前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

地元の光陽中学校の卒業式。今日も福井県庁・関電前で原発ゼロアクション。どうなる日本原電。

2013年03月15日 | Weblog
  昨日は地元の光陽中学校の卒業式や訪問活動、生活相談、議会準備などでした。

  卒業式には鈴木市議も来賓で参加。

  ひとり、ひとり名前がよばれていくと、こちらもなぜか緊張します。最後の大合唱では涙をながす女子生徒も多く、胸があつくなりました。

  帰りの廊下に、卒業生の代表?のみなさんが並ばれていて、「ありがとうございました」とお礼を述べてもらったのには感激しました。みんな、高校生活頑張れ!


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 今日も原発ゼロへ、大飯をとめようアクション。ぜひ、ご参加ください。


3月15日(金) 36回目の福井県庁前関電前アピール行動  #ふくいにあつまろう

16:00〜福井県庁前アピールタイム(スピーチなど)、17:30〜デモ、

18:00〜福井県庁前関電前アピール(アートや音楽)


 ところで、各マスコミが日本原電の経営危機について報道しています。
私は議会などでも提案してきましたが、40年超の敦賀1号機、直下に活断層の敦賀2号機の運転再稼動、世界最大級の敦賀3,4号機建設は国民県民の理解を得られないでしょう。

 したがって、廃炉作業にはいることを事業者、国、県、敦賀市が決断し、大規模な廃炉作業によって、新たな雇用をつくりだすことが必要です。
あわせて、定款の変更などもふくめ、LNG火力や風力など新たな発電に「日本原電」が取り組めるようにして、社員・関係者の雇用維持と、既存の送電インフラなどの活用策を至急検討していくべきです。


■NHK・・・・日本原電 経営支援策まとまる

   廃炉の可能性が出ている敦賀原発2号機などを保有する「日本原子力発電」について、主要株主の関西電力など電力各社は、経営の先行きが不透明になっているとして、債務保証を続けることなどで当面の資金繰りを支援する方針を固めました。

原発で発電した電力を電力各社に販売していた日本原子力発電=日本原電は、敦賀原発2号機が原子力規制委員会の断層調査で廃炉になる可能性が出ているほか、東海第二原発も地元の東海村の村長が運転再開に反対するなど、保有するすべての原発で再稼働の見通しがたっていません。
このため主要株主の関西電力など電力各社は、日本原電の経営は先行きが不透明になっているとして、当面の資金繰りを支援していく方針を固めました。

  具体的には日本原電の借入金1000億円余りについて、関西、中部、北陸、東北の各電力会社が債務保証を継続するほか、日本原電が使用済み核燃料の再処理費用として支払った410億円余りを、委託先の「日本原燃」から一時的に返金してもらうという内容です。
各社はこの支援策について、15日開かれる電気事業連合会の会合で確認することにしていますが、原発の早期の再稼働が難しい情勢になっているなか、原発しか持たない日本原電の経営改善に向けては、今後一段の合理化に加えて抜本的な事業の見直しが求められそうです。・・・・・・


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●赤川次郎氏が書いています。

「ごく一部でしかない生活保護費の不正受給を、ことさらワイドショーなどで『不公平』と印象付け、生活保護を受けているのは『働かない怠け者』であるかのように言い立てる人がいる。弱者がさらなる弱者を叩いて溜飲を下げる社会は殺伐とした砂漠のように、人の涙も汗も吸い込んでしまう。・・・生活保護費を切り下げたところで、その分のお金が低所得層へ回ってくるわけではない。非正規雇用などで、労働に見合った賃金が支払われない仕組を変えていかなければ、事態は改善されない」・・・・・・


  福井県議会の議論でも生活保護にたいする攻撃がありますが、多くの受給者の生活実態の困難さ、生活保護基準が削減されれば、税金や保育料など市民生活にも多大な影響がでることを自覚してほしいものです。

ほんとうに憲法改悪を許さず、生存権を守りぬかなければならないと思います。