昨日は、県議会復帰後はじめての県議会一般質問でした。原子力行政と教育行政で質問、提言をおこないました。
今朝の地元紙では、特別支援学校へのクーラー設置の遅れの問題や、今後拡大されるヨウ素剤配備費用を国に求める答弁などが大きく紹介されています。
原発問題では越前市議会も小浜市議会につづいて、原発からの撤退を求める意見書を可決しました。敦賀原発増設の中止も盛り込まれています。
まさに、世界、日本、福井でおおきな世論の変化がおこっています。
残念ながら西川知事の答弁はこれらの動きに「理解」をしめしつつも、「原発は必要」「冷静に対応を」というものでした。
しかし、日本のどこにも原発が安全な土地はない、ということが福島事故の教訓です。いまだ収束できない技術の未完成も浮き彫りになっています。再質問で、知事がもとめる「暫定基準」では、このような原発の本質的問題の解決にはならないことを指摘しましたが、きちんとした答弁はかえってきませんでした。
また、議会には県税条例の「改正」もだされました。いい内容もありますが、刑罰の拡大や資産家・金持ち優遇税制の延長、という内容もふくまれており、反対討論をおこない反対しました。いまでも税務調査、差し押さえなど強権的な税務行政が問題となっており、罰金の拡大で拍車がかかりかねません。また、東日本大震災の復興財源で消費税増税まで云々されているのに、資産家・金持ち優遇税制を延長するなど本末転倒です。わたし以外は全議員が賛成でした。賛成討論はありませんでしたが。
夜は会合に参加。共産党の原発政策をお話しました。「自然エネルギーで原発の分がまかなえるのか」「福島のような事故を起こす原発は技術として欠陥があり、全廃が必要」「脆性遷移温度のことは深刻だ」などいろいろ意見がだされました。
日程があえば、日本共産党の原発政策や福井県政の原発問題をお話しにうかがいます。お気軽にご連絡ください。
以下、昨日の一般質問の項目です。
★
■原子力行政について
① 今回の福島原発事故をうけてなお、民主党政権は「原発はやめない。絶対安全の原発をつくる」「浜岡以外の原発は安全だ」などと原発推進に固執し、世界から失笑を買い、国民からは総スカンです。
朝日新聞の世論調査では「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74％が賛成。ＮＨＫの世論調査では「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％。日本世論調査会の調査では廃炉が８２パーセント、現状維持は１４パーセント。国民の多数が原発からの撤退を求めています。
知事は、今回の事故をうけてなお、巨大地震や津波が繰り返し襲来する日本で「絶対安全の原発」が可能であり、原発推進をつづけるべきだとお考えですか。それとも、日本は原子力中心のエネルギー政策を見直すことが必要だとお考えですか。いまこそ、県民と県土の命と安全を最優先に考えれば、期限を定めて原発からの撤退を決断すべきと考えますが、知事の所見を問う。
② 今回の福島原発事故、女川原発の被災をうけて、政府は当然耐震や津波などにたいする設計指針や安全基準の抜本的な見直しをおこなうべきです。今回の福島原発、また女川原発の被災をうけて「安全設計審査指針」「耐震設計審査指針」の見直しがおこなわれますが、国はこれをどのような内容にし、どのようなスケジュールですすめるべきか、知事の所見をおたずねします。
③ 福井県の原子力発電の受益地域である大阪、滋賀、京都をはじめとする自治体から、原発見直しの声があがっています。
これは、ひらたくいえば、「福井に迷惑施設の原発」というだけではなく、福島事故をみれば、２０キロ、３０キロ、４０キロと被害が及ぶのであり、「私たち関西の人間にとっても危険な迷惑施設だ」ということがわかったから。
いずれにしても、「消費者に歓迎されない商売」「消費者が嫌がる商品」ではうまくいきません。
知事はこの間の関西地域の巨大な変化をどう受け止めますか。また、福井県の原子力行政への影響をどう考えますか。
④ 原子力防災。
いま、これまで原子力災害を考えてこなかった各自治体でも原子力防災計画の準備がはじまっています。この計画を自治体関係者や住民が考えるうえでも、県内各自治体単位で、今回の事故と住民避難など対応の課題について、県が主催し、原子力安全保安院や専門家などによる説明会を要請すべきではありませんか。
また、各自治体が原子力防災にかんするヨウ素剤や線量計などの必要資機材を準備するにあたり、国に財政措置を要求するとともに、当面は県単独の補助制度をつくり応援すべきではありませんか。
