少女時代

　韓流が「捏造」かどうか、人によって意見が異なりますが、韓国のアイドル「少女時代」の歌を聴いてみました (私は韓流には興味がありません) 。



　いいと思います。

　歌も、ダンスも、なかなかのものだと思います。韓国語(朝鮮語)だけでなく、日本語でも歌っているところも、いいと思います。



　彼女たちは歌やダンスの練習はもちろん、外国語である日本語の練習もしているわけですよね。凄い努力だと思います。

　韓国に対する反感からか、韓流に対して否定的な人も多くみられますが、もっと肯定的に捉えてよいのではないかと思います。



　脚を強調しているところからみて、「美脚」も「売り」なのだと思いますが、「男の目」でみれば、すこし「？？？」かもしれません。しかし「女の目」でみれば、そんなことはないはずです。

　おそらく、「少女時代」のターゲットは男ではなく、女なのでしょう。



　とはいえ、

　　　　少女時代 / ＭＲ．ＴＡＸＩ　（DANCE VER.）
　　　　http://www.youtube.com/watch?v=fhseD2tRLUY

の「決め」の歌詞、「簡単にはいかないのよ」が気になります。ここには性的な暗示が込められているとも考えられます (＝簡単にはイカないのよ) 。そう考えれば、男もターゲットにしているとも考えられます。

　いかに「女向け」とはいえ、男にも人気があるに越したことはありませんしね (もっともこれは深読みのしすぎだとは思います) 。

覇権を動かす空間革命

水野和夫・萱野稔人 『超マクロ展望 世界経済の真実』 ( p.76 )

萱野　そうである以上、問題は、これまでアメリカが保持してきた世界資本主義のヘゲモニーは今後どうなるのか、ということになります。アメリカの金融経済化がアメリカのヘゲモニーのたそがれどきを意味しているのなら、早晩そのヘゲモニーは別の国に移っていかざるをえないわけですよね。あるいは、水野さんが指摘されるように、さらに大きな転換があって、世界資本主義のヘゲモニーの構造そのものが変化してしまうかもしれない。
　この問題を考えるために、まずは世界資本主義におけるヘゲモニーとはそもそもどのようなものなのかということを議論したいと思います。それを認識しないと、今後のヘゲモニーがどのようになっていくかなんてわかりませんから。

水野　歴史を参照とないとこれからの議論はできませんからね。

萱野　そうなんです。では、まずは私のほうから問題提起をさせてください。とりあげたいのはヘゲモニーと空間支配の問題です。さきほども言及したカール・シュミットの『陸と海と』の議論がここでも参考になります。
　世界資本主義においてオランダやイギリスが覇権を握るまでは、陸での戦いに勝った者が支配権を握るという時代がずっとつづいてきました。それは人間が大地に縛られて生きていたからです。陸地という空間は人間の存在様態を規定するもっとも根本的な空間です。しかしそうした人間と陸地の関係を、オランダ、そしてとりわけイギリスはまったく変えてしまった。つまり、陸ではなく海を制覇することが世界的なヘゲモニーの確立とむすびつくようになったのです。一六世紀以降、まずはオランダが造船技術を革新し、世界の海を支配するための基礎をつくる。そして今度はイギリスが、それを決定的な仕方で引き継いで、海のうえにうちたてられた新しい世界の支配者として姿をあらわす。シュミットは述べています。ポルトガルやスペインのようにたんに新しい大地や大洋を発見するだけでは世界の海への支配権を確立するには十分ではなかった、と。要するに、海洋支配による世界的な覇権がうちたてられるためには、イギリスが陸に背をむけて、海というエレメントへと全面的に突入していくことが必要だったんですね。

