トヨタの大西専務「中国最重要！」

「産経ニュース」の「「中国最重要！」、過去最大級の展示ブースで挑む日本車メーカー　広州モーターショー」( 2012.11.22 22:40 )

　【広州＝河崎真澄】２２日に中国広東省の広州市で開幕した「広州モーターショー」。沖縄県の尖閣諸島問題をめぐって頻発した反日デモで、中国での派手な宣伝や販促活動を手控えてきた日系メーカー各社だが、今回はあえて過去最大級の展示ブース面積を確保している。大きく落ち込んだ中国市場での販売回復に、「反転攻勢をかける」（マツダの山田憲昭常務）勢いだ。

　「中国最重要！」。トヨタ自動車の大西弘致専務は、同日の記者会見でカタコトの中国語でこう気勢を上げた。

　今年１９００万台の販売が見込まれる世界最大の自動車市場の中国。９月の反日デモ以降、日系自動車メーカーが存在感をアピールできる初のイベントになった「広州モーターショー」は世界の自動車メーカーにとっても主戦場だ。主催者は、１２月２日までの会期中に５０万人もの入場者を見込む。

　その舞台で、トヨタの大西専務は「困難な今こそ中国を愛し、中国のためにけしてぶれることなく事業を続ける」と強調した。日産も中国市場専用ブランド「ヴェヌーシア」の電気自動車の量産モデルを初公開し、ホンダは２０１４年にハイブリッド車を中国で生産する計画を明らかにしている。

　中国自動車工業協会によると、１０月の日系メーカーの新車（乗用車）販売台数は前年同月比５９．４％のマイナスになった。

　マツダの山田常務は「１０月から１１月にかけて販売台数は回復傾向にあり、来年４～６月期には平常に戻るのではないか」と期待感を示すが、大きく落ち込んだ日本ブランド車の販売回復は容易ではない。

　華僑向け通信社の中国新聞社電によると、新車購入を検討している中国の消費者のうち、日本ブランド車を検討している人の割合は４．６％（１１月初めの北京での調査）で、前月の同３５．７％から急下降した。

　さらに、「販売実績に応じて歩合制で収入が増える販売店の営業マンの退職が相次いでいる」（大手メーカー幹部）状況で、営業マンの引き抜きも目立っている。広東省のあるドイツ系販売店では営業マンの半数以上が、日系メーカー販売店からの転職組というケースもあるという。

　また、中国紙、中国証券報は「韓国系の北京現代が、広東省で日産系の販売特約店５店を自社向けにくら替えさせた」と報じた。販売実績の落ち込みと回復の遅れ、で販売店の一部が、日本車に見切りをつけ始めた格好だ。

　その北京現代は２２日の記者会見で、今年７～９月期の販売台数が前年同月比で８％増え、過去最高になったことをアピール。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１０月の販売台数が同月の過去最高を更新しており、反転攻勢のハードルは低くない。

　中国を愛するトヨタの大西専務が、なぜ、「カタコトの中国語」なのか不思議ですが、

　おそらく下手な発音で「zhongguo zui zhongyao！(中国最重要！)」と言ったのでしょう。



　「カタコトの中国語」でトヨタの専務が務まることにも驚きましたが、

　「中国最重要！」と叫び、「中国を愛する」と言ってしまうセンスにも驚かされます。文脈から判断して、この専務さんは「日本よりも中国を愛する」と言っているわけです。

　この専務さんは、日本やアメリカでも報道されることには、思い至らなかったのでしょうか？



　この報道を読むかぎりでは、

　この専務さん、有能な感じがしないんですが。。。



　トヨタの専務は馬鹿でも勤まる、というならともかく、おそらくそうではないでしょう。

　今後、トヨタの業績がどうなるのか、今後の人事移動でこの専務さんがどうなるのか、気になります。

　思い出したときに、調べてみようと思います。



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　「中華人民共和国「国防動員法」全文 (全文日本語訳つき) その１」

中国旅券に領有権主張地域の地図

「YOMIURI ONLINE」の「中国旅券に領有権主張地域の地図、相手国が反発」( 2012年11月24日09時15分 )

【北京＝大木聖馬、バンコク＝石崎伸生】中国が５月から発行している新しい旅券（パスポート）に、中国が領有を主張する南シナ海のほぼ全域を示す地図が記載されていたことが最近になって分かり、領有権を巡って対立するフィリピンやベトナムが反発している。

