【コロナがもたらすビジネスの二極化】4720
ソフトウェアエンジニア、中島聡氏の心に響く言葉より…
2020年、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大防止のために、世界各地で都市のロックダウンや外出禁止令が行われました。
それに応じて家からのリモートワーク を強いられた人が大勢います。
仕事に限らず日常生活においても、否応なしに新しい生活スタイルをとらなければならない状況が続き、もはや一時的なものではなくなりました。
私は、これにより複数の二極化が起きつつあると見ています。
最もわかりやすいのは、ロックダウン (およびその後の人々のライフスタイルの変化)の 影響を直に受ける業種と、そうでない業種の二極化です。
特に悲惨な状況にあるのは、レストラン・居酒屋などの飲食業、ホテル・航空などの旅行・観光業、コンサート・映画・ボウリングなどの娯楽業など、「人が集まること」そのものに価値を見いだしている産業です。
そのような業種と比べると、Microsoft や Google のような純粋なソフトウェアの会社は、ビジネスそのものが大きな影響を受けないだけでなく、ほとんどの業務が、リモートワークでこなせるため、生産性の低下も最低限で済みます。
「新型コロナウィルスの感染拡大で2020年2月末には暴落していたダウ平均は、3月末から上がりはじめましたが、これはテクノロジー株の上昇を反映したもので、すべての業種の株が復活したわけではありません。
これはまさに、「二極化」を反映したものです。
二つ目の二極化は、リモートワークに必要なツールを使いこなせる人と、そうでない人の二極化です。
ウェブ上のツール・サービスであるSlack、Zoom、Google Drive などを使った仕事に慣れている人たちにとっては、リモートワークは大きな障害にはなりませんが、経団連の重鎮たちに代表されるようなパソコンすらまともに使えない人々にとって、リモートワークは致命的なほど生産性を落とすものです。
その結果、彼らはとことんまでリモートワークを否定するし、たとえリモートワークをせざるを得ない状況に追い込まれたとしても、これまでの働き方を変えようとせず(労働時間を管理しようとします)、多くの人たち（おもに彼らの部下たち）を巻き添えにして、もともと低かった生産性をさらに下げることになってしまいます。
三つ目の二極化は、リモートワークによって一人ひとりの能力や生産性が可視化されるため、会社に必要な人と、実はいなくてもなんとかなってしまう人、という二極化です。
特に日本の大企業は、高度成長期に作られた終身雇用・年功序列の人事制度をいまだに引きずっています。
個人の能力や生産性に応じて待遇をするよりは、できる限り皆を平等に扱い、運命共同体として社員全体が共に会社に尽くすことにより、同年代の人たちはほぼ同じスピードで出世していく――そんな人事制度です。
しかし、リモートワークになると、さすがにそんな人事制度は維持できなくなるので（無理やり維持して衰退していく企業はあると思いますが）、長時間の残業や休日出勤で「会社に尽くす姿勢を見せていること」だけで評価されてきた人たちが“強さ”を発揮できなく なってしまうのです。
この手の二極化は、最終的には貧富の差として現れてきます。
日本も米国並みに、「富裕層が富の大半を握り、大半の人たちがサービス業に従事し、最低賃金で働く」時代が来ても不思議ではありません。
そこにさらなる変化として訪れるのが、（最低賃金とはいえ）大きな雇用を生み出してきたレストランや小売業などのサービス業における、自動化・オンライン化の加速であることは明らかで、それがさらに貧富の差を広げます。
そんな時代に生き残っていくためには、どうすればいいでしょうか。
先に書いた二極化を参考にし、基本的には、
●リモートでも効率的にビジネスができる業種・職種を選ぶ
●リモートワークに必須のツールを使いこなす
●長時間労働や労力ではなく、生産性と結果で勝負する人になる
しかありません。
『ニュー・エリートの時代』KADOKAWA
https://amzn.to/3jiLHq5
本書の中にこんな文章があった。
『小売業界は「勝ち組」と「負け組」に分かれてしまいました。
