もともとレインボープランはゴミ処理事業ではありません。台所が農地と農業の健全化の一翼を担い、対して、農業が市民の台所と食の健康を守る仕組みです。疲弊した土地をよみがえらせるために堆肥を入れ、微生物が住む豊かな土壌の再生と、大量生産、大量消費に代表される現代社会の抱える弊害といえる問題を解消するために生まれたのが「レインボープラン」です。コンポストセンターはすでに20年経過し、老朽化への対応が求められているということでした。
安倍内閣が閣議決定(6月30日)した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2015」。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、社会保障関係費の伸び(自然増)を「3年間で1・5兆円」、年平均5000億円を「目安」に抑え込む方針を明記しました。社会保障の「自然増」を毎年2200億円削減し、「医療崩壊」「介護難民」をつくりだした小泉内閣の「上限キャップ」路線の事実上の復活・拡大です。
参院の野党国対委員長会談が22日午後、国会内で開かれ、与党と交渉していた民主党の榛葉賀津也参院国対委員長が、戦争法案を審議する特別委員会の設置や、法案の審議入りを含めた日程について、与党側からの回答を報告しました。24日の参院本会議で同特別委員会が設置され、27日の本会議で戦争法案の趣旨説明と質疑、28、29両日には特別委員会での質疑がそれぞれ行われる見通しとなりました。
特別委員会の規模は衆院と同じ45人とすることが決まりました。議員数2人の「新党改革・無所属の会」会派にも自民党枠から1人分をゆずり、同特別委員会には参院の11会派すべてが参加することになります。
28、29両日の特別委員会は、安倍晋三首相の出席とテレビ中継のもとで質疑が行われる見込みです。野党側は3日間の首相出席質疑を求めており、与党側は「努力する」と回答しています。また与党は野党の求めに応じ、早期に予算委員会を開くと答えています。
特別委員会の規模は衆院と同じ45人とすることが決まりました。議員数2人の「新党改革・無所属の会」会派にも自民党枠から1人分をゆずり、同特別委員会には参院の11会派すべてが参加することになります。
28、29両日の特別委員会は、安倍晋三首相の出席とテレビ中継のもとで質疑が行われる見込みです。野党側は3日間の首相出席質疑を求めており、与党側は「努力する」と回答しています。また与党は野党の求めに応じ、早期に予算委員会を開くと答えています。
新国立競技場の建設問題で、「国がたった2500億円も出せなかったという不満はある」などとうそぶいている森喜朗元首相。一貫して問題にかかわってきた重大責任があります。2012年12月の総選挙に立候補せず、引退したのに、政治資金集めパーティーを開催、1億円以上の集金力を誇り、安倍首相の出身派閥に1000万円の寄付をおこなうなど、いまなお影響力を維持していることがわかりました。(藤沢忠明)
森氏は、「僕も無報酬だよ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね」(「産経」17日付)などといっていますが、森氏の資金管理団体「春風会」の13年の政治資金収支報告書によると、本年収入は1億366万444円。議員在職中の11年の1億336万4941円、12年の1億4015万3447円に匹敵する金額です。
森氏は、「僕も無報酬だよ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね」(「産経」17日付)などといっていますが、森氏の資金管理団体「春風会」の13年の政治資金収支報告書によると、本年収入は1億366万444円。議員在職中の11年の1億336万4941円、12年の1億4015万3447円に匹敵する金額です。
政府が10月に番号通知をめざしているマイナンバー(共通番号)制度で“安全性”の柱の一つとしている、「特定個人情報保護評価」(PIA)は、取り扱われる個人情報がしっかり保護できるかどうかを、自治体などが事前に評価する仕組みです。ところが全国の市町村の4割超にあたる758自治体が当初定められた順番と逆の作業をしていることが22日、わかりました。“安全”の柱が、骨抜きとなっている実態が浮かびあがってきました。
図:マイナンバー制度 システム改修とPIAの流れ
各市町村では、今年10月に予定するマイナンバーの番号通知に向けて、住民基本台帳システムの改修をすすめています。
システム改修に着手する前の設計段階で、行わなければならないのが「特定個人情報保護評価」です(図)。
PIAは、改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか、事前に調べて、「保護評価書」として公表するもの。
マイナンバー導入にあたって、政府が鳴り物入りで新設した制度です。マイナンバー制度を監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」が昨年4月に作成した指針にも盛り込まれています。