水野　それが一六世紀に起きた空間革命ですよね。

萱野　ええ。海洋が世界を制するための決定的なエレメントになることで、空間概念そのものの構造が変わってしまったのです。シュミットの議論を読むと、資本主義の成立には海をつうじた空間革命が不可欠だったんじゃないかと、考えさせられますね。
　実際、それまでの陸的な世界観では、ひとつの国が地球全体をおおうような支配力を行使できるなどということはとうてい考えられませんでした。しかしイギリスは世界の海を支配することで、そうした陸の常識に対して自由貿易という新しいルールを確立し、そのルールの管理者としてみずからの世界的ヘゲモニーをうちたてた。要するに、海を制すれば、陸をこえた貿易はすべて海をつうじてなされるので、陸の利益を吸収することができるということですね。
　ポイントは、イギリスは海という新しい空間に新しいルールを設定することでヘゲモニーを確立したという点です。新しい空間には新しいルールが対応するということですね。陸という空間は国家的な領土権によって分割されている。これに対して、海はどの国家にも属しておらず、いかなる国家的な領土権からも自由です。イギリスはそこに自由貿易のルールを設定し管理することで、どの国家にも属していない海洋を、結局はイギリスだけに属するものにしてしまった。シュミットは、それが領土主権にもとづく国際法にかわって新たな国際法を準備したんだと考えています。

水野　新しい空間を軍事的に制するだけでなく、そこに新しいルールの確立がともなってくるわけですね。

萱野　そうです。空間革命の本質は、その意味で、新しい空間にそれまでの空間概念の常識を無化してしまうような新しいルールをどのように設定するか、ということにかかってくるわけです。
　とするならば、世界資本主義のヘゲモニーというのは、新しい空間に誰がどのようなルールを設定するのか、という問題として考えられなくてはなりません。新しい空間における新たな秩序の確立をめぐる戦いをそこに見なくてはならない。

　過去、オランダやイギリスが世界覇権を握った過程を考察すれば、そこには、海という「新しい空間」を軍事的に支配し、そこに、陸という「既存の空間」とは異なったルールを設定することで「既存の空間」の利益を吸収するという構図があった。覇権移動の問題は、「新しい空間」を誰が支配するかの問題である、と書かれています。



　陸の利益を吸収するとは、どういったことを言っているのでしょうか。

　これについて、著者らは「読者が知っている」ことを前提として話を進めているので、知りたければカール・シュミットの『陸と海と』を読むほかないのですが、ここではとりあえず、著者らが話している内容から、内容を推測します。

　上記引用部分には、「要するに、海を制すれば、陸をこえた貿易はすべて海をつうじてなされるので、陸の利益を吸収することができるということですね」とあります。「陸をこえた貿易」と言っているのですから、欧州内部での貿易はここには含まれないと考えて、まず間違いないでしょう。したがって、著者らが言っているのは、欧州と、旧大陸(インドや中国)や新大陸(アメリカ)との間の貿易、ということになります。

　とすれば、要は「交易による利益」を覇権国が独占したということを言っているのだと考えられます。つまり、海運を独占し、交易による利益を独占した、ということですね。



　とすると…、軍事的な支配が重要なのは、船(商船)を守るため(＝取引を守るため)に必要だからだということになります。また、「新しい空間に誰がどのようなルールを設定するのか」という問題は、誰が「新しい空間」を支配するのか、と同じです。



　以上を前提に、今後、世界の覇権構造を変えてしまうかもしれない「新しい空間」を考えれば、

1. 空
2. ネット空間
3. 宇宙空間
4. 深海

などが考えられると思います。これらについて考えれば、すくなくとも現段階では、アメリカの力は圧倒的であり、アメリカの覇権が維持される(というか強化される)と予想されます。

　もっとも、以上に加えて「法空間」のようなものも考えられます。これには特許などの知的財産権や、国際規格などが含まれます。この分野ではアメリカの力は圧倒的とまではいえないかもしれませんが、すくなくとも劣っているとまではいえないでしょう。

　したがって、アメリカの覇権は当面、揺るぎないと考えて、まず間違いないのではないかと思います。



　言い換えれば、アメリカは金融経済化によって覇権のたそがれどきを迎えつつも、それを跳ね返し、「新たな覇権」を再び構築するために決定的に重要な(のかもしれない)「新しい空間」を支配している(または支配しうる最有力な位置にいる)ということです。



