仲村清司『本音の沖縄問題』( p.46 )
著者は中国が尖閣諸島や先島諸島に軍事侵攻することなど「あり得るはずがない」と決めつけていますが、「可能性は十分ある」と考えるのが当然だと思います。
相手(他国)がどう行動するか、わからない以上、「あり得るはずがない」と考えるのは危険で、「その可能性はある」と考えておくのが当然です。
もしも軍事侵攻された場合、私達国民の「生命」にかかわります。
したがって軍事侵攻など「あり得るはずがない」と簡単に決めつけるのではなく、「その可能性はある」と考えたうえで、万一に備えて対策を練り、準備しておくのは当然でしょう。
次に、著者が中国による軍事侵攻が「あり得るはずがない」と考えている理由は、「もしそんなことがあれば地域紛争どころではすまなくなる」です。
たしかに地域紛争どころではすまなくなるかもしれません。
しかし、だからといって、中国が軍事侵攻を開始しないという保証にはなりません。
中国は日本の方向に向けてミサイルを配備しています。そして、中国は核(兵器)を保有しています。それを考えれば、著者の考えかたには同意し難いです。
最後に、過疎化ゆえの島の貧しい経済を背景に、与那国島の民意が割れた、という点についてですが、
かりに中国による軍事侵攻が「あり得るはずがない」としても、島の経済にとってプラスになることは間違いない以上、論理的には、自衛隊の誘致に反対する必要はありません。
中国による軍事侵攻があり得るならば、安全(防衛)のために、自衛隊の存在は必要であり、なおかつ、島の経済にも有益。
中国による軍事侵攻があり得ないとしても、自衛隊の存在は島の経済に有益。
とすれば、軍事侵攻が「あり得る」「あり得ない」、そのどちらであっても、自衛隊の誘致に賛成することが、合理的な選択になります。誘致に反対することなど、論理的に考えられません。
もちろん基地が存在することによるマイナス面があることは承知していますが、マイナス面にばかり目を向け、中国による軍事侵攻から人々を守るという自衛隊の存在意義(プラス面)には、まったく目を向けようとしない著者の姿勢には疑問を感じます。
二〇一二年年始に沖縄タイムスと琉球新報の地元二紙が県民の関心事項や意識を問う世論調査を発表している。そのなかに、沖縄に配備された自衛隊の将来を質問する項目がある。
それによると、「いままで通り」が五七％(沖縄タイムス)、「現状維持のままででい」が四一・五％(琉球新報)となっている。両方の数字を平均すると約半数が現状維持を閉め、縮小(二三・〇五％＝平均値)、強化・拡大(八・五％＝平均値)をはるかに上回っている。
(中略)
しかし、自衛隊に対する感情は地域によってかなり異なっている。意外に知られていないが、沖縄における自衛隊基地面積は那覇市を筆頭に沖縄本島が九割以上を占め、宮古島が二％、八重山諸島は〇％である。つまり、国境の島嶼(とうしょ)群である八重山諸島には戦後六十七年間にわたって自衛隊基地の存在しない歴史が続いているのである。
したがって、地元二紙の統計に表れた数字も、市町村別に仔細に分析すれば、沖縄本島と宮古・八重山諸島などの先島(さきしま)では、かなり違っていることが考えられる。
(中略)
二〇一二年一月三日付、沖縄タイムスの「本土復帰４０年 沖縄の自画像」という連載企画の記事には次のような発言が掲載されている。
「米軍基地の負担を強いられている本島と、米軍や自衛隊基地がなく中国の脅威にさらされている八重山とでは、国防や平和のあり方に対する温度差はある」
語り手は石垣市議で八重山防衛協会事務局長を務めている砥板芳行(といたよしゆき)氏である。「中国の脅威」とはいうまでもなく、尖閣諸島問題や中国漁船衝突事件を指している。
