戦争法案に対する国民の批判と反対・不安の声が高まる中、「読売」と、「日経」・テレビ東京がそれぞれ２４～２６日に実施した世論調査で、第２次安倍政権発足以降、初めて内閣の不支持率が支持率を上回りました。２７日付で「日経」は「安保法案、政権に影」と、「読売」は「政府・与党 支持率逆転に衝撃 安保法案 理解進まず」との見出しで、それぞれ調査結果を報道。全国紙の５紙すべてで不支持と支持が逆転したことになります。
第４０期囲碁新人王戦（しんぶん赤旗主催）の準決勝が２７日、東京都千代田区の日本棋院で２局同時に行われ、平田智也四段（２１）と許家元三段（１７）が勝って決勝進出を決めました。ともに初の決勝進出です。
ホルムズ海峡を機雷封鎖する能力を持つのはイランですが、そのような現実的な可能性が
あるのでしょうか。
封鎖はイランにとってもマイナスで、核開発問題での欧米との和解や「イスラム国」（IS）
対策での協調という動きもあります。安全保障環境は改善しており、機雷掃海のための法
整備など必要なのでしょうか。
もし、ホルムズ海峡が封鎖されても、日本には半年分以上の石油が備蓄されており、パイ
プラインもできていてオマーン経由での石油輸入も可能です。
イラン以外の他の国や地域からの輸入もできます。「他に適当な手段がない」とは言えま
せんから、「存立危機事態」として認定できないのではないでしょうか。
機雷掃海は極めて危険な作業であり、朝鮮戦争では掃海作業に当たった船が沈没して戦後
唯一の戦死者が出ています。後方支援活動でも自衛隊員のリスクは高まらず、危険性は通
常業務と変わらないと説明されていますが、それなら戦死者に対する特別の追悼や取り扱
い、処遇などは行わないということなのでしょうか。
あるのでしょうか。
封鎖はイランにとってもマイナスで、核開発問題での欧米との和解や「イスラム国」（IS）
対策での協調という動きもあります。安全保障環境は改善しており、機雷掃海のための法
整備など必要なのでしょうか。
もし、ホルムズ海峡が封鎖されても、日本には半年分以上の石油が備蓄されており、パイ
プラインもできていてオマーン経由での石油輸入も可能です。
イラン以外の他の国や地域からの輸入もできます。「他に適当な手段がない」とは言えま
せんから、「存立危機事態」として認定できないのではないでしょうか。
機雷掃海は極めて危険な作業であり、朝鮮戦争では掃海作業に当たった船が沈没して戦後
唯一の戦死者が出ています。後方支援活動でも自衛隊員のリスクは高まらず、危険性は通
常業務と変わらないと説明されていますが、それなら戦死者に対する特別の追悼や取り扱
い、処遇などは行わないということなのでしょうか。
カクサン部長 @kakusanbuchoo「新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転」と産経。猛暑や雨のなか、「戦争法案ノー」の声をあげる運動が、いま政治を動かしつつあるッス。支持率を３割台前半から２割台、１割台へ。安倍政権を立ち往生させて、安保法制をストップさせよう！ pic.twitter.com/VUIBBMFWgy
わたなべ正博さんがリツイート | 85 RT
志葉玲 @reishiva政治情勢的には、もう日本終わってんじゃね？とか思いたくなるが、国会前行くと、まだまだ捨てたもんじゃない、と思ったりもする。猛暑日にお疲れ様です。今日集まった2万5000人にリスペクト。
#安保法制 #戦争法案 pic.twitter.com/aMoIGemo80
わたなべ正博さんがリツイート | 393 RT
わたなべ正博 @masahironabe「赤旗」きょうの潮流 2015年7月27日(月)７０年以上も前の放送の実際を筆者は知るわけではありませんが当時、ＮＨＫは大本営発表を流し、戦意高揚をあおりました。負けて撤退しているのを「転進」とアナウンス、全滅を「玉砕」と言い換えて、国民に「挙（こぞ）って国防」をすりこんだ・・・
「だれの子どもも ころさせない」ママの声渋谷に響く 戦争法案「ぜったい反対」 goo.gl/fbwjnH
「戦争立法ぜったい反対」「ママは戦争しないと決めた パパも戦争しないと決めた」―。
戦争法案に反対する子育て中の母親たちが２６日、東京・渋谷駅周辺で初めての街頭宣伝
とデモを行い、約２０００人が参加しました。
主催は「安保関連法案に反対するママの会」。「だれの子どもも、ころさせない」を合言
葉に、京都市在住の西郷南海子（なみこ）さん（２７）、神奈川県座間市の鷹巣直美さん（３８）、
東京都大田区の坂井和歌子さん（３７）ら６人が１３日に記者会見をして呼びかけ、
１万７０００人を超える賛同が寄せられています。
２９都道府県に「ママの会」がつくられたことも報告されました。
この日は「戦争立法反対！ ママの渋谷ジャック！」と銘打ち、渋谷駅ハチ公前で７人の
ママがリレー演説。人の輪が何重にも膨れ上がりました。
デモでは、ピンクの風船やガーベラの花（花言葉は「希望・前進」）を身につけ、子ども
を抱っこしてベビーカーを押す母親たちが戦争法案反対を訴えると、手を振ったり写真を