■関連記事
　「金融経済化は覇権のたそがれどき」

金融経済化は覇権のたそがれどき

水野和夫・萱野稔人 『超マクロ展望 世界経済の真実』 ( p.65 )

萱野　そうなると、資本主義のあり方は今後どのようになっていくのかということが問題になってきます。それを考えるために、この四〇年ほどの先進国における金融経済化の過程を、もっと大きな、資本主義そのものの歴史のなかに位置づけてみたいと思います。それによって、私たちは現在どのような歴史的状況のなかにいるのかが明確になってくるのではないでしょうか。

水野　ここ四〇年の金融経済化の過程を資本主義の歴史のなかでみていこうということですね。それを考えるうえで、まずはつぎのグラフ(図６)をご覧になっていただけますか。これは、経済大国の利子率の歴史を示したものです。

萱野　利子率というのは要するに……。

水野　利潤率とほぼ同じです。つまり資本の利潤率は長期的には利子率としてあらわれるので、このグラフは、その時代における経済覇権国の利潤率がどのように変化してきたのかというグラフとして読むことができるわけです。

(中略)

萱野　要するにここで示されているのは、世界資本主義の歴史は、特定の国がそのつどヘゲモニーを確立しながら、そのヘゲモニーが移転されていくことで展開してきたということですね。

水野　そうなんです。最初はイタリアの都市国家、ジェノヴァとかヴェネチア、フィレンツェといったところで資本主義がはじまります。しかしすぐにその利潤率は低下します。その後、資本主義の勃興とともに、世界経済の中心はオランダに移ります。そして一八世紀から一九世紀にその覇権はイギリスに移り、二〇世紀の前半にイギリスからアメリカに移るというかたちです。

★金融経済化はヘゲモニーのたそがれどき

萱野　そのサイクルをみると、どの国のヘゲモニーにおいてもまず実物経済のもとで利潤率が上がって、それがつぎに低下することで、金融化というか、金融拡大の局面になっています。そしてその金融拡大の局面で、ある種のバブル経済が起こる。つまり、どのヘゲモニーの段階においても、実物経済がうまくいかなくなると金融化が起こる。そしてその金融化が進むと、同時に、その国のヘゲモニーも終わりにむかう。

水野　そういっていいと思います。

萱野　要するに、金融化にむかうということは、その時点で、その国のヘゲモニーのもとで生産の拡大ができなくなってしまったということを意味しているんですね。

水野　はい。

(中略)

萱野　そうである以上、問題は、これまでアメリカが保持してきた世界資本主義のヘゲモニーは今後どうなるのか、ということになります。アメリカの金融経済化がアメリカのヘゲモニーのたそがれどきを意味しているのなら、早晩そのヘゲモニーは別の国に移っていかざるをえないわけですよね。あるいは、水野さんが指摘されるように、さらに大きな転換があって、世界資本主義のヘゲモニーの構造そのものが変化してしまうかもしれない。

　この本の骨子、すなわち現在の状況はたんなる不況・バブルの崩壊ではなく、世界的な構造変化の兆候である、が示されています。



　上記の主張そのものは、とくに目新しいものではありません。この種の主張は、さまざまなところでなされています。

　問題は、この種の主張が「だから、アメリカの覇権が終わり、中国の世紀が始まる」といった主張へと、一気に飛躍してしまうことです。

　私としては、たしかにアメリカの覇権は弱体化しつつあるとは思いますが、すくなくとも当面はアメリカの覇権は終わらないと思いますし、中国が覇権を握ることもない、と思っています。



　この本を読み進めていけばわかりますが、この本の著者らは、他の論者とは異なり、「だから、アメリカの覇権が終わり、中国の世紀が始まる」などといった主張はしていません。