常識的にみて、中国が先島や尖閣諸島に軍事侵攻することなどあり得るはずがないが(もしそんなことがあれば地域紛争どころではすまなくなる)、政府は自公政権の頃から先島地域に陸上自衛隊の配備計画を検討してきた経緯がある。
配備先として真っ先に候補にあがったのは八重山諸島の最西端にある与那国島である。二〇〇八年九月、与那国町議会は与那国防衛協会の「自衛隊誘致に関する陳情」と自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で採択・可決した。背景には島の過疎化対策と補助金の交付金などへの期待があった。
(中略)
一方、島民の民意は真っ二つに割れた。署名運動も展開され、誘致反対署名が賛成署名を上回るなど民意は逆転し、二〇一一年一一月には反対デモ行進が実施された。与那国島ではデモそのものが行われること自体、史上初めてというから、歴史的な出来事といっていい。
こうして国境の小さな島は住民同士が対立を激化させて現在にいたっているが、過疎化ゆえの島の貧しい経済を背景に、国防を唱える人たちの意向が、ありもしない「脅威」を煽って(あおって)南西諸島方面の防衛力強化を狙う政府の思惑と一直線につながってしまったといっていい。
著者は中国が尖閣諸島や先島諸島に軍事侵攻することなど「あり得るはずがない」と決めつけていますが、「可能性は十分ある」と考えるのが当然だと思います。
相手(他国)がどう行動するか、わからない以上、「あり得るはずがない」と考えるのは危険で、「その可能性はある」と考えておくのが当然です。
もしも軍事侵攻された場合、私達国民の「生命」にかかわります。
したがって軍事侵攻など「あり得るはずがない」と簡単に決めつけるのではなく、「その可能性はある」と考えたうえで、万一に備えて対策を練り、準備しておくのは当然でしょう。
次に、著者が中国による軍事侵攻が「あり得るはずがない」と考えている理由は、「もしそんなことがあれば地域紛争どころではすまなくなる」です。
たしかに地域紛争どころではすまなくなるかもしれません。
しかし、だからといって、中国が軍事侵攻を開始しないという保証にはなりません。
中国は日本の方向に向けてミサイルを配備しています。そして、中国は核(兵器)を保有しています。それを考えれば、著者の考えかたには同意し難いです。
最後に、過疎化ゆえの島の貧しい経済を背景に、与那国島の民意が割れた、という点についてですが、
かりに中国による軍事侵攻が「あり得るはずがない」としても、島の経済にとってプラスになることは間違いない以上、論理的には、自衛隊の誘致に反対する必要はありません。
中国による軍事侵攻があり得るならば、安全(防衛)のために、自衛隊の存在は必要であり、なおかつ、島の経済にも有益。
中国による軍事侵攻があり得ないとしても、自衛隊の存在は島の経済に有益。
とすれば、軍事侵攻が「あり得る」「あり得ない」、そのどちらであっても、自衛隊の誘致に賛成することが、合理的な選択になります。誘致に反対することなど、論理的に考えられません。
もちろん基地が存在することによるマイナス面があることは承知していますが、マイナス面にばかり目を向け、中国による軍事侵攻から人々を守るという自衛隊の存在意義(プラス面)には、まったく目を向けようとしない著者の姿勢には疑問を感じます。
それから、自分の所にも陸上自衛隊駐屯地があります。ですが迷惑料とか聞いたことがありません。
最近有り得ない事の方が多い気がします。
エスカレートさせ挑発し言いがかりをつけるチャンスを狙っている。さすが中国も相手が日本で日米安保条約もある中尖閣に軍事施設を作ることは今はできないが
将来ありうることだ。目的は日本の海上自衛隊を誘い出そうと必要に第一列島線に接近戦略を繰り返すに違いない。
日本が事態を悪化させたという口実をあたえてはならない。そのためには大型巡視船を建造し領海侵犯には厳しく対処し
