ドル円はどっちに動く？

その昔ルービン氏がコメントしていた「強いドルは国益」が
すっかり身体に染み込んじゃっていて、そりゃあ調整は入るだろうけれど
ドルが落ちることをあんまり想定してなかった
といっても今の私、ポジション持つこともないんだけれどね
気にしているのは人民元の動きかなあ～。あと政局が混乱しているタイバーツとか。
どうしてもマイナー通貨に目がいってしまいます。

米経済、ドル急落しても持ちこたえられる＝ＦＲＢ議長 (ロイター) - goo ニュース

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、慢性的な米貿易赤字が必ずしも「急激な」ドル相場の下落につながることはないが、たとえドルが急激に下落したとしても米経済はそれを乗り切ることが可能との見解を示した。

　２月１５日の米下院金融委員会での金融政策に関する質疑で、シャーマン下院議員（民主党）からの質問に書簡で答えたもの。


人民元の対ドル基準値は8.0250元、切り上げ後の最高値＝中国人民銀行 (ロイター) - goo ニュース

中国人民銀行（中央銀行）は、２０日の人民元の基準値を１米ドル＝８．０２５０元と発表した。切り上げ後の最高値となる。

　前営業日の基準値は８．０２８６元、前営業日終値は８．０３１６元だった。

　昨年７月の切り上げ以降の人民元の上昇率は１．０５％。

　人民元の１日の許容変動幅は、基準値から上下０．３％となっている

量的金融緩和政策の解除

ここ最近ドンちゃんのニュースにばっかり目がいってしまい、
この件を‘草稿中’のまま放置していました

『当面はゼロ金利政策から再スタートするものの・・・』と書かれていますが、
日銀は手持ちの国債をタイミングを見計らって売り抜けて、徐々に残高を減らしていくことでしょうからね。。。

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ゼロ金利も異例の政策、いつまでも続けるわけにいかず＝日銀総裁 (ロイター) - goo ニュース
福井日銀総裁は、１０日午前の衆院財務金融委員会で、量的緩和解除後の金融政策運営のあり方について、当面はゼロ金利政策から再スタートするものの、ゼロ金利政策は、量的緩和政策に引き続きかなり異例の政策であり、いつまでも続けるわけにはいかない、と語った。さらに、いずれは経済・物価情勢に見合った金利水準に段階的に引き上げる必要がある、と言明した。


日銀、量的緩和解除を決定
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ％以上になるなどの解除条件が整ったと判断した。解除後に市場の動揺を防ぐための政策運営の目安になる市場安定化策も調整が一時難航したが、合意したもよう。日本の金融政策は5年ぶりに正常化に向けた一歩を踏み出す。

明日も様子見かな

7日の為替相場はドル円117円台のレンジ取引でした。
日本の政治家や金融当局者が為替のレベルを言及したニュースを見ると
げんなりするのですが、今回のような政治圧力も市場や金融政策の先行きに
不透明感を強めてしまいそうで嫌～な感じがしてしまいます。
9日は東京金融先物取引所は2時間延長するようですし(関連記事）、
日銀の金融政策決定会合の結果で為替がどう動くか、明日シナリオを考えなきゃ。

量的緩和の解除、首相が慎重姿勢　日銀の３月決定にクギ (朝日新聞) - goo ニュース
日本銀行が量的緩和政策を近く解除する見通しとなり、８～９日の金融政策決定会合でも検討すると見込まれていることに対し、小泉首相は６日の参院予算委員会で「現在の景気回復軌道を頓挫させてはならない。慎重に考えていただきたい」とクギを刺した。さらに「解除した段階では、失敗したからまた元に戻すことがあってはならない」とも指摘し、００年８月のゼロ金利解除で半年後に元に戻した日銀の過去の失敗を繰り返すことのないように強く牽制（けんせい）した。

首相発言で揺らぐ市場の確信、量的緩和解除先送りなら大幅変動も（ロイター）
小泉首相のけん制発言で、日銀による３月の量的緩和解除への市場の確信が揺らいでいる。日銀が８、９日の金融政策決定会合での議論を踏まえ、解除を先送りした場合、日銀が政治圧力に屈したとの見方が市場に広がるのは必至の情勢だ。そのケースでは市場の変動が大きくなることが予想されるほか、４月解除にも懐疑的な見方が広がり、市場の不透明感が一段と強まる可能性が指摘されている。