撮ったり、飛び入り参加する人も。
４歳の息子と２歳の娘を連れた女性（３８）＝千葉県八千代市＝は、フェイスブックで行
動を知り、初めてデモに参加。「何かしたいと思っていました。
行動する親の姿を子どもたちも見ていると思う。戦争では何も解決しない。７０年間守ら
れてきた平和をつないでいきたい」
夫と１１歳、１歳、２カ月の３人の娘と参加した女性（３５）＝川崎市、看護師＝もフェイスブックで知ったといいます。
「絶対に子どもたちに戦争を経験させたくない。いま頑張らなければ、取り返しのつかないことになる」と話しました。
戦争法案に反対する子育て中の母親たちが２６日、東京・渋谷駅周辺で初めての街頭宣伝
とデモを行い、約２０００人が参加しました。
主催は「安保関連法案に反対するママの会」。「だれの子どもも、ころさせない」を合言
葉に、京都市在住の西郷南海子（なみこ）さん（２７）、神奈川県座間市の鷹巣直美さん（３８）、
東京都大田区の坂井和歌子さん（３７）ら６人が１３日に記者会見をして呼びかけ、
１万７０００人を超える賛同が寄せられています。
２９都道府県に「ママの会」がつくられたことも報告されました。
この日は「戦争立法反対！ ママの渋谷ジャック！」と銘打ち、渋谷駅ハチ公前で７人の
ママがリレー演説。人の輪が何重にも膨れ上がりました。
デモでは、ピンクの風船やガーベラの花（花言葉は「希望・前進」）を身につけ、子ども
を抱っこしてベビーカーを押す母親たちが戦争法案反対を訴えると、手を振ったり写真を
撮ったり、飛び入り参加する人も。
４歳の息子と２歳の娘を連れた女性（３８）＝千葉県八千代市＝は、フェイスブックで行
動を知り、初めてデモに参加。「何かしたいと思っていました。
行動する親の姿を子どもたちも見ていると思う。戦争では何も解決しない。７０年間守ら
れてきた平和をつないでいきたい」
夫と１１歳、１歳、２カ月の３人の娘と参加した女性（３５）＝川崎市、看護師＝もフェイスブックで知ったといいます。
「絶対に子どもたちに戦争を経験させたくない。いま頑張らなければ、取り返しのつかないことになる」と話しました。
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２６日、スイスで９月～１０月に開かれる
国連人権理事会で、名護市辺野古の米軍新基地建設に関し翁長知事が演説するよう調整
が進められていることについて「国連で訴えていきたいという話はしてきた。
沖縄県の問題は、世界の皆さんにも知っていただかなければなりません」と述べ、前向
きな姿勢を示しました。
シンガポール出張から帰国した那覇空港で記者団の質問に答えました。
また、翁長知事は、防衛省が２４日に新基地建設の本体工事着手に向けた設計図や協議
書を提出したことについて、「新辺野古基地は造らせないということでは、あらゆる手
段をとるというベースの中から対処をしていきたい」と述べました。
国連人権理事会で、名護市辺野古の米軍新基地建設に関し翁長知事が演説するよう調整
が進められていることについて「国連で訴えていきたいという話はしてきた。
沖縄県の問題は、世界の皆さんにも知っていただかなければなりません」と述べ、前向
きな姿勢を示しました。
シンガポール出張から帰国した那覇空港で記者団の質問に答えました。
また、翁長知事は、防衛省が２４日に新基地建設の本体工事着手に向けた設計図や協議
書を提出したことについて、「新辺野古基地は造らせないということでは、あらゆる手
段をとるというベースの中から対処をしていきたい」と述べました。
上田市 @cityueda【上田西高校硬式野球部県大会優勝報告】第97回全国高校野球選手権長野大会で優勝し、甲子園への出場を決めた上田西高校硬式野球部が、本日午後5時30分から上田市役所前で優勝を報告しました。
bit.ly/1GQpIbQ pic.twitter.com/w9lXiBjxbq
わたなべ正博さんがリツイート | 86 RT
山本宗補 @asama888
「赤旗」きょうの潮流 2015年7月26日(日)日本で報道機関による世論調査が行われるようになったのは、敗戦直後の１９４５、４６年あたりからです。全国紙各社が世論調査のための専門部を相次いで設立しました▼言論統制が徹底されていた戦時下では、世論動向を調べたり報じるなどもって・・・
非正規労働が1割を超え2000万人を超え、年収200万円未満の労働者は、1000万人以上となりました。法律を守るべき自治体が脱法行為で多数の非正規職員を雇用しています。残業代ゼロ法案。労使紛争の金銭解決等の労働法制改定官製ワーキングプアーは住民サービスにどんな影響をもたらすのか。など学びます。
自治体学校in金沢「7月25日(土)・26日(日)・27日(月)」の三日間 goo.gl/opgeKt
参院選挙制度 ２合区１０増１０減案可決 参院本会議 自民・４野党提出 共産党は反対 goo.gl/wCDmcv
参院選の「１票の格差を是正するため」として、人口の少ない４県を二つに合区し、全体で定数を「１０増１０減」する自民党と４野党提出の公職選挙法改定案が参院本会議で２４日、自民、維新などの賛成多数で可決されました。来週にも衆院で採決され成立する見通しです。