ところが、総務省によると、今年3月末までにシステム改修を終えた地方公共団体(市町村)は、1661。一方で、「保護評価書」を3月末までに公表した地方公共団体は903に過ぎず、少なくとも758の自治体が、手順が逆さまになっていることになります。
福岡市では、昨年4月に改修に着手し、プログラミングを開始したのは昨年10月です。ところが、PIAを公表したのは今年6月8日となっています。東京や大阪などの各市、特別区などでも、同様の逆さまが明らかになっています。
なぜ、多くの自治体でPIAとシステム改修の順番がアベコベになるのか。そこには、「昨年10月までにプログラミングを開始した自治体は、マイナンバーを保有するまでにPIAが完了すればよい」という制度を骨抜きにするような“経過措置”の存在があります。
福岡市も「経過措置にのっとって行った」自治体の一つです。福岡市の担当課は「PIAを秋から始めて、今の時期に設計などをしたら、制度実施に間に合わないのが見えていたので、やむをえず先行せざるをえなかった」と説明します。
マイナンバーの“安全”を担保する制度が骨抜きにされる背景には、何が何でも今年10月に番号を配布するという政府の“スケジュールありき”の姿勢があります。
図:マイナンバー制度 システム改修とPIAの流れ
各市町村では、今年10月に予定するマイナンバーの番号通知に向けて、住民基本台帳システムの改修をすすめています。
システム改修に着手する前の設計段階で、行わなければならないのが「特定個人情報保護評価」です(図)。
PIAは、改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか、事前に調べて、「保護評価書」として公表するもの。
マイナンバー導入にあたって、政府が鳴り物入りで新設した制度です。マイナンバー制度を監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」が昨年4月に作成した指針にも盛り込まれています。
ところが、総務省によると、今年3月末までにシステム改修を終えた地方公共団体(市町村)は、1661。一方で、「保護評価書」を3月末までに公表した地方公共団体は903に過ぎず、少なくとも758の自治体が、手順が逆さまになっていることになります。
福岡市では、昨年4月に改修に着手し、プログラミングを開始したのは昨年10月です。ところが、PIAを公表したのは今年6月8日となっています。東京や大阪などの各市、特別区などでも、同様の逆さまが明らかになっています。
なぜ、多くの自治体でPIAとシステム改修の順番がアベコベになるのか。そこには、「昨年10月までにプログラミングを開始した自治体は、マイナンバーを保有するまでにPIAが完了すればよい」という制度を骨抜きにするような“経過措置”の存在があります。
福岡市も「経過措置にのっとって行った」自治体の一つです。福岡市の担当課は「PIAを秋から始めて、今の時期に設計などをしたら、制度実施に間に合わないのが見えていたので、やむをえず先行せざるをえなかった」と説明します。
マイナンバーの“安全”を担保する制度が骨抜きにされる背景には、何が何でも今年10月に番号を配布するという政府の“スケジュールありき”の姿勢があります。
市民は課程の生ゴミを分別し、行政は回収とコンポスト化を、農家は有機肥料を使って農業生産するという循環型システムについて学びます。この事業が必要と考えた背景や、市民参加の現状、今後の展望などうかがえればと思っています。
上田市でも大型の生ゴミ処理機を一定規模(50世帯)の範囲を設定し普及を考えています。提案に結びつけることが出来ればと考えます。
上田市でも大型の生ゴミ処理機を一定規模(50世帯)の範囲を設定し普及を考えています。提案に結びつけることが出来ればと考えます。
塩尻市議会にお邪魔します・・・議会報告会・タウンミーティングについて goo.gl/KTD3XT
創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く ideanews.jp/archives/6324
学会員の反対デモ、これマジ凄いな。 pic.twitter.com/ucSl77ZeVY
わたなべ正博さんがリツイート | 704 RT
【上田市を紹介する番組】CSフジテレビ「AKB観光大使」で、岩佐美咲さんと達家真姫宝さんの二人が、上田市を紹介します。7/23(木)PM10:00から放送開始です!
bit.ly/1gL4JCk pic.twitter.com/FkOAuTvQJF
わたなべ正博さんがリツイート | 14 RT
「赤旗」きょうの潮流 2015年7月22日(水)ある問題にたいして解答を求めるとき、科学者は三つのことを想定します。解答が存在する、解答が唯一存在する、真実の最終的な審判官は自然である―。亡くなった南部陽一郎さんの著書に記されていました▼科学の主題は自然で社会や歴史、芸術・・・