　また、台湾の景勝地２か所も、万里の長城や天安門などと共に図案として掲載されていたことも判明、台湾当局が中国に抗議した。

　中国は５月、顔写真や指紋などの個人情報を記録した集積回路（ＩＣ）チップ付きの旅券の発行を開始。８ページ目の左上に印刷された地図には、南シナ海で中国が領有を主張する舌のような形状の線が書き込まれた。

　比メディアによると、デルロサリオ比外相は２２日、中国大使館を通じ、「旅券にフィリピンの領域まで含んだ地図を掲載することに強く抗議する」と反発。越外務省の報道官も同日、中国大使館に抗議を申し入れ、「誤った内容」の記載を中止するよう求めた。

　一方、旅券には中国の景勝地とともに、台湾中部の日月潭（にちげつたん）と東部の清水断崖の図案もプリントされ、台湾当局は２３日、「台湾人民の感情を損ねるもので、受け入れられない」とする抗議声明を発表した。

　南シナ海や台湾の領有権をめぐって、中国が抱える問題が拡大しつつあるようです。

　一応、中国「国内」とされている地域のチベットやウイグル等でも、抗議活動(抵抗)が活発化しているようですし、

　要するに中国には、「協調姿勢が欠けている」のだと思います。



　そもそもパスポートには、「地図」なんか不要ですよね？

　わざわざパスポートに地図を載せたということは、中国当局が「既成事実化」を狙っている、ということなのでしょう。

　パスポートまで利用しようとする中国の姿勢に「共感」を示す国は少ないと思います。



　したがって尖閣諸島をめぐる問題においても、日本は世界各国の支持・理解を得られやすい状況にあるはずです。

　中国は尖閣諸島について、「外交戦」を展開しているようですが、かならずしも日本が不利だとは限りません。

　日本はもっと、中国に対して強硬な姿勢をとってもよいのではないかと思います。



■関連記事
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昼食代の夫婦間格差

「朝日新聞」の「夫婦のランチ代、夫５００円、妻１千円　保険会社が調査」( 2012年11月23日13時54分 )

　平日のランチ代は夫５００円、妻１千円――。「いい夫婦の日（１１月２２日）」にちなんだ明治安田生命保険の調査でこんな結果が出た。昨年と比べても、ランチ代の「夫婦間格差」は広がった。

　２０～５０代の既婚男女１０８６人からインターネットを通じて回答を得た。夫のランチ代の平均は前年より５円減って５３５円。０円と答える人も１５％いた。一方で妻の平均は９４１円で、８円増えた。「１千円以上１５００円未満」「１５００円以上」をあわせると約６割にのぼった。

　同社は「多くの家庭で妻が家計を握っており、夫にしわ寄せがきているのかも」（広報）としている。

　ネットを見ていると「女叩き」が大量にあり、かつ、それに対して「女叩きは恥ずべき風潮」だという意見も散見されます。

　しかし、このような報道を見ると、ネットの「女叩き」は、「モテない男の腹いせ・仕返し」といった次元ではなく、「根拠がある」のではないかと思わされます。



　こんな報道を見ると、「結婚しよう！」と思う男は、ますます減るのではないでしょうか？

　「結婚する気がなくなる」のが自然な反応だと思います。



　日本の少子化は、今後、さらに進むかもしれません。

ゲームは一種のシミュレーター

　この記事も「真面目に」書いています。ふざけているのではありません。



　ゲームは「くだらないもの」「遊び」と捉えられる傾向が強いように思います。

　実際、下記に引用する記事にも、「驚愕の研究結果」などというタイトルがつけられています。



　しかし、「ゲーム」を「シミュレーター」だと捉えればどうでしょうか？

　実際、シミュレーターは (本物の) パイロットの訓練などに使われているようですし、

　このような捉えかたをすると、ゲームは「実用的で有益なもの」「安全かつ低コストの訓練装置」というイメージになりますよね。



　このように捉え直せば、日本は、「世界トップレベルのスキル」をもった人々が集まる先進国だということになります。



「産経ニュース」の「ゲーマーは外科医と同レベル！米で驚愕の研究結果」( 2012.11.20 13:32 )

　長時間ゲームをすることで培われる優れた手と目の連係スキルは、世界最先端のロボット手術ツールを使いこなす上で医師と同等であることが、テキサス大学医学部の研究で明らかになった。

