困を広げるルールではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重したルールこそが必要なのです。
●？「同盟国である米国とともに新しい経済圏をつくる」というが… 多国籍企業のため
安倍政権の「成長戦略」は、多国籍企業化した日本企業を国の内外で後押しすることを中心にしています。そのためにも、ＴＰＰを重視しています。
ＴＰＰ交渉は、多国籍企業本位の国際ルールを定め、今後、貿易や投資などの協定のひな型にすることを目指しています。特に、アジア太平洋地域を米国主導で一つの経済圏にするアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を見据えています。
安倍首相も会見で、ＴＰＰは「ＦＴＡＡＰにおいてルールづくりのたたき台になる」と強調しました。
安倍首相は、共通の経済秩序の下に相互依存関係を強めていくことは「安全保障」にも寄与すると言います。日米同盟を土台に、多国籍企業本位のルールづくりに参画することこそが、ＴＰＰ交渉参加表明を強行した理由です。
昨日も書きましたが、２０日に放映されるテレビ県議会(ＦＢＣ福井放送 午前９時５５分～１１時２０分)で、私はＴＰＰ問題にも反対の意見を述べ、議会も超党派で、西川知事もＴＰＰ反対でがんばるべき、と強調しました。
私は、日本の食糧自給率は先進国中でもすでに最低であり、ＴＰＰでは１０％台に低下し、日本国民の生存に責任をもたない道へすすむことになること。実は、日本の自給率は北朝鮮水準なのです。
また、安倍総理の「聖域」論はごまかしであり、ＴＰＰ交渉の実際をみれば、日本の言い分は通らないこと。
さらに、福井県でもたとえば１１００億円以上を投じて坂井平野で農業パイプライン事業を展開しており、ＴＰＰでコメが９割アウトとなれば国や県が巨額の税金を投じた事業が無駄になりかねないこと、を指摘。国も県も政策の整合性を考えなくてはならない。今回議会でも、旧林業公社の５０５億円もの巨額債務処理が問題となっているが事業失敗のきっかけは木材の輸入自由化であり、農業がおなじ道をたどることは許されない、などと強調しました。
ＴＰＰ断固許さず、日本の食糧、農業を守り、発展させましょう。
国民を欺いて、ＴＰＰへすすむ、アメリカ追随の安倍政権に参院選挙で審判を下しましょう！うそつきの政治はダメです！
以下、ＴＰＰ問題の詳細を報道した赤旗です。ぜひ、この機会にＴＰＰ問題でも真実を報道する赤旗をお読みください。お申し込み、福井の方は ０７７６－２７－３８００ まで。よろしくです！
■赤旗・・・ＴＰＰ交渉参加表明 安倍首相 偽りの言い分
安倍晋三首相は、広範な国民の反対を押し切って、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。安倍首相の言い分を見てみると…。（北川俊文）
●？ 「守るべきものは守る」というが… 合意事項を丸のみ
ＴＰＰ交渉は、１０月大筋合意、年内妥結を目指しています。新規参加国は、既に交渉している国が合意した条項を交渉し直すことはできません。そのことは、安倍首相もＴＰＰ交渉参加を表明した記者会見で認めました。
ＴＰＰ交渉は秘密交渉です。遅れて交渉に参加する日本は、すでに合意された条項を知ることができません。ただ、「丸のみ」するだけです。
こうした新規参加国の制約の中で、重要品目の関税をはじめ、国民皆保険制度や食の安全・安心基準など、自民党が総選挙時に公約した６項目も守れる保証はありません。秘密交渉の中では、政府がどんな交渉を行っているかも、国民には分かりません。
安倍首相の言う「交渉力」にも実績がありません。過去の自民党政権下で行われた日米経済交渉は、日本側の一方的譲歩の連続でした。農業分野では、小麦から牛肉・オレンジへ、そしてコメまでも輸入「自由化」の対象とされました。ＴＰＰ交渉参加を表明する以前の事前交渉の段階でさえ、日本政府は米国の要求に屈して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の牛肉輸入規制を緩和しました。
●？ 「全体としてプラスの効果」というが… 農林水産に大打撃
ＴＰＰは、関税と非関税障壁を撤廃し、米国基準に沿って各国の制度を共通にすることを目指す協定です。多国にまたがって活動する多国籍企業が国の違いを苦にしないですむ環境をつくることが主眼です。
「全体としてプラス」という政府の新しい試算も、こうした多国籍企業の海外展開を支援する立場から、関税撤廃だけで見て、１０年後にはこうなっているだろうという予測にすぎません。
一方、新しい試算でも、農林水産分野への大打撃は明らかです。関税率が１０％以上で、国内生産額が１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品目だけで見ても、生産額約７兆１０００億円のうち約３兆円が失われます。また、国土を守り、水を蓄えるなどの農業の多面的機能が、金額換算で約１兆６０００億円失われます。
安倍首相は、農林水産業を「成長産業」にすると言います。しかし、検討されている対策の基本は、経営規模の拡大や株式会社の参入などです。小規模経営や家族経営が守られません。それでは、安倍首相が守ると言う「美しい田園風景」も守れません。
●？ 「世界の成長取り込む」というが… 中韓とも参加せず
安倍首相は、ＴＰＰで「世界の成長を取り込む」といいます。しかし、経済成長の著しいアジアで見ると、中国も韓国もインドもインドネシアも、ＴＰＰ交渉に参加していません。それでは、アジアの「成長を取り込む」こともできません。
日本の関税は、すでにかなり低く、市場は外に向けて開放されています。高関税で守られているのは、関税が撤廃されると国内生産や地域経済に深刻な影響を与える一部の重要品目にすぎません。
米国主導の「自由貿易」が広がるにつれ、世界で飢餓と貧困が増加しました。多国籍企業本位のルールのもとで、農業関連の大企業の支配が広がり、多くの国で小規模農業や家族農業が衰退したからです。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界人口が９１億人に達する２０５０年までに、世界の食料生産を７０％増加させる必要があるとしています。
飢餓と貧困を広げるルールではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重したルールこそが必要なのです。
●？「同盟国である米国とともに新しい経済圏をつくる」というが… 多国籍企業のため
安倍政権の「成長戦略」は、多国籍企業化した日本企業を国の内外で後押しすることを中心にしています。そのためにも、ＴＰＰを重視しています。
ＴＰＰ交渉は、多国籍企業本位の国際ルールを定め、今後、貿易や投資などの協定のひな型にすることを目指しています。特に、アジア太平洋地域を米国主導で一つの経済圏にするアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を見据えています。
安倍首相も会見で、ＴＰＰは「ＦＴＡＡＰにおいてルールづくりのたたき台になる」と強調しました。
安倍首相は、共通の経済秩序の下に相互依存関係を強めていくことは「安全保障」にも寄与すると言います。日米同盟を土台に、多国籍企業本位のルールづくりに参画することこそが、ＴＰＰ交渉参加表明を強行した理由です。