ジェイコム株誤発注利益

マーケットで『安く買って、高く売る』、そして利益を上げることを
日々追っているのに 利益返上とは。。。
発注ミスに乗じてというけれど、以前電通の一件でＵＢＳだったかが
やはり発注ミスをしたけれど、その時は何もなかったのにね。
前にも書きましたが、こういう決着のつけ方は腑に落ちないです。 (12/29の記事）

証券５０社が２０９億円返上　ジェイコム株誤発注の利益 (共同通信) - goo ニュース
ジェイコム株の大量発注ミスに乗じて証券各社が多額の売買益を得た問題で、業界団体の日本証券業協会（日証協）は１４日、ＵＢＳ証券など国内外の５０社が、計約２０９億円の利益の自主返上を申し出たと発表した。返上資金は日証協が新設した「証券市場基盤整備基金」に拠出され、東京証券取引所など取引所や証券各社のシステムを、災害時にバックアップする研究開発費などに活用する方針だ。

株誤発注に絡んだ利益の処理問題は決着したが、再発防止策への取り組みが遅れているほか、合法的に得た利益を全額返上するという前例のない決着方法への不満が業界内では根強いなど、多くの課題を残した。

目についたニュース

今朝NNAに
17日付香港経済日報によると、昨年の海外での資産運用ファンドは、
平均利回りが日本株を扱うファンドでは66％の高配当を記録。
ソウルや台北株式市場での運用も注目を集めており、こうした運用益の香港還流が
続けば地場金融・株式市場の刺激にもつながりそうだ。
と出ていて、ネットで香港経済日報を検索したもののオリジナルの記事に辿り着けず。。。
土地柄、昔から投資に熱心なんでしょうか。私は株とかやったことないですが、
こんなサイトをあれこれクリックしていただけでも結構楽しめました。

あと夕方ロイターにこのニュースが出ているのが目に付きました。
仕事関連の備忘録ってことで（朝鮮日報）

韓国店頭市場が暴落　取引一時中断、初の発動 (朝日新聞) - goo ニュース

ライブドア

「ライブドア」関連については？というコメントをいただきましたので。。。

2,3年前は面白くって、社長日記をよく読んでいました。
野球球団やテレビ会社の買収話などで賑やかになってきてからは
逆に全然興味が無くなっちゃって。。。
何だか学生時代のイベントサークルっぽくないですか？
外資金融機関にいいように遊ばれて（上手い表現が思い浮かばなかった）
ちょっと『裸の王様』みたいだなあ～という印象を持っていました。
選挙に出馬した時も「あらあら、この人大丈夫なのかな？」って。
一貫した哲学が感じられず、ますますイベントサークルの感が強まって。

ライブドアの家宅捜査って、確か17日例のヒューザー小嶋進社長の証人喚問と
時期が重なってませんでしたっけ？
確かに決算発表の虚偽記載はあってはいけないことだし、
堀江さん、これはお粗末すぎるよと思う一方、誰かに嵌められたのかもとも思う。
それがテレビ業界なのか、どこなのかは分からないけれど。

私が最近気になっているのは、日本政府が大量に発行し続けている国債のこと。
アメリカのように4割は海外投資家が買っているのと違って、日本の場合は多分9割くらいは国内でしょ？
1/17に日本の貯蓄率の低下を書きました。
日本の人口は徐々に減っていて、働いている人口も少なくなっていく中
一体誰がこれから国債を買い支えていくのか？
企業や金融機関だって、もうさすがにリスクを冒して買わないしね。
じゃあ海外の人にとって、日本は魅力的な投資先に映るか？
この間のみずほ証券の件にしても今回のライブドアの件にしても あまりに脆弱すぎませんか？
一瞬の間に世界中を大量のお金が行き来する時代。
めまいがしてしまいそうなくらい莫大な赤字を抱えている日本は、何がなんでも
国債を誰かに買ってもらわないと立ち行かないんだから、
世界から魅力的な投資先に思ってもらえるような対策を考えなくっちゃいけない
と思うんですが。。。いかがでしょう？

1/18東証、全取引停止　「ライブドア」引き金、売り殺到 (朝日新聞) - goo ニュース
ライブドアが証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けた波紋は１８日、東京株式市場を直撃した。ＩＴ（情報技術）銘柄を中心に売り注文が殺到し、処理し切れなくなった東京証券取引所は、全銘柄を売買停止にするという過去に例がない緊急措置に追い込まれた。日経平均株価は一時、０１年の米同時多発テロ直後を上回る前日比７５０円近い下げ幅を記録。インターネット利用の個人投資家らによって支えられてきた株式市場は、大きな節目を迎えている。

