わたしは、夕方のニュースで知って驚いた。各マスコミはセーレン新入社員の自宅待機を大きく報道している。
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■読売・・・・・東証１部上場の繊維メーカー「セーレン」（福井市）が、１日の入社式直後にグループ会社を含めた新入社員１０１人のうち７２人に約半年間、自宅研修を命じていたことがわかった。
昨年末からの大幅な受注減による生産調整が理由と説明している。
自宅研修の期間は６日から９月１５日までで、資格取得のための通信教育を受講させるなどし、月に２回、集合研修を行う。この間、給料の６割を支給する。同社の人事担当者は「研修期間が明ければ、９月から出社してもらう」と話している。
セーレンは１８８９年創業で、資本金は約１７５億円。衣料用繊維製品、自動車用シート生地などを生産している。同社は３月末に国内外の派遣社員を含む従業員約７８０人を削減している。
■朝日・・・・・・東証１部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」（本社・福井市）が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。受注減による生産調整などが理由。待機中の社員には月２回の研修を本社で受けさせ、給与の６割を支払うといい、同社は「内定取り消しではない」と説明している。
同社によると、待機を命じたのは生産ラインの担当を除く大学院、大学、高等専門学校の新卒社員で、本社採用５９人、グループ会社のＫＢセーレン採用１３人。２、３両日の研修を終えた後、６日から９月１５日までが待機期間になる。その間は、語学や資格取得などの研修を勧める。セーレンの川端徹総務部長は「９月から全員に出社してもらうが、申し訳ないと思う」と話した。
待機を命じられた女性新入社員は取材に対し、「本当に９月に復帰できるのか不安がないと言えばうそになるが、会社から与えられた（資格取得などの）課題に集中したい」と話した。
同社は１８８９年創業で、社員はグループ全体で約６１００人（昨年９月時点）。衣料用繊維製品、自動車用シート生地、エアバッグのほかプラズマテレビ用の電機部品なども生産している。不況で受注が落ち込み、今年３月期の業績予想では、単体の純損益は２億円の赤字。１月から全部門で月２日以上の臨時帰休を続けている。川田達男社長は福井商工会議所の会頭も務めている。
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わたしたちは、2月９日にセーレン本社と懇談していた。
■2月９日のわたしのブログ・・・・・今日は、私とかねもと幸枝書記長が県経営者協会の会長企業・セーレンを訪ね、坪田執行役員、平野人事部長と約１時間懇談しました。
共産党の経済提言や経団連への申し入れ文書を渡し、かねもと書記長があいさつ。
坪田氏らは「どこまで落ち込むかわからない。自動車メーカーから向こう３ヶ月間の生産予定がくるが、来るたびに変更される。メーカーも先行きわかっていない。(派遣解除など)安易にやっているわけではない。セーレン本体で非正規社員７百数十名のうち９６名を削減した。内部留保の取り崩しというが、車の開発費は１台数千億円。ＧＭなどの問題は、開発費が少なくなって人件費に回っていた問題あるのでは」などと説明されました。
実態はなまなましく聞けました。しかし、大企業の何千億、何兆円という内部留保や株主配当を見直して、雇用を維持すべき、というわたしたちの主張とは平行線。
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懇談のなかで、「ＧＭなどの問題は、開発費が少なくなって人件費に回っていた問題あるのでは」と説明しているように、セーレンは人件費より開発優先の姿勢、つまり、いまの雇用より将来の経営を優先する姿勢であることが読み取れる。
読売が「同社は３月末に国内外の派遣社員を含む従業員約７８０人を削減している」と報道しているように、わたしたちとの懇談時点では96名だった削減が年度末には780人の削減になったようだ。
非正規社員につづいて、今度は新入社員が「犠牲」になった。
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しかし、雇用契約というのは、使用者の責に帰すべき事由により、労働者が労働力を提供できなくなった場合には、民法の規定により労働者は賃金を受ける権利を失わない。
つまり賃金全額を請求できる。
今回、セーレンは、労働基準法の規定での最低限の支払い、100分の60以上の手当の支払いとした。法の趣旨は、4割分の支払い義務を免除したものではなく、6割分の支払いを罰則付きで命じたものであるので、この最低ラインしかしめさなかったことは、新しい福井県経済界のリーダーとしての資質が問われることになるだろう。
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これまでも複数の関係者から、「収益見込めないところは3割人員削減をとのお達しがあった」「労働組合も会社とグルで全然だめ。派遣労働者の解除は正社員を守るため、なんて言っている。休業で給与4割カット認めている。新入社員も組合には守ってもらえないかも」「カネボウの買収や、豪華な本社ビルに100億単位でつぎこんで、雇用を守らないのはおかしい。人は城、でなく踏み台だ」「トヨタの車のセールス、紹介まで押し付けられる」などなど、告発や批判がわたしたちにも寄せられていた。
県庁の幹部からも「セーレンの人事管理には問題がある」との指摘も聞いた。
社会人としての出発にいきなり冷水をかけられた新入社員。自宅待機中もせめて賃金の全額を支払うべき。そして1日もはやく職場での仕事についてもらうよう経営陣は努力しなければならない。ワークシェアをいうなら、経営陣の給与をカットし、株主配当を削減して、新入社員の人件費を捻出すればいい。
福井県経済界トップの企業のこのような対応に、労働局も西川県政もきちんと対応しなければならない。
