越前湊さくら祭へいらっしゃい

　　　４月５日に、わたしの地元地域・足羽川沿いの福井市木町さくら並木通りで、「第８回　越前湊さくら祭」が開かれます。時間は午前１０時から午後４時まで。
　　　「夢・創造事業湊地区まちづくり推進委員会」の主催です。


　　　　ステージでは、日本舞踊、詩吟、ダンス、カラオケ、フラダンスなど。
　　　　屋台では、うどん・そば、秋吉の焼き鳥、たなかのお好み焼き、ほーすけ文庫のスマートボール、県セルプセンターの授産商品、あずまやの赤飯・だんご、松浦商店のおもちゃ、クレープ、マイ箸づくり、昭和寿司のお寿司、たこ焼き、染元紺萬の染物販売、京都伏見龍馬通り商店街の京都物産・飴細工、婦人会の豚汁・かつ丼、楠屋のお酒、から揚げ、いか焼き、吉田魚店の弁当、ケア・フレンズのバザー、西部菓子組合の菓子販売、生ビール、１銭洋食焼き、フリーマーケット・・・・などなど盛りだくさん。


　　　　昨今話題の、橘曙覧の居宅跡や坂本龍馬が泊まった旅館跡などをめぐる史跡探訪９０分コースは、午後１時にスタートです。

　　　　ぜひ、ご家族おそろいでおいでください。

セーレンが新入社員を自宅待機に

　　　わたしは、夕方のニュースで知って驚いた。各マスコミはセーレン新入社員の自宅待機を大きく報道している。

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■読売・・・・・東証１部上場の繊維メーカー「セーレン」（福井市）が、１日の入社式直後にグループ会社を含めた新入社員１０１人のうち７２人に約半年間、自宅研修を命じていたことがわかった。
　　　昨年末からの大幅な受注減による生産調整が理由と説明している。
　　　自宅研修の期間は６日から９月１５日までで、資格取得のための通信教育を受講させるなどし、月に２回、集合研修を行う。この間、給料の６割を支給する。同社の人事担当者は「研修期間が明ければ、９月から出社してもらう」と話している。
　　　セーレンは１８８９年創業で、資本金は約１７５億円。衣料用繊維製品、自動車用シート生地などを生産している。同社は３月末に国内外の派遣社員を含む従業員約７８０人を削減している。

■朝日・・・・・・東証１部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」（本社・福井市）が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。受注減による生産調整などが理由。待機中の社員には月２回の研修を本社で受けさせ、給与の６割を支払うといい、同社は「内定取り消しではない」と説明している。
　　　　同社によると、待機を命じたのは生産ラインの担当を除く大学院、大学、高等専門学校の新卒社員で、本社採用５９人、グループ会社のＫＢセーレン採用１３人。２、３両日の研修を終えた後、６日から９月１５日までが待機期間になる。その間は、語学や資格取得などの研修を勧める。セーレンの川端徹総務部長は「９月から全員に出社してもらうが、申し訳ないと思う」と話した。
　　　　待機を命じられた女性新入社員は取材に対し、「本当に９月に復帰できるのか不安がないと言えばうそになるが、会社から与えられた（資格取得などの）課題に集中したい」と話した。
　　　　同社は１８８９年創業で、社員はグループ全体で約６１００人（昨年９月時点）。衣料用繊維製品、自動車用シート生地、エアバッグのほかプラズマテレビ用の電機部品なども生産している。不況で受注が落ち込み、今年３月期の業績予想では、単体の純損益は２億円の赤字。１月から全部門で月２日以上の臨時帰休を続けている。川田達男社長は福井商工会議所の会頭も務めている。
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　　　　わたしたちは、2月９日にセーレン本社と懇談していた。
■2月９日のわたしのブログ・・・・・今日は、私とかねもと幸枝書記長が県経営者協会の会長企業・セーレンを訪ね、坪田執行役員、平野人事部長と約１時間懇談しました。
共産党の経済提言や経団連への申し入れ文書を渡し、かねもと書記長があいさつ。
　　　　坪田氏らは「どこまで落ち込むかわからない。自動車メーカーから向こう３ヶ月間の生産予定がくるが、来るたびに変更される。メーカーも先行きわかっていない。(派遣解除など)安易にやっているわけではない。セーレン本体で非正規社員７百数十名のうち９６名を削減した。内部留保の取り崩しというが、車の開発費は１台数千億円。ＧＭなどの問題は、開発費が少なくなって人件費に回っていた問題あるのでは」などと説明されました。
　　　　実態はなまなましく聞けました。しかし、大企業の何千億、何兆円という内部留保や株主配当を見直して、雇用を維持すべき、というわたしたちの主張とは平行線。

