当ブログの「日弁連会長選挙と、弁護士にとっての「改革」」のコメント欄
弁護士増員反対論の根拠がいくつか挙げられています。
これらの根拠について、私の意見を述べます。
（１）弁護士が増えすぎると訴訟が乱発する、について。
（２）合格者が増えて法律事務所に就職できなかった場合、オンザジョブトレーニング（ＯＪＴ）を受けることができず、そのようなＯＪＴを受けていない弁護士を利用する市民に不利益が及ぶ、について
（３）合格者が増えて就職できないと、その人たちはワーキングプアになり、社会問題化する。
（４）弁護士が増えるとモラルハザード（一般的な意味の）が生じる。不祥事が増える。
（５）弁護士が増えて競争が激しくなると、弱者救済や人権擁護活動などのお金にならない仕事ができなくなる。
私の意見は上記のとおりです。
私は増員政策を支持していますが、反論の内容によっては、( 当然 ) 増員反対論に鞍替えすることもありえます。批判などありましたら、よろしくお願いいたします。
あと、今まで見聞きした増員反対論の理由として、
（１）弁護士が増えすぎると訴訟が乱発する。
（２）合格者が増えて法律事務所に就職できなかった場合、オンザジョブトレーニング（ＯＪＴ）を受けることができず、そのようなＯＪＴを受けていない弁護士を利用する市民に不利益が及ぶ
（３）合格者が増えて就職できないと、その人たちはワーキングプアになり、社会問題化する。
（４）弁護士が増えるとモラルハザード（一般的な意味の）が生じる。不祥事が増える。
（５）弁護士が増えて競争が激しくなると、弱者救済や人権擁護活動などのお金にならない仕事ができなくなる。
というものがありました。
これらの理由は、そういわれればそういうことも起きるかもしれないし、そんなことは絶対ないとはいいきれないし、逆に絶対に起きるとも言えないし、正直言って、どうなのか私はわからないです。
弁護士増員反対論の根拠がいくつか挙げられています。
これらの根拠について、私の意見を述べます。
（１）弁護士が増えすぎると訴訟が乱発する、について。
この主張は、結論を「先取り」しています。なぜ、「増える」ではなく、「増えすぎる」・「乱発する」と表現されているのか、それが気になります。
「乱発する」と言われると、いかにも、「訴訟が増えること」が「よくないこと」であるかのような印象を与えます。
しかし、訴訟が増えるということは、「これまで弁護士に依頼する機会に恵まれなかった人々に、弁護士に依頼する機会が与えられる、ということ」にほかなりません。「訴訟が増えることそのものは、悪いことではなく、よいことである」と考える余地があります。
それでは、訴訟が増えることは、よいことなのでしょうか。悪いことなのでしょうか。この点について考えれば、
実際問題として、費用などの点で、「やむなく」「泣き寝入りしている」人々も多いと思われます。したがって、訴訟が増えることそのものは、悪いことではなく、( むしろ ) よいことである、と考えてよいと思います。
次に、上記を前提として、
「弁護士が増えると訴訟が増える」( よいこと )
「弁護士が増えすぎると訴訟が乱発する」( 悪いこと )
の相違を考えます。これは程度問題であり、「どの程度が好ましいか」は、判断が難しいと思います。私は、「この程度が好ましい」と「上から」決めてしまうのではなく、当事者 ( 市民ひとりひとり ) の選択に委ねるべきではないかと思います。そして、それこそが、「市場原理の導入」であり、「改革」ではないかと思います。
なお、弁護士が事件を受任するために「強引な」営業活動を行って、当事者が「不本意に」委任する ( 訴訟を提起する ) 羽目に陥ったりするのであればともかく、そうでないかぎりは、訴訟が増えることを、とくに問題視する必要はないと思います。
たしかに、弁護士の「強引な」営業活動によって市民が「不本意に」訴訟を提起させられることもあり得るとは思います。しかし、この弊害については、弁護士懲戒制度によって対応・抑制すれば足ります。そしてそのためにも、弁護士懲戒制度の改善が望まれます。弁護士懲戒制度の問題点については、最高裁も指摘しているところであり、早急な改善が必要だと思われます ( 「弁護士懲戒制度は不公平である」・「弁護士自治を弱めてもよいかもしれない」 参照 ) 。
（２）合格者が増えて法律事務所に就職できなかった場合、オンザジョブトレーニング（ＯＪＴ）を受けることができず、そのようなＯＪＴを受けていない弁護士を利用する市民に不利益が及ぶ、について
そもそも、法科大学院での教育は、まったく役に立たないのでしょうか。また、ＯＪＴに代わるものとして、弁護士会で ( 有料または無料の ) 講習を行ってもよいとよいと思います。