追い払うことが必要です。決して相手に隙をみせてはならない。
戦争が出来る国にする日本国憲法違反の集団的自衛権が可決しましたか。
さすれば次は中国とロシアから相次いで正式に二国間安全保障条約を結びましょうという緊急外交オファーが大々的国際ニュースとともに安倍政権に届いて、安倍晋三が腰を抜かすでしょうな。
国際的大ニュースならイスラエルスパイＮＨＫが報道規制できないからね。
加えてインドもイランも日本に対して二国間安全保障条約の締結を申し入れてくるでしょう。
各国はみんな自国へ安倍総理を国賓として招待して自国国会で安保条約を結べば、今後戦争狂安倍晋三が集団的自衛権を行使できる相手はＩＳＩＳイスラム国やハマスやウクライナだけということになり、これらは全部イスラエルモサドとアメリカＣＩＡだから、我が武士道大和魂自衛隊の優秀な伝統武術を用いてどんどんこてんぱんに懲らしてやったらよいのです。
二国間安全保障条約は国連の許可を全く必要としないし、日本国憲法最高法規第98条には「我が国が国際法に従って外国と結んだ条約はこれを誠実に遵守せよ」とあるから、世界中の国を相手に二国間安全保障条約を結べば、世界恒久平和憲法第9条が地球の歴史に燦然と不滅に輝くでしょう。
○日本国憲法第10章最高法規第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
##【安倍晋三へ助け船憲法98条】
いま世界に有徳者の大国指導者はプーチン大統領、習近平国家主席、イラン大統領、しかいない。
そしてロシアも中国も平和憲法を固く守る武士道日本国民を相手に戦争を仕掛けることなど全く考えていないばかりか、各々が日本と相互安全保障条約を結ぶことによってユダヤフリーメーソンが戦争策謀するためにでっち上げた国連を棚上げ骨抜きにした方が、人と人が無道に殺し合う世界大戦を防げるとわかっているのだ。
安倍晋三も、先ず平和条約のある中国を訪れて対等安保条約を結び、次いでロシアを訪れて対等安保条約を結べば、両国との軍事衝突の危険が雲散霧消することによって尖閣諸島と北方領土がいっぺんに解決する。
中国もロシアも安倍晋三を二国間不戦和平の使者として礼をつくして大歓迎してくれる。中ロともに統治者が大有徳者だから。
どうせ安倍晋三は日本国内では憲法99条違反の犯罪者だから、内乱罪外患罪で逮捕投獄される前に、情状酌量のお手柄を立てさせてやろうという武士の情けでこれを書いたのです。まさしく憲法98条は安倍晋三にとって地獄に仏の助け船である。
地獄に落ちた亡者も餓鬼も悪魔鬼畜もみな均しく隔てなく救う、これが菩薩国仏教徒大和民族ならではの先祖伝来【慈悲仏心】である。
##「不信任連発すれば安保法案は阻止できる」、小沢代表
＞阿修羅♪ へ投稿
ttp://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/585.html#c32
輿水正さんロシア中国イランでRK講演会やったらよいですね。
渡航が大変ならロシア中国イランの駐日大使館でRK講演会やって各国メディアに中継してもらえば良いと思います。
全世界にユダヤSWCの敵リチャードコシミズの勇名を轟かせて、RK著作が全世界で読まれるよう販売促進することができるでしょう。
from
「新医学宣言の動画でタイミングよく、RK動画ふたたび!」RKウェブリブログ
"警察24時の裏 最凶のタブーに斬り込まずして革命はない ユダヤ金融資本こそが最高裁事務総局も政治も動かしている リチャード・コシミズさん "
https://www.youtube.com/watch?v=wUB43iVty9w
