新司法試験合格者数に関する嘆願書

　すこし、疲れているので、今日は国家の財政問題ではなく、

　以前、書いた記事 「弁護士増員の 「受け皿」 はあるらしい」 の補足資料を示します ( 引用します ) 。

　上記記事で、私は、「受験者は 『受け皿』 に配慮して合格者数を減らすことは望んでいない」 と考えるべきである、と主張し、「受験者の人生を考えれば、『受け皿』 を考慮して合格者数を減らすべきである」 旨の ( 既存の ) 弁護士の主張を批判しました。

　下記資料 ( の存在 ) は、私の主張の正しさを裏づけています。



「新司法試験・署名活動用」 の 「嘆願書(第４版）」

平成21年7月吉日

愛知県安城市篠目町　　
菅　　明　仁　　　
愛知県名古屋市名東区　
　加　藤　幸　英　　
（愛知学院大学法科大学院修了生）



新司法試験合格者数に関する嘆願書


拝啓
昨今、司法試験合格者数の増員の凍結ないし減員について活発に議論されております。

しかしながら、平成１４年３月１９日になされた閣議決定において、「平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間３，０００人程度とする」とされ、これを踏まえ平成１９年６月２２日には「平成２０年は２，１００人ないし２，５００人程度を，同２１年は２，５００人ないし２，９００人程度を，それぞれ一応の目安とし，同２２年については，司法制度改革審議会意見及び司法制度改革推進計画の趣旨を尊重し，２，９００人ないし３，０００人程度」という目安が司法試験委員会より示されました。
　法科大学院生及び修了生は、これらの政府発表を信頼し、法科大学院においてプロセス重視の教育を受け勉学に励んで参りました。

　このような状況下で、合格者数の増加の凍結ないし減員を行うことは、院生や修了生がいわゆる受験対策に傾く事態を招き、「一回の試験による選抜から『プロセス』としての養成に転換する必要がある」とした司法制度改革の理念を没却することになります。
すなわち、上記合格者数の見直し論は「司法の基本的制度が新しい時代にふさわしく、国民にとって身近なものとなるよう、国民の視点から、これを抜本的に見直し、司法の機能を充実強化することが不可欠である」とする司法制度改革の趣旨に反するものです。
　こうした事態を改善するため、『新司法試験合格者数の目安の維持』をお願い申し上げます。

　宜しくお願い申し上げます。

敬具


賛同者代表　 東京大学名誉教授・愛知学院大学法科大学院教授　　　米倉　明
慶應義塾大学名誉教授・愛知学院大学法科大学院教授　石川　明
愛知学院大学名誉教授　　湯浅道男
愛知学院大学法科大学院研究科長　　芹田健太郎

　「法科大学院生及び修了生」 による、「新司法試験合格者数の目安の維持」 を求める嘆願書 ( の雛形 ) が、合格者数削減阻止を求める運動拡大のために、公開されています。



　これを見れば、「法科大学院生及び修了生」 、すなわち、新司法試験の

　　　受験者が、「受け皿」 に配慮して、合格者数を減らすことを望んでいない

ことが、わかると思います。



　( 既存の ) 弁護士の、「受験者の人生を考えれば、『受け皿』 に配慮して合格者数を減らすべきである」 旨の主張が、いかに的外れであるかが、わかります。

　受験者にしてみれば、「余計なお世話」 あるいは、「( 既存の ) 弁護士の利益を維持するための偽善」 に映るのではないでしょうか。



　したがって、あきらかに、「「受け皿」 は問題にならない」 と考えられます。