なお、どうしても旧来のＯＪＴが必要である、ということであれば、( 私がそういう立場の弁護士なら ) 知り合いの弁護士に頼み込んで、( 無報酬、または少額の報酬で ) 「ＯＪＴとして必要な事件に」参加させていただく、などの対応をとると思います。就職せずとも、ＯＪＴは可能だと思います。
次に、利用者 ( 市民 ) の立場に立って考えてみます。市民は、依頼する弁護士の雰囲気、事務所の雰囲気などから、「事前に」ある程度のことはわかると思います。とすれば、市民にとって、とくに不利益になることはないと思います。
なお、この観点から、弁護士についての情報発信は、広く許容されるべきだと思います。「特定の方 ( 特定の弁護士 )」について言及するのは非常識である ( 実名をあげて、実体験を書いてはいけない )、という批判を「こぐま弁護士」さんからされたことがありますが、市民に情報を発信してはいけない、市民は弁護士についての情報を知る必要はない、といわんばかりの「こぐま弁護士」さんの主張は、いかがなものかと思います ( 「日弁連会長選挙と、弁護士にとっての「改革」」・「実名表記の是非と納得」・「弁護士自治を弱めてもよいかもしれない」 など参照 ) 。
（３）合格者が増えて就職できないと、その人たちはワーキングプアになり、社会問題化する。
これは ( 批判としては ) 論外だと思います。
「弁護士として」就職できなければ、「普通の労働者として」就職すればよいだけの話です。そんなことを言っていたら、「すべての業界で」参入規制を行わなければならなくなります。これは計画経済の発想であり、( 共産主義国のように ) この道を選べば、市民へのサービスの質は低下するのではないかと思います。
また、弁護士の場合、就職せず、「即」座に自分の事務所を開設して「独」立する道 ( 即独 ) もあります。
そもそも、「合格者を減らせば、合格しなかった人たちはワーキングプアになり、社会問題化する」という論理も成り立ちます ( むしろ、こちらのケースのほうが深刻だと考えるのが自然でしょう。弁護士資格を持っていないのですから ) 。司法試験を行うこと自体は、増員反対論者も肯定しているはずです。司法試験を行えば、必然的に不合格者が現れ、ワーキングプアになる可能性が生じます。したがって、
不合格者がワーキングプアになるのは「かまわない」が、
合格者がワーキングプアになることは「絶対に許されない」、
とでも考えないかぎりは、このような反論は成り立たないでしょう。スレスレの成績で合格した人の立場に立って考えれば、
不合格になるよりも、合格して弁護士になるほうがよい
のではないでしょうか。資格があれば、( 即独であっても ) 実務で能力を発揮するチャンスがあります。ワーキングプアになるとは限りません。資格がなければ、実務で能力を発揮するチャンスもありません ( 「新司法試験合格者数に関する嘆願書」 参照 ) 。
この批判は論理が破綻していると思います。したがって、これは増員反対論の根拠としては、論外だと思います。
（４）弁護士が増えるとモラルハザード（一般的な意味の）が生じる。不祥事が増える。
これについては、「弁護士業務広告について」に、私の意見を記載しています。
（５）弁護士が増えて競争が激しくなると、弱者救済や人権擁護活動などのお金にならない仕事ができなくなる。
弱者救済との関連では、「弱者にも法的救済が必要」に、私の意見を述べています。当該記事のコメント欄には、増員反対派・賛成派双方の意見が書かれています。( 私の意見よりも ) コメント欄のほうが重要だと思います。
私としては、弁護士が増えれば、弱者に有利になると思います。
現に、ブログで、法律知識を社会に発信する弁護士は増えています。これらは、弁護士の社会貢献であると同時に、( 事件の受任に向けた ) 営業活動としての側面もあるのではないでしょうか。弁護士が増えたことで、弱者が救済されやすくなっていると思います。
また、法律知識の発信そのものが、弱者保護になっていると思います。社会に法律知識が発信されることによって、( 弁護士に依頼しない場合であっても ) 対策を立てやすくなります。
次に、「弱者救済や人権擁護活動などのお金にならない仕事」に割ける時間についてですが、
たしかに、「弁護士一人あたり」でみれば減るかもしれません。しかし、弁護士の人数が増えるのですから、「弁護士一人あたり」の時間は減っても、「社会全体でみれば」減るとは限りません。つまり、
「弁護士一人あたりの活動時間」×「弁護士の人数」でみた場合には、
「弱者救済や人権擁護活動などのお金にならない仕事」に割ける時間が増える、
( したがって、社会全体では有益な結果になる )
という可能性が考慮されていません。
この可能性をも考慮したうえで反論しなければ、これは、増員反対論の根拠とはなり得ません。