## 「主権者国民の最強のしもべ国会議員会期中不逮捕特権」
内閣不信任案は国会の会期中であればいつでも何度でも出せるんだよ。早い話が国会議員ひとりでも動議が出せて、議長はただちに他の法案に先んじて内閣不信任案を採決しなければならない。日本国憲法に於いて国会は国権の最高機関であり国会議員の職務権限は内閣始めすべての行政府権限を上回るからである。
次に、国会議員の責務は、
１．法案を自ら作るすなわち立法を行う。（官僚作文立法は憲法違反である）
２．内閣不信任案を動議する。（内閣不信任案も法案である）
３．上記１．２．について国会を開いて衆議し最終案の賛否を国会で投票する。
だけであり、国会そのものの責務としてその他に
国家間条約の内容を国会で審議して国権の最高機関国会に於いて条約の批准の是非を決定する。
がある。
以上で国会議員の仕事はすべてである。
これが国会議員の国民主権憲法に対する神聖な責務ノブレスオブリージェであり、国会議員各人がこの責務を果たさなければその者は、
１。故意であれば憲法99条違反内乱罪となり刑事処分を受け、
２。不可抗力であれば国会議員身分を剥奪する国会法違反の行政処分を受けるのである。
これが日本国憲法を奉じる立憲法治国家であり、大和魂国会議員武士道である。
##「日本国憲法は菩薩国大和民族不退転金剛不動の平和誓願文」
国連は戦勝国のユダヤ人フリーメーソンが集まってイスラエルを建国するために作った組織であり、国連安保理とは世界平和を守るどころか大戦終結後も戦争をいつまでも止めずに紛争当事国双方へ没義道に武器を売りつけ続けて巨額の漁夫の利を得る死の商人の商売道具に過ぎないのだ。
国連すなわちイスラエル悪魔王国戦争偏執狂カルト死の商人ユダヤ人フリーメーソンの商工会議所である。
日本国は国連敵国条項ある限り戦争偏執狂悪魔王イスラエルの奴隷である。
つまりイスラエルモサドとアメリカCIAの第3次世界大戦核兵器破滅戦争ハルマゲドン策謀テロ活動の巨額軍資金は、日本国フリーメーソンスパイ戦後政府が国連憲章のもとに米軍地位協定治外法権とイスラエル外交官治外法権で日本国民を騙して、日本国外へ盗み出しているのである。
よって日本が極東軍事裁判の卑怯卑劣極悪陰険な戦争犯罪責任の擦り付け冤罪被害から逃れて正義の独立を勝ち取るには、国連の枠外ですべての国と二国間相互対等安全保障条約を結べばよいのである。
これで国連敵国指定を実質無効化できて、イスラエル戦争偏執狂カルトユダヤフリーメーソン悪魔のくびきを断ち切り、返す刀で没義道死の商人ユダヤフリーメーソン戦争の悪魔を地球上から根こそぎ一掃することができる。
そう、日本国憲法第9条が正しく新たな「全地球平和国家連合」の根本憲章となるのである。
www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/690.html
「日本国憲法：阿修羅にて」
ちょっと関連があるような話をしよう。公明が崇めてる安倍晋三のことだよ。
↓
「学歴詐称国会議員は憲法99条違反内乱罪」
#「国会議員被選挙人が選挙公報に虚偽記載すればただちに公選法違反の重大刑事犯罪である」
安倍晋三も麻生太郎も小泉純一郎もみな学力不足だから大学卒の最終学歴詐称して国会議員になった。これは憲法99条違反です。
#「学歴詐称国会議員は憲法99条違反内乱罪」
国際的に有名な痴鈍だった東大（旧一高）裏口入学吉田茂人間失格総理以後自分の頭で法案を作り演説原稿を自分一人で作ることができた国会議員は、田中角栄と石井紘基だけだろう。
この二人以外は全員が先ず読み書きそろばんが一人でできない機能欠陥人格なので、国会議員の責務を果たすことができない。
そして成人25歳以上の被選挙人の学歴詐称は確信犯だから、国会議員に当選すれば故意の職務遂行責務放棄となり、１。憲法99条違反の刑事処分である内乱罪が適用される。
