年金・・・・国民欺く政治はやめよ

　　　 　共同通信・・・・「将来の年金、現役収入の５０％割れ 納付率現状なら、厚労省」・・・・
　 公的年金の財政見通しをめぐり、国民年金の保険料納付率が現行水準のまま向上しない場合、将来の厚生年金の給付水準（所得代替率）は政府が約束した「現役世代の収入の５０％」を割り込み、４９・３％程度に落ち込む、との厚生労働省の試算が１４日、明らかになった。　２００７年度の実際の納付率は６３・９％だったが、厚労省は今年２月に公表した年金の財政検証で、納付率を８０％と設定。そのうえで所得代替率は５０・１％を維持できるとしていたが、「現実離れした前提に基づく試算」との批判があらためて強まりそうだ。

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２月のしんぶん赤旗・・・・【カラカス＝島田峰隆】南米アルゼンチンのトマダ労働・雇用・社会保障相は二十三日、ブエノスアイレスで記者会見し、今年三月から老齢年金の支給額を１１・６９％引き上げ、最低年金を月額七百七十ペソ（約二万五百円）にすると発表しました。同措置で恩恵を受ける国民は六百万人以上に上るといいます。　同国の一人当たり国民所得は五千百ドル＝約五十万円で、日本の八分の一です。
　　　　アルゼンチンは一九九〇年代に、新自由主義政策のもとで民間年金基金制度を導入。しかし、その後の経済危機で失業や貧困が急増し、掛け金を払えず無年金者になる人が大量に生まれました。
　新自由主義の克服を掲げて二〇〇三年に誕生したキルチネル前政権は、無年金者をなくす年金改革法を成立させ、最低年金を保障しました。フェルナンデス政権も昨年、民営化された年金基金を再国有化する法律を成立させました。

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「１００年安心年金」などと国民を欺いてきた政府与党の責任は重大。
アルゼンチンでもできるのだから思い切った最低保障年金制度をただちにつくり、無年金者をなくすこと、年金をかける意欲を国民がとりもどすこと、老後の生活に安心感をあたえること、などが必要ではないか。これは政治の責任。官僚の問題ではない。
「派遣労働者」を増大させ、いざとなったら大量の失業者をつくりだす。こんな仕組みでは、年金制度も社会保険制度もいっそう疲弊するだけ。こんな事態をつくったのも、財界いいなりの政治の責任。
日本共産党とともに、まともな年金制度で、人間らしい老後がおくれるようにしましょう。