■教育行政について
①教育振興基本計画案
今後の福井県の教育にかかわる重要な内容が、一方的に策定され、県議会の意見やパブリックコメントで形だけ意見は聞く、という手法でさだめられることは重大な問題です。
また、内容上も重大な問題があります。「小規模校では切磋琢磨が困難」として学校再編をすすめようとしています。今回の予算案でも、公立小中学校適正規模化支援事業として、合同授業の開催など、基本計画の内容がなし崩し的にすすめられようとしていることは許されません。
そこで、策定時期をいそがず、今回の議会、パブコメの意見をふまえつつ、さらに県民参加の検討委員会をたちあげて、せめて年度内での策定とするなど慎重にすすめることを提案しますが、いかがか。
②環境エネルギー教育
一方的な原発の安全宣伝で子供に注入していくようなやり方はやめるべき。
こと、原子力関連の教育については、今回の事故をうけて
・従来の電力事業者本位の教育研修はただちに中止すること
・仮に、講師をよぶ場合は電力事業者に偏らずに県内外で原発の危険性を指摘してきた専門家や運動団体の方の話も聞かせ、公正さを保つようにすること、をもとめたいが所見は
③学校耐震化
今回の東日本大震災、この間の全国各地の大地震をみても、子供たちの安全の確保、そして地域住民の避難所の安全の確保を急がなくてはなりません。
小中学校への県の補助実績は、１０４棟、１億６０００万で、実に１棟あたり１５０万ほどにしかすぎません。県の補助率、補助額を抜本的に引き上げ、こどもの安全安心、地域の避難所の耐震安全性確保に全力をあげるべきではありませんか。
また、小中学校の耐震化、県立高校の耐震化、それぞれいつまでに１００パーセントにするのですか。
あわせて、議会が２月議会で予算措置した特別支援学校へのクーラー設置について、今年も猛暑との予想でありますが、準備状況をきく。
④ 学級編成
民主党の政策は、今年から小学１年だけ３５人学級とし、予算の都合で来年、２年生は４０人学級にもどす。
だいたい１年、２年は学校に慣れていく、集団生活にもなじんでいく、ということで従来からクラス替えや担任の変更は極力さけられてきたと思います。
これは国の責任ではありますが、県として独自の教員増などの対応で小学１年から２年に進級する際のかかる混乱を回避し、こどもの成長と教育に責任を果たすべきでは。
今朝の地元紙では、特別支援学校へのクーラー設置の遅れの問題や、今後拡大されるヨウ素剤配備費用を国に求める答弁などが大きく紹介されています。
原発問題では越前市議会も小浜市議会につづいて、原発からの撤退を求める意見書を可決しました。敦賀原発増設の中止も盛り込まれています。
まさに、世界、日本、福井でおおきな世論の変化がおこっています。
残念ながら西川知事の答弁はこれらの動きに「理解」をしめしつつも、「原発は必要」「冷静に対応を」というものでした。
しかし、日本のどこにも原発が安全な土地はない、ということが福島事故の教訓です。いまだ収束できない技術の未完成も浮き彫りになっています。再質問で、知事がもとめる「暫定基準」では、このような原発の本質的問題の解決にはならないことを指摘しましたが、きちんとした答弁はかえってきませんでした。
また、議会には県税条例の「改正」もだされました。いい内容もありますが、刑罰の拡大や資産家・金持ち優遇税制の延長、という内容もふくまれており、反対討論をおこない反対しました。いまでも税務調査、差し押さえなど強権的な税務行政が問題となっており、罰金の拡大で拍車がかかりかねません。また、東日本大震災の復興財源で消費税増税まで云々されているのに、資産家・金持ち優遇税制を延長するなど本末転倒です。わたし以外は全議員が賛成でした。賛成討論はありませんでしたが。
夜は会合に参加。共産党の原発政策をお話しました。「自然エネルギーで原発の分がまかなえるのか」「福島のような事故を起こす原発は技術として欠陥があり、全廃が必要」「脆性遷移温度のことは深刻だ」などいろいろ意見がだされました。
日程があえば、日本共産党の原発政策や福井県政の原発問題をお話しにうかがいます。お気軽にご連絡ください。
以下、昨日の一般質問の項目です。
★
■原子力行政について
① 今回の福島原発事故をうけてなお、民主党政権は「原発はやめない。絶対安全の原発をつくる」「浜岡以外の原発は安全だ」などと原発推進に固執し、世界から失笑を買い、国民からは総スカンです。