小泉純一郎も麻生太郎も安倍晋三も、みな学歴詐称の公職選挙法違反を犯した結果国会議員を故意に詐称したことで、三人とも憲法99条に違反した訳だ。
内乱罪という重大刑事犯罪に時効はないよ。
//////////
自民と公明がくっついたのは小泉純一郎が総理だったときからだね。
小泉純一郎は最初の学歴詐称憲法違反内乱罪総理大臣である。
（吉田茂は戦前の学制だから現在と違って決して憲法違反総理じゃなかったけど、憲法を知らないからバカヤローとほんとのことを言われたら即座に衆議院を解散するという愚かな憲法違反をやらかしてたね。GHQの治外法権の虎の皮を被った莫迦な狐の憲法違反だ）
小泉が郵政解散総選挙やったときに公明がべったり癒着したね。あのときから谷内正太郎はムサシという自動開票仕分け集計機の組み立てを始めたのだ。小泉がブッシュからもらってきたものは投票用紙がパンチ穴方式だったので集計仕分けが簡単だったが、日本で使うには折りたたんだ投票用紙を開いて手書きの漢字仮名交じり文字列をOCRで瞬時に解読して仕分ける機能など未来永劫不可能なことだったんだよ。ようするに、日本語は世界一難しい言語だから、OCRでは解読不能だ。
これではアメリカのパンチ投票方式ならともかく、日本の手書き投票制度では何の役にも立たない。
そこで考えたイカサマがポリプレ加工の投票用紙と、投票済み用紙の大量すり替えと、NHKの選挙前得票予想と出口調査捏造と開票開始即当確発表の、どんくさい原始的な人海戦術の不正選挙だ。
贋票造りと現場でのすり替えに大量の人手が必要だろ。だから小泉と公明党が癒着して創価学会の人員動員力を利用した訳さ。
選挙違反だから見つかって刑事告発されたらすべて水の泡だ。だから警察や検察や裁判官を創価信者でかためて、バレて訴えられても司法全体で握りつぶして無罪をでっち上げることにしたのさ。
できの悪いことこの上もないね。頭が悪すぎる。最も悪いのは、悪事を働いて恥を知らず、誤魔化せば罰を受けなくて済むと思い込んでるところだが。これがカルトの特徴なのだよ。カルト＝邪宗外道である。
ちなみにフランス国が正式にカルト認定しているのは創価学会ではなく公明党そのものである。
さて、前に書いたものだが、
＞「新医学宣言の動画でタイミングよく、RK動画ふたたび!」RKウェブリブログ
＞"警察24時の裏 最凶のタブーに斬り込まずして革命はない ユダヤ金融資本こそが＞最高裁事務総局も政治も動かしている リチャード・コシミズさん "
>>https://www.youtube.com/watch?v=wUB43iVty9w
この動画に不正選挙の主役が警察検察裁判所の創価奇形司法談合三兄弟であることが明白な証拠映像として証明されている。自民憲法違反小泉純一郎が公明創価カルトとくっつかねばならなかった理由がこれでわかったろう。
前項にでてくる者をよく見てごらん、まず吉田茂は有名なフリーメーソンであり、ユダヤ人フリーメーソンチャーチルの真似をして葉巻を咥えていた。GHQ総帥マッカーサーはもちろんユダヤ人で高位のフリーメーソン。なおかつ昭和天皇ヒロヒトも皇太子だった大正時代からイギリス留学中にフリーメーソンカルト信者になっていた。
ということは戦後日本政府は日本国憲法が定めた三権分立の立法司法行政の三権を、GHQユダヤフリーメーソンマッカーサーが作ったカルトの器に最初から入れられたと言うことである。
創価もカルトであるから、最初から容易に司法の器に潜り込むことができて、カルト統一自民党の小泉純一郎と癒着したことで司法を完全に奇形司法化させて現在の警察検察裁判所三位一体のユダヤフリーメーソンカルト教会堂を作り上げたのである。