　長時間ジョイスティックを操ってゲームをすることで培われる優れた手と目の連係スキルは、世界最先端のロボット手術ツールを使いこなすのに必要な能力と同じであることが、テキサス大学医学部（UTMB）の最新研究によって明らかになった。

　研究論文の主執筆者であるサミ・キリクは、UTMBで低侵襲性婦人科学を教える准教授だ。同氏は、医師の学会に出席したときに、自分の息子がロボット手術シミュレーターを簡単に使いこなすのを目撃して、この研究を思い立ったという。「最近はロボット手術が普及し始めているが、ほとんどの医師はその訓練を受けていない。どのように訓練するのがよいか検討する必要がある」

　今回の研究では、ロボット手術で世界をリードするUTMBの研修医たちが、ロボット手術のシミュレーションテストで、米国の高校生および大学生と対決した。

　被験者たちは、20種類のスキルについて評価された。例えば、針を通したり、器具を持ち上げたりといった手術動作において、安定して物をつかむ能力などだ。

　テストに参加した高校生は、TVゲームを1日平均2時間プレイしており、大学生の中には1日4時間という人もいた。彼らの手術スキルはUTMBの研修医たちと同レベルであり、場合によっては上回るケースもあった。ただし、ロボットを使わない腹腔鏡手術のシミュレーションでは、当然ながらUTMBの医師チームに軍配が上がり、ここでは医師が面目を保った。

「学生たちは、ハイテクな世界に浸ることで、視覚空間経験や、手と目の連係を高めている。われわれはこの世代を訓練する方法を考え直すべきだと思われる」とキリク氏は語る。

　なお、大学生たちは高校生より2時間長くゲームをプレイしていたが、ロボット外科手術のシミュレーターの操作スキルに関して、この時間差は特に大学生に有利な結果をもたらさなかったようだという。

　若いゲーマーたちは、ゲームによって役に立つ（少なくともロボット手術には役に立つ）能力を養っていると主張できるかもしれないが、2時間を超えるゲームプレイについては、そうした主張もできないのかもしれない。

「産経ニュース」の「イスラエル国防軍のエースはオンラインゲームオタクだった！」( 2012.11.22 17:30 )

コンピューターギーク、キーボードファイター、あるいは単に兵士……どんな呼び方でもいいが、イダン・ヤウヤのような人物は最新鋭の軍事技術を利用する戦争において、新たな英雄になりつつある。

イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの新たな紛争が勃発し（日本語版関連記事）、ハマスが拠点を置くパレスチナのガザ地区からもイスラエルに向けて多数のロケット弾やミサイルが発射されるなど、同グループとイスラエル国防軍（Israel Defense Forces：IDF）の衝突は激化の一途をたどっている。ただし、イスラエル側には「アイアンドーム」という最新の弾道ミサイル防衛システムがあるため、ハマスのロケット弾攻撃の多くは目標に到達する前に打ち落とされることになるだろう。Wiredでは今年4月、同システムを利用してミサイル撃墜記録を打ち立てた、あるIDFの兵士を取り上げた。そこで今回は、両者の衝突の裏話の1つとして、あらためてこの話を紹介したい。

　KFAR GVIROL、イスラエル－－同級生の多くがエリート戦闘部隊への入隊を目指して鍛錬を重ねるなかで、イダン・ヤウヤは「ウォークラフト（Warcraft）」－－アゼロスという架空世界を舞台にプレイヤー同士が戦う、リアルタイムのストラテジーゲームの世界にはまり込んでいた。他の学生たちと違い、彼は学生時代の多くの時間をこのゲームとともに過ごした。

　4年後、軍の訓練学校を卒業し、なんとかイスラエル国防軍の特殊作戦部隊に入隊した学生たちは、ガザ地区の郊外にある砂丘に配属され、同地区の監視とロケット弾迎撃の役目を与えられていた。22歳になったイダン・ヤウヤは第167防空隊（Active Air Defense Wing 167）に入り、イスラエルを防衛するアイアンドームの迎撃手として、多数のロケット弾を撃ち落とすという役割を任されていた。そして驚くべきことに、彼はロケット弾迎撃数の記録を作り、同軍のエースになっていた。

　「ギーク」から「エース」まで、イダンに対する軍内部での評価はさまざまだ。しかし、かつてゲームのウォークラフトをしながら育ったイダンは、現実の戦争の最前線で高く評価される兵士になっている。彼はIDFきってのミサイル迎撃手である。