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　　　　懇談のなかで、「ＧＭなどの問題は、開発費が少なくなって人件費に回っていた問題あるのでは」と説明しているように、セーレンは人件費より開発優先の姿勢、つまり、いまの雇用より将来の経営を優先する姿勢であることが読み取れる。
　　
　　　　読売が「同社は３月末に国内外の派遣社員を含む従業員約７８０人を削減している」と報道しているように、わたしたちとの懇談時点では96名だった削減が年度末には780人の削減になったようだ。
　　　　非正規社員につづいて、今度は新入社員が「犠牲」になった。

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　　　しかし、雇用契約というのは、使用者の責に帰すべき事由により、労働者が労働力を提供できなくなった場合には、民法の規定により労働者は賃金を受ける権利を失わない。
つまり賃金全額を請求できる。
　　　　今回、セーレンは、労働基準法の規定での最低限の支払い、100分の60以上の手当の支払いとした。法の趣旨は、4割分の支払い義務を免除したものではなく、6割分の支払いを罰則付きで命じたものであるので、この最低ラインしかしめさなかったことは、新しい福井県経済界のリーダーとしての資質が問われることになるだろう。

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　　　　これまでも複数の関係者から、「収益見込めないところは3割人員削減をとのお達しがあった」「労働組合も会社とグルで全然だめ。派遣労働者の解除は正社員を守るため、なんて言っている。休業で給与4割カット認めている。新入社員も組合には守ってもらえないかも」「カネボウの買収や、豪華な本社ビルに100億単位でつぎこんで、雇用を守らないのはおかしい。人は城、でなく踏み台だ」「トヨタの車のセールス、紹介まで押し付けられる」などなど、告発や批判がわたしたちにも寄せられていた。
　　　　　県庁の幹部からも「セーレンの人事管理には問題がある」との指摘も聞いた。
　　　　　社会人としての出発にいきなり冷水をかけられた新入社員。自宅待機中もせめて賃金の全額を支払うべき。そして1日もはやく職場での仕事についてもらうよう経営陣は努力しなければならない。ワークシェアをいうなら、経営陣の給与をカットし、株主配当を削減して、新入社員の人件費を捻出すればいい。

　　　　　福井県経済界トップの企業のこのような対応に、労働局も西川県政もきちんと対応しなければならない。
このようなケースが拡大しないようにしなくてはいけない。
　　

みたび許すまじ増税を

　　　　消費税がはじまって20年。消費税の年に生まれた子がもう成人。「こんな悪税、かつての取引高税のようにつぶれるよ」と言われたがしぶといねえ。さらに、福祉のために10パーセント前後に増税計画だから、ますます「意気軒昂」。国会では自民党、公明党、民主党、みんな消費税増税すすめる政党だから、強気。

　　　　しかし、もともと福祉のため、高齢者社会のため、と言われてきて、せっせと納めているのに、福祉・暮らしはよくなるどころか、悪くなるいっぽう。「100年安心」どころか、明日が不安、という方が激増。
　　　実際どうか。
　　　今週4月５日号の「しんぶん赤旗」日曜版がわかりやすい。この20年間の変化やいかに。
　▼サラリーマン医療費の窓口負担　　１割から3割に
　▼70歳以上医療費の外来　　　　　月800円から１割に
　▼国民健康保険税　　　　　　　　　5万6374円から8万4367円に
　▼国民年金保険料　　　　　　　　月7700円から１万4660円に
　▼厚生年金支給開始年齢　　　　　60歳から65歳に移行
　▼特別養護老人ホーム待機者　　　　2万人から38万人に　　　・・・・

　　いったい消費税は福祉、年金に使われずなにに消えたのか。

　　　この間の消費税収は　　　213兆円

　　　この間の法人税の減収は　182兆円
　
　　　国民から税金まきあげて、トヨタやキャノンやパナソニックなどの税金が安くされた。

　　　これ、自民党や民主党などへの企業献金、賄賂の成果かな。

　　　消費税は平等だ、と知ったかぶりして言う奴もいる。

　　　「年収１億の人も、年収200万のワーキングプアも、コンビニで買ったものが同じなら、支払う消費税も同額だ。だから平等だ」と。

　　　しかし、年収にたいする消費税の負担割合は格段の差。
　　　　年収　　214万円　　の人の消費税負担率は　　　4.2パーセント
　　　　　〃　　556万　　　　　　　　〃　　　　　　　2.6パーセント
　　　　　　〃　1646万　　　　　　　　〃　　　　　　　 1.6パーセント
　　　
　　　　収入に応じて税率をあげる税金のほうが実は平等。消費税の平等論はごまかし。
企業でも街の中小企業は大変だが、輸出大企業などは消費税が戻ってくるから「儲かってる」ぐらい。
　　　　大企業や高額所得者に優しく、中小企業・商店や庶民に冷たい消費税。

　　　　みたび許すまじ増税を、われらの上に、だ。