このようにして公明党が自らの政教一致の憲法違反を、カルト創価奇形司法を駆使して見栄も外聞もへったくれも無く遮二無二最高裁で必死に隠し続けており、当然イスラエル国営日本国憲法違反フリーメーソンカルト総務省特別放送法人NHK公僕下僕も公明党が正当な政党（笑）であるかのごとく日本国君主の主権者国民を欺いて、愚劣な100％捏造放送を憲法25条違反放送法の下に視聴者君主国民さまから受信料を、今や盗っ人猛々しく「徴集」しくさっているのである。下等卑賤な邪宗外道フリーメーソンカルト下僕下郎のくせにね（笑）
//////////
日本国憲法の話だから、国民主権と三権分立について話そう。
先ず国民主権だが、早い話が日本国の君主、戦前の帝国憲法で言うところの国体は我々生産勤労納税者国民であり、なにも生産しない公僕公務員すなわち憲法99条で言う天皇（象徴だからただひとり別格）を除く残りの「摂政（総理大臣）、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」が主権者国民ご主人さまに忠義をつくして奉公することで、ご主人さまが働いて蓄えた税金である国家予算からそれぞれ決められた俸給金をもらって生活する召使いなのである。
総理大臣は、主権者国民ご主人さまの家である国家のなかで、多くの召使いたちを束ねる大番頭であるに過ぎない。
ゆえに小泉純一郎以降の総理大臣のように国家の主人である国民の代表の国会審議を経ずして国民の資産である国家予算を、下僕番頭に過ぎぬ総理大臣や小役人が恣に私物化することは、天地人とも許しがたい大叛逆下剋上匪賊の盗賊行為である。
権力は、主権者国民＞国会議員＞総理大臣国務大臣裁判官その他の公務員、となる。
つぎに、立法、司法、行政の三権の権限上の力関係は、
立法＞行政、司法＞行政、立法＝司法
である。具体的には、
国会議員＞総理大臣、裁判官＞総理大臣、国会議員≧裁判官（≧の意味は国会議員会期中不逮捕特権）
となる。
一人の国会議員が単独で内閣総理大臣に対して国会で内閣不信任案をいつでも何度でも出せるというのは、この三権の力関係にもとづく職務権限の大きさの違いによるのである。
内閣不信任案が動議されたら国会議長は他のすべての法案に先んじて緊急迅速に採決せねばならないというのも、同じ理由である。
このように国会議員は独力で国会に提出する法案の文章を作文せねばならない。
明治帝国議会の先達田中正造翁の国会演説文を見よ。大和魂国会議員は死を恐れぬ忘己利他の武士道で国政に臨んでいるのだ。
http://www.aozora.gr.jp/index_pages/person649.html#sakuhin_list_1
日本語の義務教育レベルの読み書きそろばんができない者は、この国民の下僕国会議員における君主国民に忠節をつくす上で最も重要な本分である「神聖な責務ノブレスオブリージェ」立法行為、すなわち法案を作文することを果たすことができない。
それゆえ、日本語語学力に欠陥がある者が国会議員に立候補することはこの日本国憲法で厳しく禁じられている。
日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とあるとおり、被選挙人が十分に国会議員の神聖な責務を遂行できる能力を備えていることが、「正当な選挙」の絶対必要条件となっているのである。選挙公報に載せる学歴や病歴や賞罰歴に事実とかけ離れた虚偽を記載することを、公職選挙法違反の重大な刑事罰を科すことで厳禁している理由である。
ゆえに、小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎の学歴詐称公選法違反当選国会議員奉職は、そのまま憲法99条違反内乱罪となるのである。
内乱罪は重大刑事犯罪なので時効がない。
//////////
>>101 EOT
＞連日あれだけ大規模のデモがあっても採決されて負けただろうがhahahaha~
EOTはいったい何を言ってるんだか。
#「学歴詐称国会議員は憲法99条違反内乱罪」