私の意見は上記のとおりです。
私は増員政策を支持していますが、反論の内容によっては、( 当然 ) 増員反対論に鞍替えすることもありえます。批判などありましたら、よろしくお願いいたします。
しかし、ｍｅｍｏ２６さんもお書きになられているとおり、今まで泣き寝入りしていた人も救済されることになれば、それは「和」をもたらすとも言えると思います。
（２）は、弁護士会の対応に期待したいところです。
聞くところによれば、最近の新人弁護士は「質が下がった」「弁護士が増えすぎた」と既存の弁護士によく言われたりして自分たちが弁護士会にあまり歓迎されていないことをひしひしと感じることが多いそうです。旧来の弁護士の中には「法科大学院が修了生の世話を押しつけてくる」と反発する人もいるようです。
ＯＪＴができないから合格者を減らすというのではなく、法科大学院のカリキュラムや司法修習制度を見直してＯＪＴをできるようにすべきだと思います。
（３）については、現在の日本では企業が新卒しか採用しないので、弁護士として法律事務所に就職できなければ一般の企業に就職できない？ということだと思いますが、実際のところどうなのでしょう。
ｍｅｍｏ２６さんも、お書きになられたようにあまり理由になりませんよね。
（５）について、弁護士が増えて全体で見たら時間は増える、というのは、なるほど！と思いました。
あと、増員反対論からの反論として、
・９０年代初頭の合格者が５００人前後であったことを考えれば１５００人でも十分増員されている。
・弁護士だけが倍増しているのに、裁判官、検察官は増えていない
ということが考えられます。
後者については、裁判官、検察官を増員するように国に働きかけるしかないように思われます。
日本は和を重んじ争いを好まないのであれば、弁護士が増えたところで、「訴訟が乱発する」ことにはならないと思います。したがって、そのような理由で主張されているのであれば、論理が矛盾しています。かりに「訴訟が乱発する」ことになるのであれば、「日本は和を重んじ争いを好まない」という前提そのものが誤っていたことになります。
したがって、「訴訟が乱発する」ことになってもならなくても、どちらであっても、（１）は弁護士増員論に対する批判にはなり得ません。
> （２）は、弁護士会の対応に期待したいところです。
> 聞くところによれば、最近の新人弁護士は「質が下がった」「弁護士が増えすぎた」と既存の弁護士によく言われたりして自分たちが弁護士会にあまり歓迎されていないことをひしひしと感じることが多いそうです。
「質が下がった」根拠というか、具体例が示されなければ、弁護士増員論に対する批判として、説得力に欠けています。
> ＯＪＴができないから合格者を減らすというのではなく、法科大学院のカリキュラムや司法修習制度を見直してＯＪＴをできるようにすべきだと思います。
その通りだと思います。
> （３）については、現在の日本では企業が新卒しか採用しないので、弁護士として法律事務所に就職できなければ一般の企業に就職できない？ということだと思いますが、
それならなおさら、不合格になればワーキングプアになってしまう可能性が高い、といえるでしょう。したがって、彼らの人生を考えれば、合格者数を減らしてはならない、という結論になります。したがって、（３）も弁護士増員論に対する批判にはなり得ません。関連記事へのリンクを張っておきます。
「弁護士増員の 「受け皿」 はあるらしい」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/bd9678b5e98389447f9c36622ccc1d95
> あと、増員反対論からの反論として、
> ・９０年代初頭の合格者が５００人前後であったことを考えれば１５００人でも十分増員されている。
> ・弁護士だけが倍増しているのに、裁判官、検察官は増えていない
> ということが考えられます。
> 後者については、裁判官、検察官を増員するように国に働きかけるしかないように思われます。
後者については、私も同意見です。前者については、「どの程度の増員」が「十分増員されている」といえるのかが、問題です。これを判断するにあたっては、需要を予測して合格者数を決めるといった、「計画経済(共産主義)」的な発想で考えるのではなく、( 試験に合格しても ) 実務において能力のない者は淘汰されるべきであるといった、「競争原理」的な発想で考えるほうがよいのではないかと思います。「質の低い」弁護士が淘汰されなければ、それこそ、弁護士の「質が下がる」ことになり、「市民に不利益が及ぶ」からです。このように考えると、増員は「多めに」行うほうがよい、という結論になります。