同法案に日本共産党は反対しました。
改定案は「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、定数を４減らします。また北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増やし、宮城、新潟、長野を各２減らします。
同法案に日本共産党は反対しました。
改定案は「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、定数を４減らします。また北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増やし、宮城、新潟、長野を各２減らします。
米カリフォルニア州バークレー市議会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄の市民と連帯して反対する決議が提案されていることが２２日、わかりました。
退役軍人がつくる米国の反戦・平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（平和のための退役軍人会＝ＶＦＰ）の沖縄支部設立の準備を進めているエド・ハインリック・サンチェスさんと政治学者のダグラス・ラミスさんが、８月に開かれるＶＦＰの総会出席に向けた会見で言及しました。
決議案は、航空機の墜落や騒音、水や海の汚染、強盗やレイプといった米兵犯罪など、沖縄における米軍駐留の影響を指摘。新基地に反対する県民の運動や、「あらゆる手段を使い新基地建設を阻止する」とする翁長雄志知事の就任などにふれ、「市議会は、沖縄の市民と連帯し、沖縄本島東海岸の辺野古で建設中の米国海兵隊の基地に反対することを決議する」としています。
退役軍人がつくる米国の反戦・平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（平和のための退役軍人会＝ＶＦＰ）の沖縄支部設立の準備を進めているエド・ハインリック・サンチェスさんと政治学者のダグラス・ラミスさんが、８月に開かれるＶＦＰの総会出席に向けた会見で言及しました。
決議案は、航空機の墜落や騒音、水や海の汚染、強盗やレイプといった米兵犯罪など、沖縄における米軍駐留の影響を指摘。新基地に反対する県民の運動や、「あらゆる手段を使い新基地建設を阻止する」とする翁長雄志知事の就任などにふれ、「市議会は、沖縄の市民と連帯し、沖縄本島東海岸の辺野古で建設中の米国海兵隊の基地に反対することを決議する」としています。
戦後70年 憲法が輝くホンモノの地方自治を学ぶ、今日は、開校式と記念講演があります。
平成の合併と地方創生戦略を検証し、地方自治と民主主義の再生の展望を学ぶ。今回私の参加する分科会は「非正規労働の拡大と官製ワーキングプアーを考える」です。
平成の合併と地方創生戦略を検証し、地方自治と民主主義の再生の展望を学ぶ。今回私の参加する分科会は「非正規労働の拡大と官製ワーキングプアーを考える」です。
今日の研修は米沢市観光課でNHK放送の「かぶき者 慶次」への対応と広域観光 goo.gl/yo0Tft
生涯の地”米沢”でも慶次の存在はマイナー blog.goo.ne.jp/masahiro-watan…
「赤旗」きょうの潮流 2015年7月24日(金)こんな教科書で学んだら世界が違って見えたかもしれない。検定に合格し、市販もされている「学び舎」の中学歴史教科書『ともに学ぶ人間の歴史』を、ドキドキしながら手に取りました▼執筆者約３０人は全員が現職・元職の教員。・・・
参院選挙制度「改革」案 きょう審議省略し採決 大変乱暴なやり方 志位氏が批判 goo.gl/a9snZY
日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、自民・維新など４野党と民主・公明両党が提出した参院選挙制度「改革」の２法案が委員会審議を省略して２４日の参院本会議で採決されることについて「大変乱暴なやり方だ」と批判しました。
志位氏は、参院選挙制度「改革」は「国会で正規に議論されることがまったくやられていない」と指摘。「一票の格差をどうやって是正するのか、都道府県ごとの不公平が生じていいのか、などの問題をきちんと国民の意見も聞いて審議する必要がある」と主張し、「選挙制度のような民主主義の土台にかかわる問題を、委員会審議を飛ばす乱暴なやり方でやってはならない。徹底審議は必要だと最後まで求めていく」と述べました。
志位氏は、参院選挙制度「改革」は「国会で正規に議論されることがまったくやられていない」と指摘。「一票の格差をどうやって是正するのか、都道府県ごとの不公平が生じていいのか、などの問題をきちんと国民の意見も聞いて審議する必要がある」と主張し、「選挙制度のような民主主義の土台にかかわる問題を、委員会審議を飛ばす乱暴なやり方でやってはならない。徹底審議は必要だと最後まで求めていく」と述べました。