・・・
このように国会議員は独力で国会に提出する法案の文章を作文せねばならない。
明治帝国議会の先達田中正造翁の国会演説文を見よ。大和魂国会議員は死を恐れぬ忘己利他の武士道で国政に臨んでいるのだ。
http://www.aozora.gr.jp/index_pages/person649.html#sakuhin_list_1
日本語の義務教育レベルの読み書きそろばんができない者は、この国民の下僕国会議員における君主国民に忠節をつくす上で最も重要な本分である「神聖な責務ノブレスオブリージェ」立法行為、すなわち法案を作文することを果たすことができない。
そして成人25歳以上の被選挙人の学歴詐称は確信犯だから、国会議員に当選すれば故意の職務遂行責務放棄となり、既出の１。憲法99条違反の刑事処分である内乱罪が適用される。
小泉純一郎も麻生太郎も安倍晋三も、みな学歴詐称の公職選挙法違反を犯した結果国会議員を故意に詐称したことで、三人とも憲法99条に違反した訳だ。
・・・・・
というわけで、この三人の内閣は総理大臣自体が憲法99条違反内乱罪犯罪者であるから無効内閣であり、ゆえに小泉純一郎初代内閣以後のすべての政策法令や政令は憲法98条によって無効である。
おわかりか？以上によって現安倍自公連立内閣の閣議決定や国会決議もすべて憲法98条の無効政策なのです。デモの成否にかかわらずね。
○日本国憲法第10章最高法規第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
・・・
↑
この程度の法律判断など、悠久の先祖伝来地球で最も賢明な躾で育った大和民族日本人なら、たとえ小学生であろうとも間違えることはないよ。
結局、憲法違反政党である公明党が自民党と連立内閣を作った小泉純一郎初代政権以来、ずうっと日本国政府は憲法違反政府であり、途中交代した民主政権もその前の小泉政権政策を踏襲しているから、これも憲法違反政権である。
結論として、この国の君主である主権者国民の名において、日本国憲法最高法規第98条にしたがい初代小泉政権以後のすべての政策を無効であるとここに宣言する。
第二次世界戦争を終結させる決定権を行使した日米間の第二次世界戦争の戦争状態を終結させる、日本国との平和条約により日本との第二次世界戦争の戦争状態を終結させた第二五条の規定による第二次世界戦争の最終的な連合国の諸国と朝鮮に対して放棄しましたが、
日本国憲法第一五条第二項が、台湾民を含めた日本国民全体の福利のために奉仕することを日本の公務員に命じることを止めた訳ではありません。
台湾と澎湖諸島の本省人は、琉球列島米国民政府統治下の沖縄県民に相当します。
日米は中華人民共和国政府を正当政府としていて、中華人民共和国政府は中華民国を名乗る団体を中華人民共和国の地方当局と認めています。
台湾と澎湖諸島の外省人と金門県民及び馬祖島民は法的には中華人民共和国民です。
中華民国政府は復帰前の沖縄県の琉球列島米国軍政府に相当し、台湾と澎湖諸島の外省人は琉球列島米国民政府統治下の沖縄県在住の米国民に相当し、金門県民と馬祖島民は米国在住の米国民に相当します。
琉球列島米国民政府統治下の沖縄県民の自治組織であった琉球政府に相当する台湾民の自治組織が無いのは問題です。
第二三条により主たる占領国である米の現状容認により台湾の代理占領を受託している中華民国と連合国はthe Allied and Associated Powersの関係に在ります。
中華民国にとって、台湾民は敵国日本の国民です。
中華民国を中華人民共和国の地方当局と位置付ける中華人民共和国は、地方当局の中華民国が持つ日本及び台湾民との戦争状態に在る権利が欲しいのです。
中華人民共和国は、日本と台湾民の敵国になる事を希望している国です。