特に厳しいのは、蓄えを持たない個人商店で、すでに店を閉じてしまったところもたくさんあるし、かろうじて連邦政府からの救済金で生き延びたものの、それが途絶えたらすぐに倒産してしまう店が大半だと思います。
つまり、Amazon、Walmart、Costco の躍進は、ロックダウンによって淘汰されてしまった(もしくは淘汰されつつある)中小の小売店から客を奪う形で成立しているのです。
この状況がもっと極端なのは飲食業です。
McDonald (MCD)、Domino's Pizza (DPZ)、 Chipotle Mexican Grill (CMG)などが、注文のオンライン化やデリバリー(配達)で順調な回復をしたのに対し、IT投資などできない中小のレストランが、軒並み倒産の危機にさらされているのです。
ちなみに、デリバリーで成功しているところは、どこも自社で配達員を抱える余裕があるチェーン店で（良い例が Domino's Pizza）、Uber Eats などの外部のデリバリー・サービスに頼っている小さなレストランは、その高い手数料(15~30％)のために利益を上げることができていません。
つまり、コロナ危機は、猛烈な進化圧を小売業界・飲食業界に与えており、結果として 「IT投資をする余裕がある大手企業」だけが生き残り、そうでない個人商店やオーナー・ シェフ・レストランが淘汰されてしまう、という結果になりつつあります。』
コロナ禍で多くのビジネスモデルが変わった。
特に、ＩＴ投資ができない、あるいはＩＴを使えない企業は、負け組にならざるを得ない。
それは、詰まるところ「意思決定者の年齢が高いから」だと中島氏は言う。
つまり、ＩＴやリモートに必要なツールを使いこなせるかが年齢の分かれ目となる。
たとえば、具体的に言うなら、（人に頼まず）「自分でコロナのワクチンの予約を取れたかどうか」、「自分でzoomミーティングを開催できるかどうか」、「ＳＮＳの発信をしていてフォロアーが500人以上いるかどうか」というようなこと。
このコロナ禍を自分の「進化」や「飛躍」に生かせるかどうか。
アフターコロナに、生き残れる人でありたい。
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ソフトウェアエンジニア、中島聡氏の心に響く言葉より…
2020年、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大防止のために、世界各地で都市のロックダウンや外出禁止令が行われました。
それに応じて家からのリモートワーク を強いられた人が大勢います。
仕事に限らず日常生活においても、否応なしに新しい生活スタイルをとらなければならない状況が続き、もはや一時的なものではなくなりました。
私は、これにより複数の二極化が起きつつあると見ています。
最もわかりやすいのは、ロックダウン (およびその後の人々のライフスタイルの変化)の 影響を直に受ける業種と、そうでない業種の二極化です。
特に悲惨な状況にあるのは、レストラン・居酒屋などの飲食業、ホテル・航空などの旅行・観光業、コンサート・映画・ボウリングなどの娯楽業など、「人が集まること」そのものに価値を見いだしている産業です。
そのような業種と比べると、Microsoft や Google のような純粋なソフトウェアの会社は、ビジネスそのものが大きな影響を受けないだけでなく、ほとんどの業務が、リモートワークでこなせるため、生産性の低下も最低限で済みます。
「新型コロナウィルスの感染拡大で2020年2月末には暴落していたダウ平均は、3月末から上がりはじめましたが、これはテクノロジー株の上昇を反映したもので、すべての業種の株が復活したわけではありません。
これはまさに、「二極化」を反映したものです。
二つ目の二極化は、リモートワークに必要なツールを使いこなせる人と、そうでない人の二極化です。
ウェブ上のツール・サービスであるSlack、Zoom、Google Drive などを使った仕事に慣れている人たちにとっては、リモートワークは大きな障害にはなりませんが、経団連の重鎮たちに代表されるようなパソコンすらまともに使えない人々にとって、リモートワークは致命的なほど生産性を落とすものです。
