お寒い政策の右往左往

　　　先日、わたしの事務所前の交差点で交通事故。高齢者の運転手の信号無視が原因のよう。ガラスの破片の後始末などを手伝った。福井のような公共交通が不便な地域では自動車なしではなかなか生活が大変。いっぽう、今回のような高齢者運転手による事故も増えている。　　　　
　　　さて、総選挙が目前にせまり、政府の右往左往が甚だしい。

■東京新聞・・・・・・「働く７５歳以上　健保継続　後期高齢者医療制度　与党の政権公約に」・・・・・」

　自民、公明両党の高齢者医療制度プロジェクトチームは三日、後期高齢者医療制度の見直しに関する基本方針をまとめた。七十五歳以上で働く「現役」は後期高齢者医療制度の対象外とすることや、反発の多かった「後期高齢者」や「終末期医療」の名称を変更することを打ち出した。
　両党はこうした基本方針を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。
　これまで、七十五歳以上で働く「現役」は加入していた健康保険組合などから後期高齢者医療制度に移らなければならず、保険料の事業主負担がなくなるため、ほとんどのケースで負担増となっていた。今回の基本方針では「現役」に対し健保組合などへの加入継続を認め、負担軽減につなぐ。


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　　　　　こんな見直しでは、逆に制度維持にマイナスになり、低所得者層にいっそう負担をかけることにもつながりかねない。後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すること。毎年２２００億円も削減している社会保障予算を元にもどし、医療・介護に政府が責任を果たすことが必要だ。

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■朝日新聞・・・「公共事業の地方負担、国が９割補充　自民、１兆円超想定」・・・・
　自民党は３日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の９割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。０９年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を１兆円以上と見込んでいる。
　　現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約３分の１、補助事業では約２分の１を負担している。０９年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える方向だが、自治体側が負担を渋って実効性が上がらない可能性が指摘されていた。
　交付金の使途については、国庫補助事業のほか、地方自治体の単独事業なども含める。ただ、直轄事業負担金を使途の対象とすると法改正が必要になるため、この制度変更には踏み込まない。法改正を伴わない予算措置にすることで「ねじれ国会」での審議が滞ることを避ける狙いがあるとみられるが、交付額の算定基準に直轄事業分を加えることで、事実上、直轄事業の負担分の軽減につなげる。

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　　　直轄事業負担金への地方からの批判をこのような形で選挙前の「時限対策」としてやるのは、まさに「次元の低い」話し。こういう小手先のパッチワークを繰り返しているから日本はダメになる。
　　　だいたい、このやり方では「無駄な大型公共事業」がますますはびこる恐れもある。
　　　選挙前とはいえ、医療政策にしても、公共事業政策にしても、お寒いかぎりではないか。自民党という「高齢者」運転手による政権運営は危なっかしい。
　　　事故をおこして被害にあうのは、経済危機で明らかになったようにわたしたち国民。ここは中堅の安全ドライバー、日本共産党の出番。