昨日は、新幹線問題の会議で簡単に県議会報告をおこない。福井放送へ。県議会広報番組「テレビ県議会」の収録です。私のほか、自民党は山本、仲倉の両氏、民主は野田氏、公明の石橋氏、無所属の細川氏と、●●な顔ぶれ。司会進行は、ＦＢＣ報道部の東海さんと山本さんです。お世話になりました。
簡単な打ち合わせのあと、さっそくマイクテストをして収録開始。
私は、新幹線・在来線問題、原子力行政、経済雇用、ＴＰＰ問題のところで議会での議論にも触れながら発言しました。
経済問題ではいま、自民党政権が共産党の提案を取り入れて話題になっている賃上げ、を提案。福井県職員の退職金削減や給与削減の動きを批判しました。
そして、村田製作所や関西電力など本社が福井にない企業をのぞいて、本社が福井にある１７社で、内部留保が３７１６億円もあること、ここで働く従業員は約２２０００人であり、内部留保を１パーセント取り崩せば１万円の賃上げが可能であることをしめして、福井の経営者の決断を訴えました。
実際、内部留保が２６０兆円にもなっているのは設備投資など使い道が開けていないからです。また、福井県にしても制度融資の利用が思わしくないのは、経営の先がみえないからです。
仮に、２万人に１万円賃上げすれば、ざっくり年間２４億円のお金をお財布に入れることになり、個人消費を大きく刺激します。こういうお金はスーパーゼネコンに払われる公共事業費とは違い、地域に還流しますので、福井の景気向上の力ともなるでしょう。
なんといっても経済の６割は個人消費なのですから。ちなみに公共事業がしめる割合は１割にみたないわけで、ここに過分な投資をしても経済を大きく上向かせることはできないのです。どうせなら、個人消費を誘発する住宅リフォーム助成などを思い切ってやればいいのです。
この間の不要不急の大型公共事業の乱発で国も県も借金累増、個人消費抑圧政策で成長が止まってしまったのが現実です。まだこりずに、新幹線や足羽川ダムとは・・・・。
かつての高度経済成長時は、公共事業拡大が大幅な賃上げとむすびついていたから効果が大きくでた、ということではないでしょうか。急がばまわれ、とはよく言ったものです。
収録が２時半すぎに終わり、ようやく昼食。知り合いの娘さんがつとめる福井放送近くのラーメン屋でおいしいラーメンをいただきました。
放送は、２０日春分の日の午前９時５５分～１１時２０分です。
ぜひ、ご覧いただきご意見をお寄せください。
以下、賃上げに関する報道です。ま、共産党が政権評価、というのは書きすぎでしょうが、経済の理屈がわかれば、賃上げへすすむ、ということでしょうね。
■時事・・・春闘、際立つ「政治介入」＝企業、政権要請で給与増も－労組に歓迎と警戒〔深層探訪〕
今夏の参院選を意識する安倍政権が企業に給与増額を求めるなど、政治の関与が目立った2013年春闘。異例の「政治介入」に応えて給与を上げる企業も現れ、労働側にも明るいムードが漂う。ただ、安倍政権は雇用の規制緩和にも意欲を見せており、労使対立の新たな火種がくすぶり始めている。
▽共産党も政権評価
「『所得向上でデフレを脱却すべきだ』というわれわれの主張に対し、政府が同一認識に立った」。連合の古賀伸明会長は13日の春闘集中回答後の記者会見で、安倍政権の給与引き上げ要請に一定の評価を与えた。
今春闘で経営側は給与引き上げに消極的な姿勢を見せていたが、安倍晋三首相が一時金も含めた「報酬」の増額を要請。米倉弘昌経団連会長ら財界トップを首相官邸に呼び、「業績が改善している企業には報酬引き上げを行うなどの取り組みをぜひご検討いただきたい」と直談判した。
首相の声に応じ、一時金増額にまず動いたのがローソン。これにライバルの流通大手も続き、セブン＆アイ・ホールディングスやイオンリテールは基本給引き上げ（ベースアップ）、ファミリーマートは一時金増額にそれぞれ踏み切った。
ローソンなどは給与増額の発表文に「政権の要請に賛同した」とあえて明記。組合員平均205万円となる一時金要求に満額回答したトヨタ自動車も「安倍政権の要請は重要な判断要素の一つだった」（宮崎直樹常務役員）と明かした。
安倍首相は「政権の方針に賛同し、報酬引き上げを宣言する企業も次々と現れている」と成果を誇り、麻生太郎副総理は「賃上げ（を求めるの）は本来、連合の仕事だ」と労働側を皮肉った。
給与増額を訴えた安倍政権には共産党もエールを送る。8日の衆院予算委員会では麻生副総理が「共産党と自民党が一緒になって『賃上げを』というのは歴史上初めてだ」と述べたのに対し、笠井亮議員（共産）が「一致するところが多い」と珍しく政府を持ち上げた。・・・