N503i

FOMAに替えた友人は使えないと言っていました。
機種変更しようと何度か見てみたものの 気に入るデザインがなかったし、
フォントも丸こくって嫌だったし、結局そのまま。
小さくて軽量、シンプルなデザインが欲しいので、FOMAに替える必要性もないし、
当分このままなんだろうと思います。

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ドコモ「ムーバ」来年販売終了、「フォーマ」に一本化 (読売新聞) - goo ニュース
ＮＴＴドコモは２５日、第２世代携帯電話「ｍｏｖａ（ムーバ）」の端末販売を２００７年までに終了し、高性能の第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」に一本化する方針を明らかにした。
　ムーバのサービスは継続するが、端末は店頭から姿を消すことになる。

　ライバルのＫＤＤＩは、販売する携帯端末を第３世代に一本化しており、最大手ドコモが追随することで、第３世代への移行が加速しそうだ。

　フォーマへの一本化を進めるにあたり、ドコモはフォーマの電波をやりとりする基地局を増やしてつながりやすくするなどサービス強化を図る。

　ドコモはすでに端末販売の主軸をフォーマに移し、機種数はフォーマが２９機種なのに対し、ムーバは６機種に絞られている。４月末現在のドコモの契約数は５１３９万人で、このうちムーバは２６８３万人と半分以上を占めているが、４月の１か月間でフォーマの契約数が１１０万人増えたのに対し、ムーバは８４万人減っており、近々、逆転する勢いだ。

人民元のレートが

いよいよ動き出しましたね。
香港ドルが今どれくらいのレートなのか見るのを忘れて、
お昼に出て来ちゃった
先週は仕事で凹む事の多かったのですが、週明け ちょっと面白くなって来ました。

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人民元が１ドル＝７元台に　変動制後で初 (朝日新聞) - goo ニュース
中国の外国為替市場の人民元相場は１５日午前、昨年７月の為替制度改革後で初めて１ドル＝８元を突破した。午前１０時５０分（日本時間同１１時５０分）現在で１ドル＝７．９９７５元。中国人民銀行が毎朝発表する人民元の基準値を１ドル＝７．９９８２元とし、その後の市場取引でも元高が加速した。世界的なドル安の進行に伴い、４月の米中首脳会談で胡錦涛（フー・チン・タオ）主席が明言した元の「弾力性強化」の姿勢を示す狙いもあるとみられる。

　人民元が１ドル＝８元を上回る水準になるのは、９４年１月に１ドル＝約５．８元から約８．７元に切り下げられて以来。

　人民銀行は通常、取引日の午前９時１５分（同１０時１５分）ごろ基準値を発表する。１５日は、直前の取引日だった１２日より０．０１元高と、大幅な元高調整を容認する水準が示された。元は午前９時半（同１０時半）の取引開始直後も買われ続け、上昇が加速した。

　人民銀行は同日、ホームページで「為替制度改革をさらに進め、積極的に為替市場を育成し発展させる」と表明。巨額の対中貿易赤字を抱える米国などの元切り上げ圧力に対し、漸進改革の方針を改めて強調した。

　人民元は昨年７月、米ドルに対して１ドル＝８．１１元に２％切り上げられ、為替制度も変更された。その後の約９カ月半で１．３％上昇したことになる。

　為替レートは基準値から１日上下０．３％の範囲内で変動が可能とされている。だが、人民銀行の介入で急速な為替変動は抑えられ、米ドルに対し１カ月で平均０．０１元のペースでしか元高が進まなかった。

ドル全面安

4月末外貨準備高は過去最高に、1月末で中国が日本上回る (ロイター) - goo ニュース

財務省が１０日発表した４月末の外貨準備高は８６０２億４２００万ドルとなり、過去最高を更新した。前月末から８２億１２００万ドル増加した。同省はまた、１月末時点で、中国の外貨準備高が日本のそれを上回ったと指摘した。
(中略）
同省はまた、国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新統計から、１月末の段階で中国の外貨準備高が５８７２億ＳＤＲ（１ＳＤＲは１月末時点で１．４４５４ドル、訂正）となり、日本の５８０４億ＳＤＲを上回っていた、と明らかにした。