　アイアンドームは移動型のミサイル防衛システムで、ガザ地区やレバノン南部からイスラエルに向けて発射されるロケットを撃墜するためのものだ。このシステムは、レーダーがロケット弾やミサイルによる攻撃を検知するとその着弾地点を計算し、市街地など危険なエリアであれば迎撃ミサイルを発射する。ハマスやヒズボラなどのグループが地対地ミサイルをかき集めるなか、アイアンドームはイスラエル軍にとってますます重要なものになりつつある。強力な火力や戦闘機など圧倒的な軍事力を誇るイスラエルだが、近年可能性が取り沙汰されているイラン核施設への攻撃がもし現実になるようなことがあれば、報復攻撃に対するアイアンドーム部隊の仕事はこの上なく忙しいものとなるだろう。

　イスラエルとアラブ諸国の対立関係は60年以上前に遡る。そして両者の争いでは近年、ますます多くのハイテク兵器が利用されるようになっている。IDFの参謀本部諜報局の少将であるアヴィヴ・コチャヴィは今年2月、イスラエルに向けて発射されたロケット弾の数が累計で20万発に上ると話していた。ロケット弾からミサイル防衛システム、レーダー、無人航空機まで様々なテクノロジーが戦争に利用されるなか、イダン・ヤウヤのような兵士は各国の軍隊にとって大きな違いを生み出せる存在になっている。

コンピューターギーク、キーボードファイター、あるいは単に兵士……どんな呼び方でもいいが、イダンのような人物は最新鋭の軍事技術を利用する戦争において、新たな英雄になりつつある。

　「スクリーン上にはレーダーの点滅や通知、画像など様々な情報が表示されます。戦略マップを見れば、どこから脅威が来るのかわかるでしょう。また、正しいターゲットに照準が合っているかは常に確認しなければなりません。多くの情報があり、短時間に判断を下す必要があります。こういったことはウォークラフトや他のオンラインストラテジーゲームと共通しています」（イダン）

兵士の技術のほうがより重要になる

　IDFはこのところ、防衛戦で結果を出しているアイアンドームをもっと多く配備しようとしており、そのための資金を引き出そうと米政府に交渉を続けている。ただし、イスラエル空軍防空隊で司令官を務めるズヴィカ・ハイモヴィッチ大佐は、これからの戦争ではテクノロジーよりも兵士の技術のほうがより重要になると考えている。

　「われわれは、テクノロジーの使い方を知った上で、ときにはシステムの提示する案に反しても自ら決断ができるような兵士を必要としている。アイアンドーム隊にいるのはそんな兵士たちで、入隊前にPlayStationや他のコンピューターゲームをしたことがある者も多い。しかし、彼らがいま受けている訓練は、かなり複雑な弾道を予想するためのものだ。そのなかでは多くの情報から、より切迫した状況にあるターゲットを判断しなければならず、他のオンラインシステムとの通信方法も知る必要がある。さらに、多くの不確定情報にもとづいて瞬間的な判断を行うことには極度のストレスも伴う。IDFではいまや、ギークであることは恥じることでもネガティヴなことでもない。わが軍に選ばれる若者たちは、最新のテクノロジーに囲まれた環境で成長する必要がある」（ハイモヴィッチ氏）

　そして、こういったことはイダン・ヤウヤのような人物がもっとも得意とすることだろう。

　兵役義務も残り4カ月となったイダンだが、その後もIDFに残り、将来的には軍事学校で防空戦の指導者になるつもりだという。彼はシミュレーターを使って次世代の迎撃手を訓練することを望んでいる。言い換えれば、ウォークラフトの世界に戻ることを望んでいるということだ。

※この翻訳は抄訳です。

一票の格差是正も重要だが…

「YOMIURI ONLINE」の「「違憲状態」の衆院選…区割り間に合わず」( 2012年11月16日07時31分 )

　衆院選の「１票の格差」を是正する選挙制度改革法案は１６日の参院本会議で成立する。

　しかし、小選挙区の線引きを見直す区割り作業には３か月以上かかるため、１２月の衆院選には間に合わない。最高裁が「違憲状態」とする現行の区割りのままでの選挙戦となる。

　同法案は、人口の少ない山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の小選挙区数を３から２に減らす一方、人口の多い都道府県も小選挙区数を増やさない「０増５減」の格差是正策を行う。都道府県間の「１票の格差」が１・７８９倍に縮小されるが、選挙を行うには各県ごとに新たな区割りを決めなければならず、この区割り作業に３か月、周知期間として１か月が必要とされている。

