中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２０日、小学５、６年の授業で専門の教員が教える「教科担任制」を２０２２年度をめどに本格導入するよう求める骨子案をまとめた。対象とするのは外国語（英語）、理科、算数の３教科。系統的な学びを重視し、中学校での学習に円滑につなげることが狙いだ。年明けにも答申案をまとめる。
小学英語の教員増 学校の働き方改革
小学校では、各学級の担任教員が全ての教科を教えることが多いが、高学年の学習内容は専門性が高く、よりきめ細かい指導が必要との指摘があった。一部の学校では、実技や実験がある教科を中心に教科担任制を導入しており、授業の質向上のため、これを全国的に広げる必要があると判断。今後のグローバル化の進展などを踏まえ、３教科を挙げた。
導入により、教員の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化が進むと見込まれ、働き方改革にもつながると期待されている。
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注意）各教員養成大学では、小中9年間を通して教育できる教員を育成するカリキュラムを本年度より導入する動きがある。
当然教員採用も、それ用に強化する可能性が大と言える。