このようなケースが拡大しないようにしなくてはいけない。
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■読売・・・・・東証１部上場の繊維メーカー「セーレン」（福井市）が、１日の入社式直後にグループ会社を含めた新入社員１０１人のうち７２人に約半年間、自宅研修を命じていたことがわかった。
昨年末からの大幅な受注減による生産調整が理由と説明している。
自宅研修の期間は６日から９月１５日までで、資格取得のための通信教育を受講させるなどし、月に２回、集合研修を行う。この間、給料の６割を支給する。同社の人事担当者は「研修期間が明ければ、９月から出社してもらう」と話している。
セーレンは１８８９年創業で、資本金は約１７５億円。衣料用繊維製品、自動車用シート生地などを生産している。同社は３月末に国内外の派遣社員を含む従業員約７８０人を削減している。
■朝日・・・・・・東証１部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」（本社・福井市）が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。受注減による生産調整などが理由。待機中の社員には月２回の研修を本社で受けさせ、給与の６割を支払うといい、同社は「内定取り消しではない」と説明している。
同社によると、待機を命じたのは生産ラインの担当を除く大学院、大学、高等専門学校の新卒社員で、本社採用５９人、グループ会社のＫＢセーレン採用１３人。２、３両日の研修を終えた後、６日から９月１５日までが待機期間になる。その間は、語学や資格取得などの研修を勧める。セーレンの川端徹総務部長は「９月から全員に出社してもらうが、申し訳ないと思う」と話した。
待機を命じられた女性新入社員は取材に対し、「本当に９月に復帰できるのか不安がないと言えばうそになるが、会社から与えられた（資格取得などの）課題に集中したい」と話した。
同社は１８８９年創業で、社員はグループ全体で約６１００人（昨年９月時点）。衣料用繊維製品、自動車用シート生地、エアバッグのほかプラズマテレビ用の電機部品なども生産している。不況で受注が落ち込み、今年３月期の業績予想では、単体の純損益は２億円の赤字。１月から全部門で月２日以上の臨時帰休を続けている。川田達男社長は福井商工会議所の会頭も務めている。
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わたしたちは、2月９日にセーレン本社と懇談していた。
■2月９日のわたしのブログ・・・・・今日は、私とかねもと幸枝書記長が県経営者協会の会長企業・セーレンを訪ね、坪田執行役員、平野人事部長と約１時間懇談しました。
共産党の経済提言や経団連への申し入れ文書を渡し、かねもと書記長があいさつ。
坪田氏らは「どこまで落ち込むかわからない。自動車メーカーから向こう３ヶ月間の生産予定がくるが、来るたびに変更される。メーカーも先行きわかっていない。(派遣解除など)安易にやっているわけではない。セーレン本体で非正規社員７百数十名のうち９６名を削減した。内部留保の取り崩しというが、車の開発費は１台数千億円。ＧＭなどの問題は、開発費が少なくなって人件費に回っていた問題あるのでは」などと説明されました。
実態はなまなましく聞けました。しかし、大企業の何千億、何兆円という内部留保や株主配当を見直して、雇用を維持すべき、というわたしたちの主張とは平行線。
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懇談のなかで、「ＧＭなどの問題は、開発費が少なくなって人件費に回っていた問題あるのでは」と説明しているように、セーレンは人件費より開発優先の姿勢、つまり、いまの雇用より将来の経営を優先する姿勢であることが読み取れる。
読売が「同社は３月末に国内外の派遣社員を含む従業員約７８０人を削減している」と報道しているように、わたしたちとの懇談時点では96名だった削減が年度末には780人の削減になったようだ。
非正規社員につづいて、今度は新入社員が「犠牲」になった。
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しかし、雇用契約というのは、使用者の責に帰すべき事由により、労働者が労働力を提供できなくなった場合には、民法の規定により労働者は賃金を受ける権利を失わない。
つまり賃金全額を請求できる。
今回、セーレンは、労働基準法の規定での最低限の支払い、100分の60以上の手当の支払いとした。法の趣旨は、4割分の支払い義務を免除したものではなく、6割分の支払いを罰則付きで命じたものであるので、この最低ラインしかしめさなかったことは、新しい福井県経済界のリーダーとしての資質が問われることになるだろう。
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これまでも複数の関係者から、「収益見込めないところは3割人員削減をとのお達しがあった」「労働組合も会社とグルで全然だめ。派遣労働者の解除は正社員を守るため、なんて言っている。休業で給与4割カット認めている。新入社員も組合には守ってもらえないかも」「カネボウの買収や、豪華な本社ビルに100億単位でつぎこんで、雇用を守らないのはおかしい。人は城、でなく踏み台だ」「トヨタの車のセールス、紹介まで押し付けられる」などなど、告発や批判がわたしたちにも寄せられていた。
県庁の幹部からも「セーレンの人事管理には問題がある」との指摘も聞いた。
社会人としての出発にいきなり冷水をかけられた新入社員。自宅待機中もせめて賃金の全額を支払うべき。そして1日もはやく職場での仕事についてもらうよう経営陣は努力しなければならない。ワークシェアをいうなら、経営陣の給与をカットし、株主配当を削減して、新入社員の人件費を捻出すればいい。
福井県経済界トップの企業のこのような対応に、労働局も西川県政もきちんと対応しなければならない。
このようなケースが拡大しないようにしなくてはいけない。