　そこで、アメリカの覇権は今後どうなるのか、世界経済は今後どうなるのか、などを「冷静に」考えるべく、この本を読み進めたいと思います。



　なお、今日は書くことがありませんが、今後、この本を読み進めていくうえでの「前提」になる部分なので、引用しています。

答えない理由

「YOMIURI ONLINE」の「中国の圧力？ダライ・ラマ、南ア訪問中止」( 2011年10月5日12時00分 )

　【ヨハネスブルク支局】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は４日、南アフリカ政府から査証（ビザ）が発給されないため、６日から予定していた南ア訪問を中止するとの声明を発表した。

　南ア政府がビザを発給しない背景には、経済関係を強める中国からの圧力があるとみられる。

　ロイター通信などによると、ダライ・ラマは、７日に８０歳となるノーベル平和賞受賞者、デズモンド・ツツ元大主教の招待で南アを訪れ、誕生日を祝う予定だった。しかし、ツツ氏は４日、ケープタウンで記者会見し、「アパルトヘイト（人種隔離政策）時代の政府よりひどい。（現南ア政府が）中国を怒らせるようなことは一切しないと決めているのは明らかだ」と政府を非難した。これに対し、南ア外務省報道官は「訪問中止はダライ・ラマ側の決定だ」としている。

　ダライ・ラマ１４世が南アフリカ政府から査証（ビザ）が発給されないため、６日から予定していた南ア訪問を中止するとの声明を発表したが、南ア外務省報道官は「訪問中止はダライ・ラマ側の決定だ」と述べている、と報じられています。



　ここで重要なのは、南ア外務省報道官が上記発言を行った「状況」です。

　報道官は、「アパルトヘイト（人種隔離政策）時代の政府よりひどい。（現南ア政府が）中国を怒らせるようなことは一切しないと決めているのは明らかだ」という非難に対して、上記発言を行っています。

　普通、このような非難に対してなにか述べる場合には、

1. 中国に配慮しているか否か、
2. ビザを発給する意思があるか否か、
3. ビザを発給しないのであれば、なぜ発給しないのか、

を述べ、南ア政府の立場を「説明」したり、(ツツ氏の発言は)南ア政府に対する「不当な非難」であるとして「反論」したりすると思います。

　しかし、実際には、南ア政府の報道官は「訪問中止はダライ・ラマ側の決定だ」と述べるにとどめています。

　このことは、ツツ氏(や読売新聞)の推測、すなわち「南ア政府がビザを発給しない背景には、経済関係を強める中国からの圧力があるとみられる」が(まず間違いなく)正しいことを示しているとみてよいと思います。



　南ア政府にとって、このような推測が不当な非難・推測であるなら、国際社会に向けて自国の正当性を主張すればよいのであり、また、それが通常の態度だと思います。このような場合に、あえて自国の正当性を主張せず、反論もしない態度には合理性がありません。

　しかし逆に、上記推測が真実であるなら、南ア政府の報道官としては「はい、その通りです。中国政府から圧力がかかったので、中国政府を怒らせないためにダライ・ラマ１４世へのビザ発給を行わないことに決定しました」と言うわけにもいかず、かといって「嘘をつくわけにもいかない」ので、「訪問中止はダライ・ラマ側の決定だ」と述べるにとどめることは、合理的だといえます。



　たしかに「訪問中止はダライ・ラマ側の決定」であり、南ア政府報道官の発言は「真実」です。しかし、

1. (南ア政府がビザを発給しないので)ダライ・ラマ側は訪問中止を決定した
2. (南ア政府とは無関係に、ダライ・ラマ側の都合で)ダライ・ラマ側が訪問中止を決定した

とでは、意味がまったく異なります。

　南ア政府の報道官は「訪問中止はダライ・ラマ側の決定だ」と事実を述べているにすぎないとはいえ、まず間違いなく、(1) を (2) であると誤解させようとしています。なぜなら普通、「訪問中止はダライ・ラマ側の決定だ」と述べるときは (2) の状況の場合だからです。