法的サービスの需要が少ないから増やす必要がないというのかもしれませんが、弁護士が増えて敷居が低くなったら今までと違った需要を掘り起こすことができるでしょう。
旧来の弁護士は変革を恐れているのかもしれませんね。
「弁護士増員に反対する弁護士の本音」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/45737f33710962c8221f5e2ab6584d48
解釈にもよりますが、ここに引用されている発言は、そうではない弁護士の存在を示している、と考えてよいのではないかと思います ( もっとも増員賛成派の弁護士さんの発言かとは思います ) 。
また、以前、どこかのサイトで、弁護士さんが「弁護士増員論に反論するのは難しい」と書かれていたのを読んだ記憶があります。
「反論するのは難しい」から「増員に賛成」なのか、「反論するのは難しい」けれども「増員には反対」なのか、そのあたりを確認し ( …て引用し ) たかったのですが、その記事をみつけられませんでした。
ととろさんのおっしゃるとおり、「変革」というか「競争」を恐れている弁護士さんが、多いのかもしれませんね。
あなたが何者か知りませんが、先鋭な論理が日弁連の言い分をことごとく葬り去っています。
立花隆がその教養論の中でウソを見抜く訓練の重要さ、とりわけ詭弁論理を学ぶ大切さを論じていました。
ソクラテス以降の伝統に則ったディアレクティケーの見本ともいうべき論考です。
馬鹿なベンゴシとかいう連中にも読ませたいですね、増員論で、頑張ってください。
私は批判を歓迎していますが、逆にほめられると、すこしとまどってしまいます。
なお、私は弁護士さんの詭弁(と思われる)に接したことがあります。関連記事を下(↓)に記しておきます。
「改革が必要なのは検察庁だけではない」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/334328f2e4baff6e488b127e24b4d7e5
「弁護士による「詭弁・とぼけ」かもしれない実例」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/b5163df3c7148d5b76ee9f59fb1ac3d2
上の「ソクラテス以降の伝統に則ったディアレクティケーの見本ともいうべき論考です。」とは立花に向けたものではなくあなたへの賛辞ですので。
さて、私は某国立大学経済学部卒後純粋未習でローに入ったものです。ですのであなたの経済学的なセンスに裏打ちされた考察には感心いたしました。
以前は左翼的な言説にシンパシーを感じていましたが、いわゆる人権派弁護士の偽善ぶりに触れ、すっかり日弁連が嫌いになってしまいました。
左翼は「心情倫理」のみで「責任倫理」に欠けるというのが典型的な左翼への批判でしたが、ギルド防衛のために三振者は死のうが勝手、と言ってはばからないところを見ると、いまや「心情倫理」すらかなぐり捨てたようですね。
人権派が聞いて呆れます。
さて、経済学的なセンスでみると「減員論」すなわち参入規制強化論は「社会主義」の政策でしかありません。
自己責任論は市場競争を前提にしているのであって、試験合格者に適用されることは妥当でも、増員目標反故により生じた三振者は国家による社会主義的産業保護政策のとばっちりを食っただけの話であり、自己責任論は的外れです。
加えてこの間の法曹養成をめぐる「総無責任体制」「無謬主義」を見ていると、その中でも最悪の「ソ連型」であるようにさえ思われます。
この点についてのあなたの論考も説得的であり、同意します。
長々書きましたが、いつまでもあなたが孤塁を守るようなことは許されず、いずれ減員論の偽善と欺瞞が白日の下にさらされると思います。
頑張ってください。
「加えてこの間の法曹養成をめぐる「総無責任体制」「無謬主義」を見ていると、その中でも最悪の「ソ連型」であるようにさえ思われます。」の一文は、
「さて、経済学的なセンスでみると「減員論」すなわち参入規制強化論は「社会主義」の政策でしかありません。」の直後に入れて読んでいただけば幸いです。
怒りに任せて書くと筆が滑りますね。失礼しました。
では、三度ですが、どうか頑張ってください。
管理人さんとそのロー卒さんとは同じ人よね。
名無しならそう書けば済むことを、やらせのようなもので、この書き込み事態意味なしですけど、どちらのロー卒ですの？
牢ー卒だったりして、、(^^:))、、
変に反論して無駄に炎上しては管理人に迷惑がかかると思い黙殺していましたが、わたしは管理人とは別人格で、何の面識もありません。
自作自演だなどとの書き込みを放置すると管理人の名誉にかかわりますのでこの点につき、反論しておきます。
あと、あなたは日本語の勉強をしたほうが良いですね。
今のままでは人前で恥をかきますよ。