　３位は台湾の１７８５億ＳＤＲ、４位は韓国の１５０１億ＳＤＲだった。ユーロ圏が５位で、１４３５億ＳＤＲだった。

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今日は更に円高が進んで、110円台後半。
先月末のＧ７や各国の外貨準備のドルの比率を引き下げる動きなどを見ていて、
やっぱり米国もドル安容認なんだろうなあって感じてしまいます。
米財務省が発表する予定の為替報告書では、中国が為替操作国として
名指しされるか注目が集まっていますが、どうなんでしょう？
丁度80年代、今の中国のように日本は米国に叩かれて、結局米国の要求を受け入れて
250円くらいから79円まで円高に動いたけれど、中国はそう言いなりにはならないだろう。
円高に動いた日本は不動産バブル、崩壊、そして10年以上に続く低迷。
かたや言いたい放題の米国自体、貯蓄よりも消費に双子の赤字。
この2カ国を見て、いろんなこと学んだ中国は賢く立ち回るに違いないもの。

でも今米国を買い支えているアジアが手を引いちゃったら、米国は景気後退し
今までアジアの輸出の受け口だった米国を探さないといけなくなるし、
まわり回ってまた日本の景気が減速しちゃったりしないだろうか　

開店休業

東京は真夏日のいいお天気です
働いてるのが嫌になっちゃいます。
しかも香港、シンガポール、中国、台湾。。。。自分が関わっている都市は
みーんなメーデーで休場
とっとと仕事を片付けて、映画でも観て帰ろうと思っていま～す♪

そうそうドルが主要通貨に対して売り優勢ですね。
先週はドルカナダが一時1978年以来の水準まで下がったし。

ドルが一時113.35円に下落、7カ月ぶりドル安／円高水準＝東京外為市場 (ロイター) - goo ニュース
午前の東京外為市場で、ドル／円<JPY=>が一時１１３．３５円に下落し、２００５年１０月上旬以来約７カ月ぶりのドル安／円高水準をつけた。市場関係者によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が利上げ打ち止めを示唆する発言をしたことを受け、これまでドルを支援してきた米金利先高観が後退しているほか、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で発表された付属文書を受けて、米経常赤字に着目したドル売りの流れが続いている。１１３円前半では国内実需筋のドル買い注文も控えるが、１１３円を割り込むとポジション損切りのドル売りが加速する可能性もあるとして、ドルの先安観が強まっている。

厳しい処分

夕方ロイターにこのニュースが流れてきた時は、本当びっくり
同僚らと誰か三井住友に転職した人いたっけ？と話をしたくらい。
すぐさま金融庁のサイトから処分の内容を確認しました。

株式会社 三井住友銀行に対する行政処分について 金融庁
原因となった金利関連のデリバティブ（金融派生商品）の販売を５月１５日から
半年間停止させるほか、法人営業拠点の新設を同日から１年間出来ない。

半年も金利系デリバティブ商品を販売できないなんて。。。辛い
それにしてもアイフルは1ヶ月弱の処分。この違いって何？

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金融庁が三井住友銀行に一部業務停止命令、優先的地位の乱用で (ロイター) - goo ニュース
金融庁は２７日、三井住友銀行が融資先企業に金利スワップ商品を無理に購入させていたのは独禁法違反の優越的地位の乱用に当たり、適正な取引ではなかったとして、同行に対し一部業務の停止を命令した。

　業務停止命令の対象は、法人営業部における金利系デリバティブ商品販売業務で、停止期間は５月１５日から半年間。また、法人営業部の新設も５月１５日から１年間行わないよう命じた。

アイフル全店に対し最大2５日間の一部業務停止命令 (ロイター) - goo ニュース
近畿財務局は１４日、違法な取り立てが相次いだとして、消費者金融大手アイフル<8515>に対し、国内全店舗を対象に３─２５日間の一部業務停止を命令した。消費者金融大手に対する全店の業務停止命令は初めてで、異例の厳しい処分となる。