　東証は同日午後２時４０分、東証１部、２部、マザーズ市場の全銘柄の売買を強制停止する初の措置を発動した。

日本人の貯蓄率

以前書いたような気がしますが、
小泉さんが首相になってから生活がきつくなった気がしています。
過去3回ボーナスは出なかったし、お給料も下がったし
でもそれだけの理由ではないように思います。
世界を見渡しても大方利上げしている中、相変わらず低金利が続いている日本。
以前なら元本割れに抵抗感の強かった人も多かったでしょうが、
いつまで経っても利率が上がらない定期預金に預けるよりも
株や投信などで運用を考えるようになったということなのかも知れません。

お隣・中国の貯蓄率の記事を見つけたので、併せて載せておくことにします。

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日本人の貯蓄率、０４年度は過去半世紀で最低に
２００４年度に各家庭（家計）が手取り収入から貯蓄に回した割合が２・８％と、統計を取り始めた１９５５年度以降で最も低くなったことが、内閣府のまとめでわかった。 　

賃金やボーナスが伸び悩んだ上に、高齢化が進んで貯蓄を取り崩して生活費に充てる老人世帯が増えているためだ。 　

景気は０５年以降上向いてきているが、団塊世代の大量退職が０７年から始まるため、家計貯蓄率はさらに低下する可能性もある。

＜中国人の貯蓄＞総額２００兆円過去最高　目的トップは教育
中国各紙は１６日、中国人民銀行の調査で０５年末の中国人の貯蓄総額が１４兆１０５１億元（約２００兆円）と過去最高を記録、０５年の１年間で２兆２１００億元（約３１兆円）増加したと報じた。教育費、老後の蓄え、住宅購入費が「３大貯蓄目的」。中国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出入額（貿易依存度）は約７０％に達することから、中国政府は「多消費、少貯蓄」で内需拡大を図り、安定した経済成長を保ちたい考えだが、社会保障制度の進まない中国社会で、庶民の心は安心して消費する方向には進まないようだ。

　中国の貯蓄額は改革・開放以来、９６年まで高い推移で伸びていた。その後、００年までは毎年減少傾向にあったが、０１年から再び増加し始めた。

　貯蓄目的で最も多いのが、教育費。経済発展の進む江蘇省常州市での調査では、大学合格まで子供１人にあてる教育費は平均約１３万１０００元（約１８６万円）で、９９年から５万１０００元（約７２万円）増加した。教育の産業化が進む中、一人っ子への教育費用は今後も増加するとみられる。
　このほかに、医療保険制度や年金制度の不備を補うため貯蓄に回す人が多い。今後５～１０年間は、貯蓄はますます増えていくと予想される。

私も賛成しかねます

トラックバックいただいたAriyama末来日記さんのブログを読んで
自分の思うことをつらつらと書きたいと思います。（以前私が書いた記事）

今回収益を上げたUBS証券は、以前電通が上場した時に誤発注をしました。
その時のロスは当然UBS証券が負担しました。
なのになぜ今回に限って、収益を返上しなくちゃいけないのか？

自由経済の世界では、わずかなチャンスを狙って売り買いして収益を上げていくのは自然な流れ。
どんくさい奴は自然淘汰されていくのが自由経済の常でしょう？
これじゃあ、規制で自由の利かないエマージング通貨のマーケットと何ら変わらないのでは？
世界に日本の株式市場は未発達と宣言しているのと同じなのではないかと思うのです。
日本の政治家って、何かと口を挟みますよね。市場に任せるってことを知らないようです。
取り消すことの出来なかったシステムもそうですが、取り消せないとみずほ証券から
電話があった時点で事の大きさから判断して、売買を一旦中断することをしなかった東証の問題は
今後どうなるのでしょう？トップが交代したらそれでお仕舞いなのかしら？

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株大量誤発注　本当の火事場泥棒は？　強制決済くすぶる疑問 (産経新聞) - goo ニュース
(中略）
一方の“罪”は、誤発注がなければ市場原理に基づいて正常に取引されていたはずの現物株まで架空株の後処理にのみ込まれてしまったことだ。異常な株価の動きに狼狽（ろうばい）売りした投資家や、その後の値上がりに伴う含み益を得られたはずの投資家は、市場正常化のための「政治的判断」の陰で置き去りにされた。 　

機構は「どのような事情があれ、（個人の売買は）自己責任だ」と断じた。誤発注が原因とはいえ市場で売買されている以上、違法とはいえないが、そもそも「存在しないものの売買に現金決済はあり得ない」との声もある。誤発注とその決着の仕方には、まだ根深い問題が残っている。