　つまり、もし本当に「(2) (南ア政府とは無関係に、ダライ・ラマ側の都合で)ダライ・ラマ側が訪問中止を決定した」のであれば、南ア政府はツツ氏の推測に反論しているはずですが、実際には反論がなされておらず、ダライ・ラマ側の都合で訪問中止になったとは考え難いうえに、

　もし「(1) (南ア政府がビザを発給しないので)ダライ・ラマ側は訪問中止を決定した」のであれば、南ア政府は反論するわけにもいかず、かといって圧力を認めるわけにもいかないので、「わざと」話の焦点をぼかし、「事実」のみを述べつつ、「相手が勝手に事実を誤解する」ことを期待する言いまわしをするはずであり、現に南ア政府報道官はそのような態度をとっているので、

　まず間違いなく、状況は (1) であり、南ア政府は (1) を (2) だと「誤解させようとしている」と考えてよいと思います。



　これと同じようなことは、私の個人的な経験でもあります。

　とある都市銀行に勤めている友人に、「あなたとのことを公にしてよいですか？」と私が尋ねたところ、相手は私の質問には答えず、「大丈夫なのか？」「心配してやってるんだぞ？」などと、私の質問にはまったく関係のないことを逆に尋ねてきました。私は「私は大丈夫ですよ」と相手の質問に答えつつ、「それで、あなたとのことを公にしてよいですか？」と尋ね続ける状況が続きました。

　延々、１時間ほど「大丈夫なのか？」「私は大丈夫ですよ。公にしてもよいですか？」「大丈夫なのか？」「だから、私は大丈夫ですよ。公にしてもよいですか？」といった「会話」が続いたあとで、やっと相手は

　　　「答えたくない」
　　　「名前を出さないのなら公にしてもいい」

と回答してくれました。

　要するに、「答えたくない」、つまり「公にしてもいいとは言いたくないが、公にしてほしくないとも言いたくない」ということです。「公にしてよい、と答えて自分に不利になることは避けたいが、公にしてほしくない、とも答えられない」ということですね。



　同様の「会話」は、「弁護士による「詭弁・とぼけ」かもしれない実例」で紹介した、私と湯山孝弘弁護士との「会話」にもみられます。要約すれば、

　湯山弁護士はある日突然、「今まで築き上げてきたものを失いたくないんだ！」と怒鳴り、

　私が頼んでもいないのに、一方的にお金を振り込んできたので、私は困ってしまい、「迷惑なのですが…」と伝えようとすると、湯山弁護士は「議論する気はないんだ！」と怒鳴り、私にトンチンカンなアドバイス(取引要求？)をして「アドバイスしてやってるんだ！！」と怒鳴ったりしつつ、

　最終的に、カネをやったのだから「ある事柄」を公に出さないようにと「暗に」要求されたのですが、私が承諾しなかったところ、今度は私に対して、私が「絶対、絶対、絶対、絶対、絶対に許されないことをした」ので「誰にも言わないほうがいいと思う」と(私がアドバイスを求めていないにもかかわらず)一方的にアドバイス(？)されたために、