　アイフルは、福田社長が午後４時半から行政処分について会見すると発表した。

　近畿財務局はアイフルに対し、すべての営業店で、弁済の受領や債権の保全に関する業務を除くすべての業務を５月８日から３日間停止するよう命じた。また、貸金業規正法の違法行為があった五稜郭店（北海道）や新居浜店（愛媛県）など３店は５月８日から２５日間、諫早店（長崎県）は５月８日から２０日間の業務停止などとする。

UFJの次はSMBC？

金融庁って、メガバンクを狙って国有化したいという気持ちが
ありありって感じがしてならないんですけれど
投入した税金金額よりも遥かに安い値段で外資に売ったことがありましたよね。

それにしても銀行は偉そうですよね。時々窓口の人とバトルになります
確かにその立場を利用してデリバティブ商品を販売したのでしょう。
イメージとして関西系はえげつないことをしていると思われがちですが、
結構どこも似たり寄ったりだったりして？
金融派生商品って、よーく考えないと分からないものが多い
相場がどっちに動くと自分の権利がどうなるのか、シュミレーションしないと
「利益は確定されているけれど、損益は無限大」なんてことも。

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三井住友銀行に一部業務停止命令へ　金融庁 (朝日新聞) - goo ニュース

三井住友銀行が取引上の優位な地位を利用して融資先企業に不当に金融商品を販売した問題で、金融庁は同行に一部業務の停止命令を出す方針を固めた。今週中にも発表する。９０年代後半から国内大手銀行の統合による巨大化が進むなか、メガバンクが優越的地位の乱用を理由に業務停止命令を受けるのは初めて。金融庁は同行から１万件にのぼる同様の取引の報告を受け、検討した結果、厳しい行政処分を出す必要があると判断した。

　この取引をめぐっては、公正取引委員会が昨年１２月、独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして、違法行為をやめるよう排除勧告を出し、同行は勧告を応諾している。

　公取委などによると、同行は０１年以降、取引先の中小企業に対し、融資枠を減らすなどと圧力をかけて、金融派生商品（金利スワップ）の購入を要請した。違法行為は少なくとも十数件あったとされる。

　問題の金利スワップは、顧客が固定金利を銀行に支払い、銀行が変動金利を顧客に支払う。ゼロ金利政策の下では顧客が一方的に損失を被るリスクがあるうえ、営業部の幹部が同席して商品を勧誘するなど組織的に違法な営業行為をしていたとされている。

さー困った

さっき『記事一覧』に残っている【草稿中】を片付けていたら、こんなものが出てきました。
昨日、米中首脳会談があったこともあり、古い記事ではあるもののアップしておきます。
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ドル建て中心の外貨準備構成を見直したいものの、一方 米政策金利は
2003年の1％から4.75％まで上昇して、ドルを手放すメリットがない。
それに一部を売ってもかなりの金額。その分ドルが下落して、結果
中国自身の首を絞めることになる。
トラックバックいただいた米中会談と中国人民元 に書かれているように、
ドル円相場にも多少中国の動きは影響する。

４日の市場では、中国全国人民代表大会（全人代）の成思危副委員長が、
中国は米国債の保有高を徐々に引き下げるべきであり、ドル建て債の購入を
中止することも可能だと発言したことをきっかけに、外貨準備多様化の憶測が
広がった。

　中国人民銀行（中央銀行）は、副委員長の個人的な見解とコメントしている。　

外貨準備高が過去最高　３月末で８５２０億ドル (共同通信) - goo ニュース
財務省が７日発表した３月末の外貨準備高は、前月末と比べ１９億７２００万ドル増の８５２０億３０００万ドルとなり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。

外国為替市場でユーロが対ドルで上昇し、外貨準備として保有するユーロ建て資産の評価額が膨らんだことが要因。米国の長期金利上昇によって、保有する米国債には評価減が出たが、ユーロ資産の増加分が上回った。政府、日銀は３月まで２年間、為替介入をしていないため、外貨準備高の変動幅は少ない。

