またまた県議会政務調査費問題

　　　くりかえし、県議会政務調査費問題。
　2007年３月議会。この議会で政務調査費の領収書添付をもとめる県民からの請願が採択されず、「継続審査」となった。「継続審査」というと聞こえは良いが、「やる気はない」との結論。
　2007年３月発行の議会報告のコラム「落ち穂ひろい」を紹介する。

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●まちを歩いていると「年金が減らされて生活が苦しくなった」「税金や介護保険料の負担が重い」「ふた月で六万程度の年金から一万もの介護保険料がひかれる。県外の息子に仕送りをたのむのも限界。なんとかしてほしい」などの声、こえ、コエ・・・なんの不正もせず、実直にまじめに生きてきた人たちをこれほど苦しませる政治とはなんなのか。
　　 西川県政にはこういう人たちの苦悩の声、ため息が聞こえているのだろうか。　　
　　２月県議会で答弁があった。税金を払わない県民への差し押さえは「平成１５年度は７７８件、１６年度は８８６件、１７年度は１２１２件、１８年度は２３２６件」。西川県政の下で３倍に。自民党議員から「当然だ」との声。
「税金を払わない県民の財産を差し押さえるのは当然だ」・・・数値を追うマニフェスト政治の本質がでた。一方、西川知事は４年つとめただけで、４千数百万円もの退職金をうけとる。４年間に百数十万円ほどの年金で必死に暮らしている県民も少なくないというのに。
　　 しかし、異常な高額退職金に反対したのは県議会で私ひとりだけであった。こんな高額退職金こそ県民の手で「差し押さえ」なくてはならない。
●県議会政務調査費報告書に領収書の添付をもとめる請願は自民党により「継続審査」に。しかし、今回の議会で最期であるため、事実上の「不採択」ということ。
ひとりあたり年間３６０万円もの公金の支出に領収書が要らない、という自民党の感覚、県民の方々にはさっぱりわからないだろう。
　　 地元新聞に新藤宗幸千葉大学教授がコメントを寄せていた。「議員は一般の公務員に対し、給料が高い、と批判しているのに自分たちへの規律は働いていない。地方分権が進めば議員の責任が大きくなることを自覚するべきだ」。
　　 いまの県議会では、県職員の給与削減などに反対しているのは私だけ。市民団体などの求めに応じて政務調査費の領収書を公開しているのも私だけ、だ。
　　「税金滞納者の財産差し押さえは当然だ」と叫ぶ県議会議員こそ、税金である政務調査費の支出内容を県民に明らかにすべきではないか。