その結果、彼らはとことんまでリモートワークを否定するし、たとえリモートワークをせざるを得ない状況に追い込まれたとしても、これまでの働き方を変えようとせず(労働時間を管理しようとします)、多くの人たち（おもに彼らの部下たち）を巻き添えにして、もともと低かった生産性をさらに下げることになってしまいます。
三つ目の二極化は、リモートワークによって一人ひとりの能力や生産性が可視化されるため、会社に必要な人と、実はいなくてもなんとかなってしまう人、という二極化です。
特に日本の大企業は、高度成長期に作られた終身雇用・年功序列の人事制度をいまだに引きずっています。
個人の能力や生産性に応じて待遇をするよりは、できる限り皆を平等に扱い、運命共同体として社員全体が共に会社に尽くすことにより、同年代の人たちはほぼ同じスピードで出世していく――そんな人事制度です。
しかし、リモートワークになると、さすがにそんな人事制度は維持できなくなるので（無理やり維持して衰退していく企業はあると思いますが）、長時間の残業や休日出勤で「会社に尽くす姿勢を見せていること」だけで評価されてきた人たちが“強さ”を発揮できなく なってしまうのです。
この手の二極化は、最終的には貧富の差として現れてきます。
日本も米国並みに、「富裕層が富の大半を握り、大半の人たちがサービス業に従事し、最低賃金で働く」時代が来ても不思議ではありません。
そこにさらなる変化として訪れるのが、（最低賃金とはいえ）大きな雇用を生み出してきたレストランや小売業などのサービス業における、自動化・オンライン化の加速であることは明らかで、それがさらに貧富の差を広げます。
そんな時代に生き残っていくためには、どうすればいいでしょうか。
先に書いた二極化を参考にし、基本的には、
●リモートでも効率的にビジネスができる業種・職種を選ぶ
●リモートワークに必須のツールを使いこなす
●長時間労働や労力ではなく、生産性と結果で勝負する人になる
しかありません。
『ニュー・エリートの時代』KADOKAWA
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本書の中にこんな文章があった。
『小売業界は「勝ち組」と「負け組」に分かれてしまいました。
特に厳しいのは、蓄えを持たない個人商店で、すでに店を閉じてしまったところもたくさんあるし、かろうじて連邦政府からの救済金で生き延びたものの、それが途絶えたらすぐに倒産してしまう店が大半だと思います。
つまり、Amazon、Walmart、Costco の躍進は、ロックダウンによって淘汰されてしまった(もしくは淘汰されつつある)中小の小売店から客を奪う形で成立しているのです。
この状況がもっと極端なのは飲食業です。
McDonald (MCD)、Domino's Pizza (DPZ)、 Chipotle Mexican Grill (CMG)などが、注文のオンライン化やデリバリー(配達)で順調な回復をしたのに対し、IT投資などできない中小のレストランが、軒並み倒産の危機にさらされているのです。
ちなみに、デリバリーで成功しているところは、どこも自社で配達員を抱える余裕があるチェーン店で（良い例が Domino's Pizza）、Uber Eats などの外部のデリバリー・サービスに頼っている小さなレストランは、その高い手数料(15~30％)のために利益を上げることができていません。
つまり、コロナ危機は、猛烈な進化圧を小売業界・飲食業界に与えており、結果として 「IT投資をする余裕がある大手企業」だけが生き残り、そうでない個人商店やオーナー・ シェフ・レストランが淘汰されてしまう、という結果になりつつあります。』
コロナ禍で多くのビジネスモデルが変わった。
特に、ＩＴ投資ができない、あるいはＩＴを使えない企業は、負け組にならざるを得ない。
それは、詰まるところ「意思決定者の年齢が高いから」だと中島氏は言う。
つまり、ＩＴやリモートに必要なツールを使いこなせるかが年齢の分かれ目となる。
たとえば、具体的に言うなら、（人に頼まず）「自分でコロナのワクチンの予約を取れたかどうか」、「自分でzoomミーティングを開催できるかどうか」、「ＳＮＳの発信をしていてフォロアーが500人以上いるかどうか」というようなこと。
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