一方、中国の外貨準備高は貿易黒字の拡大などを背景に、２月末時点で８５３６億ドルに達しており、日本を抜き世界１位になっている。

ウォン高が進む

韓国ウォン円は100ウォンあたり12円台前半
買い物メリットもないし、ソウルにいる友人も只今職探しの最中とあって
しばらく遊びには行かないんだろうな～
それにしても9～10円から上に行くなんて考えもしなかったけれど、
相場って こうやってまたレベルが戻るから面白いんですよね。
昨年までセールスした先には、多分感謝されていることだろう。。。
そうであって欲しいな

１ドル＝９５０ウォン台…８年半ぶりのウォン高ドル安

外国人の韓国ウォン買いで１ドル＝９５０ウォン台までウォン高ドル安が進んだ。

５日のソウル外国為替市場で、ウォンは前日比５．９ウォン値上がりした１ドル＝９５７．３ウォンを記録した。 これは、通貨危機前の９７年１０月２８日（９５７．６ウォン）以来８年５カ月ぶりのウォン高ドル安水準。

通貨当局はこの日、１ドル＝９６０ウォン割れを阻止するため市場に介入したが、力不足だった。 主に外国人がドルを売った。 外国人はこの日、取引所市場だけで２８５５億ウォン分の株式を買い越すなど、最近４日間で１兆１３００億ウォン分の株式を買っている。

外国人が株買いの資金調達のためドルを大量に売っており、ウォン高ドル安が進んでいる。　

国民を脅す前にやるべきこと

無駄な支出を減らすことです
『結局増税しかない』ということを前提に脅されても国民は同意しないと思う。
アメリカの後ろをホイホイくっついてイラクに派遣するような自衛隊ならいらないし、
偽メール問題で大事な国会の時間を無駄に使い、税金を無駄に使う国会議員もいらない。
取締りが手薄になって不法滞在外国人が増える。。。これは正直笑えた。
今だってかなり検挙率悪いよね？
外務省が無駄なワイン買うの止めたら？無駄な施設を建てるのを止めたら？
削減したくないから言い訳を考えたんだろうけれど、これじゃあ納得出来ないでしょう？
自民党に一票入れた人はこれでもOKなのかしら？

増税なければ？　財務省が地ならし試算 (朝日新聞) - goo ニュース
増税せずに歳出削減だけで財政を健全化しようとしたら――。財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）にそんな試算を報告した。国立大学の授業料は４倍近くなり、災害時でも設備が足りない自衛隊が出動できず、取り締まりが手薄になって不法滞在外国人が増えるなど国民生活に大きな影響が出る、という。増税の地ならしをしたい同省の意向が強くにじむ内容だ。

　小泉首相から「（歳出歳入改革で）国民がわかるようなきちんとしたものを」と指示されてまとめたもので、近く経済財政諮問会議に報告する。同省は財政再建をめざして過去にもこの種の試算をまとめたことがある。国民生活に与える影響を示し、国民に増税への理解を得ようという狙いからだ。

借金大国・日本

景気もやっと回復の兆しが見え、賃上げ率が前年を上回ったとか。
年明けからお給料を下げられてしまった者としては、羨ましいニュースです。

忘れてはいけないのが、この国は先進国でも指折りの借金大国
しかも少子高齢化が進み、先の見通しは明るくない。

財務省が24日発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、
国債や借入金などを合わせた国の債務残高（借金）は、2005年12月末時点で
813兆1839億円。9月末から14兆1628億円増加し過去最高を更新しています。
首相が海外に行って、お金をばら撒いている場合じゃないです。
赤ちゃんからお年寄りまで、国民1人当たり636万円の借金
27日成立予定の06年度予算案には、新たに約30兆円の国債発行を見込まれており
政府はどうするつもりなんでしょう？
国会では永田議員のメール問題よりももっと議論すべき、本質的な問題が
いっぱいあるというのにね。

国の借金８００兆円突破　１人当たり６３６万円 (共同通信) - goo ニュース