　政府や与野党内では、「１票の格差」是正が行われないまま衆院選を行った場合、従来の「違憲状態」の判決にとどまらず、国政選挙として初めての選挙無効判決が出る可能性が指摘されていた。国会最終日に「０増５減」の法案が成立することで、「最高裁は立法府の努力を評価し、無効判決は回避されるのではないか」（政府筋）との声がある。

「YOMIURI ONLINE」の「「違憲状態」のまま解散、弁護士ら無効提訴へ」( 2012年11月16日18時07分 )

　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）を是正するため、国会で「０増５減」が１６日に成立する見通しだが、来月の衆院選には間に合わず、最高裁に「違憲状態」とされた区割りのまま選挙が行われる。

　格差の是正を求めてきたグループの升永英俊弁護士は１５日、東京・霞が関で記者会見し、来月の投票日翌日に選挙無効を求める計６０件の訴訟を１４高裁・支部に一斉提訴する方針を明らかにした。

　一方、国政選挙の度に提訴してきた山口邦明弁護士らのグループは、１６日の解散後、選挙の差し止めを国に求める訴訟を東京地裁に起こす方針だ。選挙に先んじて提訴するのは初の試みで、メンバーの三竿(みさお)径彦(みちひこ)弁護士は「格差を是正しないまま選挙を行うのはおかしい」と話す。

「YOMIURI ONLINE」の「「違憲状態」衆院選差し止めを却下…東京地裁」( 2012年11月21日22時05分 )

　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）について最高裁が「違憲状態」と指摘した区割りのまま衆院選が行われることを巡り、東京地裁（川神裕裁判長）は２１日の決定で、選挙の差し止めなどを国に求めた山口邦明弁護士らのグループの申し立てを却下した。

　グループは東京高裁に即時抗告する。

　決定理由では「差し止め訴訟を提起できるとした法律の規定はない。仮に差し止めを認めて国政の停滞を招くことがあれば、かえって種々の弊害が生じる恐れがある」とした。

　ただ決定は、各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」の速やかな廃止を求めた最高裁判決を踏まえ、「判決の趣旨に反する状態での選挙を防止したいという申し立ての意図は十分理解できる」と指摘した。

　今回の解散・総選挙は「やむを得ない」でしょう。

　「１票の格差」是正も重要ですが、世の中、「もっと重要なこと」がたくさんあるわけです。

　この弁護士さん達のようなことを言っていたら、政治が動かなくなります。

　政治の側も努力しています。「１票の格差」是正にメドをつけたうえでの衆議院解散ですよね。

　だったら今回の解散は「やむを得ない」と考えるべきところではないかと思います。



　そもそも、

　衆議院を解散するのは首相のみに与えられた特権ですが、この弁護士さん達の主張が通るなら、「１票の格差」が完全に是正されるまでは、首相には衆議院を解散する権限がないということになってしまいます。

　それはおかしい。

　そしてまた、首相の衆議院解散権を否定した場合、衆議院は任期満了による選挙を行うことになりますが、そのときにも「１票の格差」が完全に是正されていなければ、その選挙は「無効」ということになり、結局、「現在の衆議院議員は、任期が満了したあともそのまま議員の職務を行う」ことになってしまいます。

　それもおかしい。



　結局、解散無効(選挙無効)判決なんてありえない。

　裁判に訴えたところで、裁判所には立法権がない以上、判決は「政治に是正をうながす」にとどまる。

　もちろん「違憲状態」判決が出ることによる効果は無視しえないものがあるので、この弁護士さん達の活動そのものが間違っているとは思わないけれども、さすがに今回の「選挙の差し止め」を求める動きはいかがなものかと思わざるを得ません。

　「あまりに強硬な」活動になれば、「１票の格差」是正を求める弁護士さん達の活動は、かえって世論の支持を失うのではないでしょうか？



　世論も、私と同様、今回の解散・総選挙は「やむを得ない」と考えているようです (↓) 。



「毎日.jp」の「毎日新聞世論調査:自民１７％、維新１３％、民主１２％　衆院比例投票先、三つどもえ鮮明」( 2012年11月19日　東京朝刊 )

　毎日新聞は１７、１８両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が１７％でトップで、日本維新の会１３％、民主党１２％の順だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政党中心の政権」が３５％と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。（２面に質問と回答）

(中略)

　今回の衆院選が「１票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が７０％に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは２１％だった。