原発問題。南越革新の会が福井県に、共産党が福井市に申し入れました。

　　　　　　昨日は原発問題で福井県と福井市への申し入れでした。夜は農村労組書記長・宇野和子さんのお母さんが亡くなられて勝山市でお通夜でした。


　　　　　　原発問題で福井県への申し入れは、南越革新の会がおこない、私も同席しました。
会からは代表世話人の広田精利、元山章一郎のお二人をはじめ、７人が参加。
「丹南地域でも原発事故の防災避難訓練を」「全戸にヨウ素剤を」「形式的なストレステストによる再稼働は認めないこと」「もんじゅ、老朽化原発は廃炉に」「原発に依存しない自然エネルギーの普及を」などを申し入れました。

県側は原安課長、危機対策防災課長、環境政策課長らが応対し、「実のある訓練が必要」「国の意見聴取会で議論している」「県として太陽光発電の補助をすすめている」などと答えました。
参加者からは「福島は原発撤退を決断した。福井県も原発依存脱却を」「脱原発を鮮明にしないと、再生可能エネルギーの拡大はすすまない」などと訴えました。

南越革新の会としては原発問題での県申し入れは初めてとのことでしたが、このように県民の声を届ける活動は大切ですね。


　　　　　　つづいて、福井市役所では共産党として原発災害対応についての申し入れをおこないました。
西村たかじ市長予定候補、市議団、私、それに今回は、共産党の支部から堀田重則、松下圭介さんら支部長のみなさんも参加しました。

市側は鈴木総務部長、青木危機管理室長が応対。
わたしたちの申し入れに対し、「市として検討委員会を設置。今月下旬にも開催する。原子力災害に備えた計画をつくる」「ヨウ素剤配備の範囲は検討する」「モニタリングポストは市独自の配備も考える」「現状では事故がおこっても福井市への連絡はない。防災対策の範囲がはっきりした時点で、国や県へ要望する」などと答えました。

　　　　　　南越地域でも福井市でも住民の原発事故への不安と関心は高まっており、福井県としても県民要求にこたえる防災計画づくりが必要です。


　　　　　　こういう申し入れをしていると、先日亡くなられた渡辺元副知事とのことを思い出します。
当時、共産党の県議がいなく、共産党として年に１回程度、副知事にお会いして要望を伝える活動をおこなっていました。
　　　　　　予定された終了時間となり、秘書の職員が「もう時間です」と言いにこられた時、渡辺氏は「もう少し話すから」と。そして私たちに向かって、「県の政策に異論を言う方々との話し合いは貴重なんですよ。こういう機会は大事にしたいんです」とおっしゃいました。
度量の大きさを感じましたね。ご冥福をお祈りします。



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　　　　　　気候ネットワークの南アフリカ、COPからの通信より・・・・・・・7日、ハインリッヒ・ベル財団主催で、「石炭と原子力を超えて」をテーマとするサイドイベントが行われた。登壇者はハインリッヒ財団のA. Jungjohann、元欧州委員会のM.Schreyer、気候ネットワークの平田仁子であった。

　平田は福島原発事故による環境と経済に焦点をあて、原発事故の悲惨さと損害の大きさ、原発政策の迷走と国民の反発を紹介し、「他のどの国においても二度と同じような惨事を起こしたくない」と強調し、気候変動対策との両立も可能と説明した。

　A. Jungjohannは福島後のドイツでの脱原発政策と再生可能エネルギー政策への転換について発表し、M. SchreyerはEUの発事情と再生可能エネルギー普及の戦略について話し、EU全体の電力消費量を全て再生可能エネルギーで賄うことが可能だと述べた。
　パネルディスカッションでは、南アフリカでは原発がクリーンなエネルギーだという認識があると紹介され、再生可能エネルギーのメリットや原子力発電のリスクの研究の必要性などが議論された。・・・・・・・・・・


　　　　　　COPも大詰めですが、日本のNGOが福島原発事故を紹介しながら、再生可能エネルギーの可能性を語り合っていることは素晴らしいですね。
福井が原発に固執しつづけて、「化石県」と言われないようにしなくてはなりません。
化石は恐竜だけで結構。