語り合いました！県社会福祉協議会・品谷専務理事、建築組合連合会・藤田副会長、大学教官のみなさん・・

　　　　　　昨日は、西村たかじ福井市長選予定候補、かねもと幸枝書記長とともに福井県社会福祉協議会では品谷義雄専務理事らと、福井県建築組合連合会では藤田満雄副会長と懇談しました。

　　　　　　品谷氏は福祉の現場の状況について、「２割が高齢世帯で、今年の雪下ろしなど大変だった。役所に電話をかけてくる人はまだいいが、寝たきりなどで行政にSOSできない人が大変。民生委員もいるが、地縁の薄れもあって目がとどかないところもある。わたしたちは行政の制度のすき間をみていく」と話されました。

また、「将来的には若い人の問題が大変。非正規労働が増えて、生活が大変。介護の現場も薄給で、親と同居しているから生活が成り立っている人も多い。２割がひとりぐらし。結婚年齢も男性で３５歳ぐらいにあがってきている」と、青年層の雇用や収入の改善が必要だ、と語りました。

また、私が取り組みの現状を尋ねたのに対し、生活福祉資金の活用も「県外からきた若い人が増えている。４０代～５０代で、失業保険もきれて、蓄えもなくなって相談にくる人が多い。社会福祉協議会としては積極的に対応するようにしている」と答えました。

久しぶりにお会いしましたが、品谷さんは大変お元気で、印象としては「福祉のメルトダウンを食い止める」意気込みを感じましたね。辛口のところもありましたが。



　　　　　　建築組合の藤田氏とは同組合と日本共産党が全国で取り組んでいるリフォーム助成制度について意見交換しました。

藤田氏は「福井県もいろいろがんばっていただいているが、行政のリフォーム制度の窓口を１本化してほしい。そして、大工の後継者育成の支援をつよめてほしい」などと語りました。そして組合として、「棟梁講座」をはじめたことを紹介、それはプレカットばかりやっている大工では、大震災後の住宅を建て直すことができないからだ、と述べました。

そして大手の進出などで「以前、４０００人いた組合員も３０００人ぐらい。毎年１００人ぐらい転職・廃業している」と業界の現状を語られました。

　　　　　　　　地元の建築業者を支え、育成していくことは、将来のまちづくりを考えても、雇用を考えても、森林など県内産業を考えても、大震災などの危機対応を考えても最重要に県政や市政が取り組まなくてはならないと思います。

そのひとつの行政ができる支えが、住宅リフォーム助成制度だと思いますね。


　　　　　　　夜は福井大学の教官などのみなさんとの懇談会。私からはこの間の原発をめぐる情勢を中心に、西村たかじさんからは市長選にのぞむ政策を中心にお話しさせていただきました。先生方からは、SPEEDIと原子力防災のあり方、熱利用と省エネルギーの取り組み、駅前の再開発計画の問題点、足羽川ダムなど治水対策のあり方など様々なご意見をいただきました。ありがとうございました。