前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

「れんちゃん」ありがとうございます

2010年05月04日 | Weblog
れんちゃんからコメントをいただきました。

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・タイトル
アメリカの後を追う日本

・コメント
読んでいて日本の現状と重なり怖くなりました。オバマはイメージはいいけれど多額の献金を企業から受けてそれに沿った政策をしていたら前ブッシュ政権と同じですね。日本のマスコミはこうした真実を全く報道しませんね。堤未果さんのような本当のジャーナリストは日本にとって大変貴重だと思います。国会改革の話は初耳でした。企業献金を受け取らない共産党にも頑張って欲しいです。

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   れんちゃん、コメントありがとうございます。

   国政でも小沢幹事長へのダム建設ゼネコン企業からの違法献金疑惑、福井県内でも危険な原発「もんじゅ」運転再開をめぐり関連企業から知事、国会議員への資金提供問題など報道されています。

企業献金を受け取らない、ということでダムや原発「もんじゅ」など途方もない税金の支出について、ズバリ問題点を指摘することができると思いますね。

    民主党は、国会議員の数、とりわけ少数政党が議席を得る比例代表を削減して、「二大政党」としたいようですが、最近の民主党批判と、政党の乱立はそのようなことでは政治の質が高まらないことをしめしているのではないでしょうか。

今後ともよろしくお願いいたします。

憲法記念日、堤未果さん講演会。アメリカのおぞましい実態。

2010年05月04日 | Weblog
昨日は憲法記念日。実家で朝つくった草餅を食べて、参院福井選挙区予定候補の山田かずおさんとともに街頭宣伝。草餅はもちろん、山田さんにも差し上げました。
西武の前で宣伝していると、右翼の宣伝カーがぐるぐる周回して嫌がらせ。取材していたマスコミ記者からもひんしゅくをかってましたね。「憲法改悪」を叫ぶ人たちの本性が、こうして市民の前に明らかになっていくのです。
え?私たちですか。他の政党・団体の方が先に宣伝しているのであれば、当然、その場はボリュームを落として他の場所へ移動してやりますね。
 山田さんは妨害にも屈せず、街頭宣伝をおこないました。ご声援ありがとうございました。

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午後は、県内9条の会の「つどい」に私たちは参加しました。講師は、ジャーナリストの堤未果さん。熱のこもった、わかりやすい2時間ちかい講演でした。
400名が聞き入りました。山本福井大学名誉教授の開会あいさつ、丸岡9条の会の竹内さんの閉会あいさつもよかったですね。

堤さんは
●オバマ大統領は当初、公的保険制度の導入を目指したが、保険業界からの多額献金に縛られ、民間皆保険制度になってしまった。高額な民間保険の加入が義務付けられるが、問題は解決されない。政党や政治家の資金源はどこか、をみることが大切だ、と語りました。
● 9・11テロ以降、ブッシュ大統領は軍事予算を増強するため社会保障費を削り、個人情報を一元化した。同時に、医療と教育現場に市場原理を導入した。
学校から生徒の個人情報、親の個人情報が軍に提供され、軍はその名簿をもとにリクルートする。「夢はなにか」と聞き、それが軍にはいれば、大学の資金、医療など面倒をみるから、実現する、とささやく。しかし、そううまくいかず、貧困からの入隊が増える。
● 軍も実質的に民営化され、命よりコストが優先された。国内で大幅な規制緩和を行い、政策によって格差をつくる。下の層へ落ちた者が入隊し、そこでも市場原理が働く構図だ。民営化された戦争は、長引くほど利益が上がる。テロとの戦争は終わりがない。オバマ政権で軍事予算はさらに増えた。
● また、あらゆるところに監視カメラが設置されて監視社会がすすんでいる。
●オバマ政権の誕生で、米国民は変化を期待したが、現状はむしろ悪化した。そのことに気付いた市民は自らチェンジを起こさなければいけないと新たな動きを見せ始めた。日本の9条の会の運動にもそういう人たちの関心と期待が広がっている。
●米国の後を追うように政権交代した日本は、同じ道を歩んでいないか。国会改革と称して、内閣法制局の答弁を禁止し、憲法解釈を恣意的におこなえるような動きもある。国民一人一人が外から揺さぶりを掛け続けることで、民主主義は保たれる。
 政治に何が起きているのか、自分の目で真実を知る努力をしてほしい。
・・・・などと訴えました。

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テロとのたたかい、で愛国者法を制定し、異常な市民監視、弾圧と軍の拡大をしているアメリカ。注目される変化はありますが、「自由と民主主義」の空洞化も大きいと感じました。

話を聞きながら、思ったのは自衛隊への18歳リストの提供です。たしか、日本全体では提供している自治体は5割程度だったと思いますが、福井県内の17自治体はすべて「自動的に」18歳の住民名簿を自衛隊に提供しています。
とうぜん、自衛隊のリクルートのために活用されているのであり、改めさせることが必要です。