朝日新聞の世論調査では「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74％が賛成。ＮＨＫの世論調査では「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％。日本世論調査会の調査では廃炉が８２パーセント、現状維持は１４パーセント。国民の多数が原発からの撤退を求めています。
知事は、今回の事故をうけてなお、巨大地震や津波が繰り返し襲来する日本で「絶対安全の原発」が可能であり、原発推進をつづけるべきだとお考えですか。それとも、日本は原子力中心のエネルギー政策を見直すことが必要だとお考えですか。いまこそ、県民と県土の命と安全を最優先に考えれば、期限を定めて原発からの撤退を決断すべきと考えますが、知事の所見を問う。
② 今回の福島原発事故、女川原発の被災をうけて、政府は当然耐震や津波などにたいする設計指針や安全基準の抜本的な見直しをおこなうべきです。今回の福島原発、また女川原発の被災をうけて「安全設計審査指針」「耐震設計審査指針」の見直しがおこなわれますが、国はこれをどのような内容にし、どのようなスケジュールですすめるべきか、知事の所見をおたずねします。
③ 福井県の原子力発電の受益地域である大阪、滋賀、京都をはじめとする自治体から、原発見直しの声があがっています。
これは、ひらたくいえば、「福井に迷惑施設の原発」というだけではなく、福島事故をみれば、２０キロ、３０キロ、４０キロと被害が及ぶのであり、「私たち関西の人間にとっても危険な迷惑施設だ」ということがわかったから。
いずれにしても、「消費者に歓迎されない商売」「消費者が嫌がる商品」ではうまくいきません。
知事はこの間の関西地域の巨大な変化をどう受け止めますか。また、福井県の原子力行政への影響をどう考えますか。
④ 原子力防災。
いま、これまで原子力災害を考えてこなかった各自治体でも原子力防災計画の準備がはじまっています。この計画を自治体関係者や住民が考えるうえでも、県内各自治体単位で、今回の事故と住民避難など対応の課題について、県が主催し、原子力安全保安院や専門家などによる説明会を要請すべきではありませんか。
また、各自治体が原子力防災にかんするヨウ素剤や線量計などの必要資機材を準備するにあたり、国に財政措置を要求するとともに、当面は県単独の補助制度をつくり応援すべきではありませんか。
■教育行政について
①教育振興基本計画案
今後の福井県の教育にかかわる重要な内容が、一方的に策定され、県議会の意見やパブリックコメントで形だけ意見は聞く、という手法でさだめられることは重大な問題です。
また、内容上も重大な問題があります。「小規模校では切磋琢磨が困難」として学校再編をすすめようとしています。今回の予算案でも、公立小中学校適正規模化支援事業として、合同授業の開催など、基本計画の内容がなし崩し的にすすめられようとしていることは許されません。
そこで、策定時期をいそがず、今回の議会、パブコメの意見をふまえつつ、さらに県民参加の検討委員会をたちあげて、せめて年度内での策定とするなど慎重にすすめることを提案しますが、いかがか。
②環境エネルギー教育
一方的な原発の安全宣伝で子供に注入していくようなやり方はやめるべき。
こと、原子力関連の教育については、今回の事故をうけて
・従来の電力事業者本位の教育研修はただちに中止すること
・仮に、講師をよぶ場合は電力事業者に偏らずに県内外で原発の危険性を指摘してきた専門家や運動団体の方の話も聞かせ、公正さを保つようにすること、をもとめたいが所見は
③学校耐震化
今回の東日本大震災、この間の全国各地の大地震をみても、子供たちの安全の確保、そして地域住民の避難所の安全の確保を急がなくてはなりません。
小中学校への県の補助実績は、１０４棟、１億６０００万で、実に１棟あたり１５０万ほどにしかすぎません。県の補助率、補助額を抜本的に引き上げ、こどもの安全安心、地域の避難所の耐震安全性確保に全力をあげるべきではありませんか。
また、小中学校の耐震化、県立高校の耐震化、それぞれいつまでに１００パーセントにするのですか。
あわせて、議会が２月議会で予算措置した特別支援学校へのクーラー設置について、今年も猛暑との予想でありますが、準備状況をきく。
④ 学級編成
民主党の政策は、今年から小学１年だけ３５人学級とし、予算の都合で来年、２年生は４０人学級にもどす。
だいたい１年、２年は学校に慣れていく、集団生活にもなじんでいく、ということで従来からクラス替えや担任の変更は極力さけられてきたと思います。
これは国の責任ではありますが、県として独自の教員増などの対応で小学１年から２年に進級する際のかかる混乱を回避し、こどもの成長と教育に責任を果たすべきでは。