ライブドア証券、みずほ証券誤発注で利益…返上せず (読売新聞) - goo ニュース

DONEはDONE

短時間に何十億円も稼ぐのは気に食わんということなのでしょうか？
１３日の閣議後会見で、与謝野経済財政・金融担当相が、
みずほ証券の誤発注後に他の証券会社が利益を得たことについて
「顧客の注文を取り次ぐのではなく自己売買で株を取得するのは美しい話ではない。
証券会社の経営者は行動の美学を持つべき」と発言。
わずかな収益チャンスをいかに捉えて儲けるか、マーケット参加者が誰しも考えること
だし、安く買って高く売る、これディーラーやトレーダーの仕事だと思うのです。
為替と違って、株の場合は発行株数がありますから取引に制限があるのかな？
ジェイコム株を保有していたのが、ＵＢＳグループ ３万８１９８株、
モルガン・スタンレー４５２２株、日興コーディアルグループ ３４５５株、
リーマン・ブラザーズ ３１５０株、クレディ・スイス・ファースト・ボストン ２８８９株、
野村証券 １０００株。
市場での取引を政治家らの一言で「無かったことにする」ことにしようとしている
日本の市場は果たして自由な資本市場と言えるのだろうか？
そもそも警告も無視して大量に誤発注をしたみずほ証券とそれを取り消せないシステムを
構築している東証に問題があるのに、問題の発端になったみずほ証券の損失を補填しよ
うとしているってことでしょう？いずれにしても海外の機関投資家はこんな日本のマーケッ
トで取引しようとは思わないよね。規制云々いぜんにマーケットでDONEと一旦契約された
取引を社会的感情によって変更させようなんて。。。
日本が金融後進国で未発達であることを世界に大々的に宣伝していた感じですね。

「みずほ」誤発注での利益、証券６社返上へ (読売新聞) - goo ニュース
１４日の自民党企業会計小委員会で「火事場泥棒のようなものだ」などと批判が相次いだことから「誤発注に乗じて利益を得るのは本意ではない」（リーマン・ブラザーズ証券）などと判断した。 　
ジェイコム株を取得した証券会社は、６社のほかに数十社あるとみられ、こうした証券会社にも参加が要請される見通しだ。 　

利益返上を検討しているのは、欧州系大手のＵＢＳ証券グループをはじめ、野村証券、日興コーディアルグループなど国内大手証券２社と外資系４社。６社は、みずほ証券が「１株１円で６１万株を売る」という誤った注文に応じて買い取り、計５万３０００株を取得。１３日の現金決済にも応じて１株あたり９１万２０００円を受け取った。６社が得た利益の総額は推定で約１６１億円にのぼり、みずほ証券が被った４００億円超の損失の約４割を占める。

株誤発注　証券６社、利益返上へ　強制決済なお課題も (産経新聞) - goo ニュース

強制決済で決着

５５年ぶりに強制決済実施　投資家、差額受け取り (共同通信) - goo ニュース

みずほ証券と東証が負担調整へ　ジェイコム株発注ミス (朝日新聞) - goo ニュース
みずほ証券がジェイコム株の取引で大量の誤った売り注文を出した問題で、決済方法の決定権限を持つ日本証券クリアリング機構は１２日、売買が成立した株式を１株当たり９１万２０００円で強制的に現金決済する特別措置を決めた。８日の終値より１４万円高く、みずほの損失は当初想定した２７０億円を大きく上回る４０５億円で確定。今後はシステムの欠陥が明らかになった東証の負担を巡る調整が注目される。

ジェイコム株を現金決済、みずほ証の損失は405億円程度 (ロイター) - goo ニュース
クリアリング機構の山下剛正社長は決済価格の根拠について、８日のみずほ証券の大量の売りで急落する前の板情報をみると９１万２０００円で売り買いが交錯しており、仮にみずほの大口の売りが入ってジェイコム株がストップ安にならなければ、この価格で売買が成立していた可能性があることや、最近のマザーズ市場の新規上場銘柄の初値は公募価格の１．５倍弱が妥当と考えられる、という２点を挙げた。

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株式は貰えないわけだからね。。。私だったらどうするかな～。
何はともあれ14日から売買が再開されるジェイコム株の動きに興味があります。
それにしても最近株式市場も盛り上がってきている最中にみずほ証券も東証も
自分たちで水差しちゃって人もシステムも間違うもの。
再防止策を取るといっていますが、果たしてどうなるでしょうか？