次世代自動車戦略研究会まとめ

昨年１１月４日に設置された次世代自動車戦略研究会が、

昨日朝開催され次の通りとりまとまった。

「次世代車 ５０％の普及目指す」。経済産業省は、国内で販売

される新車のうち、電気自動車やハイブリッドカーといった

次世代自動車が占める割合を、税制の優遇措置などを通じて

２０２０年に最大で５０％まで高めて、地球の温暖化対策と

経済成長の両立を図ることを目指すという報告書をまとめました。

これは、経済産業省が１２日朝に開いた自動車メーカーやエネルギー

業界の代表者をメンバーとする研究会の中で、報告書として

まとめたものです。

それによりますと、国内で販売される新車のうち、電気自動車や

ハイブリッドカーといった次世代自動車が占める割合を、

現在の９％余りから２０２０年に最大で５０％まで高めるとして

います。さらに、次世代自動車に加えて、高い燃費性能を持つ

ガソリン車なども加えた「先進環境対応車」の割合を

２０２０年までに８０％にまで高めるとしています。報告書では、

次世代自動車などの普及を進めることで、地球の温暖化対策と

経済成長の両立を図ることができるとしており、

今後は税制面などでの優遇措置を講じることや、電気自動車の

充電設備を全国に２００万基整備することも目標に掲げています。

経済産業省は、この報告書の内容を、ことし６月にまとめる予定の

政府の新たな経済成長戦略に盛り込むよう求めることにしています。

以上の内容がＮＨＫの報道の中で掲載されました。

尚、詳しくは経済産業省ホームページに掲載していますので

ご覧になって下さい。

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