　私が「それなら警察に行って自首しようと思いますが、警察に行ってもかまいませんか？」と尋ねたところ、湯山弁護士は次のような態度をとりました。

私「警察に行ってもかまいませんか？」

湯山弁護士「大丈夫なのか？」

私「私は、大丈夫ですよ。警察に行っても、かまいませんか？」

湯山弁護士「どういうことだろうか？」

私「『いままで築き上げてきたものを失いたくないんだ！！』と怒鳴っておられたので、私が警察に行くと、お困りになるのではないかと思い、お尋ねしています」

湯山弁護士「何のことでしょうか？」

私「湯山さんが忘れているか、とぼけているかのどちらかでしょう」

湯山弁護士「警察に行く必要はない」

私「警察に行く必要があるかどうかは、尋ねていません。警察に行っても、かまいませんか？」

湯山弁護士「警察に行く必要はない」

私「いや、だから、警察に行く必要があるかどうかは、尋ねていません。警察に行っても、かまいませんか？」

湯山弁護士「警察に行く必要はない、と助言します」

私「私は、助言は求めていません。警察に行っても、かまいませんか？」

湯山弁護士「なにが言いたいのでしょうか？言いたいことがあるなら、はっきり言ってください」

私「ですから、私は、警察に行ってもかまいませんか？ と、はっきり言っています。警察に行ってもいいかどうかについて、答えていただけないでしょうか？」

湯山弁護士「こだわるのはやめましょう。私は、こだわりはありません」

私「私は、こだわってはいませんよ。『絶対、絶対、絶対、絶対、絶対に許されないことをした』と言われたので、それなら自首しようと思うのですが、私が警察に行くと、お困りになるのではないかと思い、お尋ねしています。警察に行っても、かまいませんか？」

湯山弁護士「もう何も言うことはありません！！」

私「助かります。求めてもいないアドバイスをされて、とても、困っていました。それで、私の求めていること、すなわち、警察に行ってもいいかどうかについて、答えていただけないでしょうか？」

湯山弁護士によって、「会話」は一方的に打ち切られた。

　これも要するに、湯山弁護士は「警察に行ってもよいかどうかについて、答えたくない」のだろうと考えられます。というか、このように考える以外に、合理的な説明方法はないと思います。

　つまり、「警察に行ってもよい」と答えて、私が本当に警察に行っても困るが、「警察に行ってほしくない」と答えるわけにもいかない、だから「答えられない」「答えたくない」のだろう、と考えられます。

　もちろん、これはあくまでも私の「推測」であって、湯山弁護士にしてみれば、「それは誤解だ！」という可能性もありえます。ですので、その旨、明記しておきます。



　なお、一弁(第一東京弁護士会)の湯山孝弘弁護士において、「それは誤解だ！」ということであれば、その旨、いつでもコメントしてください。私としても、「それは誤解だ！」と湯山弁護士がコメントしてくだされば、湯山弁護士に対して配慮する必要がなくなり、もっと「はっきり」明快に書けるので、とても助かります。

　また、湯山孝弘弁護士において、とぼけているのではなく、本当に「どうしても思い出せない」ということであれば、その旨、コメントしてください。いまは湯山弁護士に配慮しているために「はっきり」書いていない部分がありますが、コメントしていただければ、湯山弁護士が思い出せるように、もっと具体的に書いてみます。



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「やらせ」の原型

　このところ、回帰について考えています。具体的には、コンピュータによる指数回帰計算処理について考えています。

　先日、回帰について調べていたところ、下記のホームページをみつけました。



「埼玉県」の「回帰分析とは何ですか」

　「回帰分析」は、結果となる数値と要因となる数値の関係を調べて、それぞれの関係を明らかにする統計的手法です。このとき、要因となる数値を「説明変数」、結果となる数値を「被説明変数」といい、「説明変数」が１つの場合を「単回帰分析」、複数の場合を「重回帰分析」といいます。

　回帰分析は、事象の予測・シュミレーション、検証、要因分析などを行うときに用いられ、一般的に
　単回帰 y = a + bx
　重回帰 y = a + b1x1 + b2x2 + ... + bnxn
の式（回帰式）で表されます。

(後略)

　おそらく、埼玉県の担当者に対して「回帰分析とは何ですか」と尋ねた人は「一人もいない」でしょう。上記「統計に関するQ&A」の「回帰分析とは何ですか」は、埼玉県の担当者が「実際に質問されたので回答している」のではなく、「ありそうな質問」に対する回答を書いているにすぎないと思われます。

　もちろんこれは、非難されるべきことではなく、「わかりやすいホームページ」にするための「工夫」なのですが、これは(悪くいえば)ある種の「偽装」「やらせ」です。



　現在、原発についての「やらせ」が問題になっていますが、その原型は上記のようなところにあるのではないでしょうか。とすれば、一概に「やらせ」が悪いとは言い切れないのではないかと思います。