上田市土地開発公社は、「公拡法」という法律に基づき上田市が出資して設立した特別法人です。地価が右肩上がりに高騰する時代は、
公社に行政が土地を取得させ、その土地の利用計画が決まったときに取得時の値段と利息の合計額で行
政が買い戻せば時価より安く土地を買うことが出来ました。しかし、土地は下落し、バブル崩壊後、予定していた土地利用計
画が頓挫したり、取得時より土地の値段が下がってきて売るに売れない事態が出てきました。
現在上田市の23年度決算では、現在の保有地の状況は、帳簿上の価格で67.9億円計上されています。
それだけの土地を保有しているということでこの土地をどう処分するのか。
また、土地取得のために民間金融期間など（上田市からも）から50億円を超える借り入れをしています。
この借入金をどうするのか。今県内でも公社解散が行われてきていますが、そうなると借入金は行政が
返済することになります・・・。土地開発公社の今後のあり方が今問われています。
わたしの父親は、戦争でニューギニア戦線に送られた時のことをよく話してく
れました。
「戦友のほとんどは、敵の銃弾に倒れたんじゃなくて、ジャングルをさまよい、
食べるものもなく死んでいった。
ヘビやトカゲを捕まえても焼くとにおいが広がって、周りのもの（仲間）に気
づかれてしまうので、生で食べるしかなかった。
おまえ達にあんなむだな苦労はさせたくない、戦争なんかぜったい起こしては
いけない」という父の言葉を今でも鮮明に覚えています。
（仮称）中小企業振興基本条例制定を目指す。
今求められる産業水道委員会の役割は、地域経済を活性化させ地域経済を再生させることです。
そのためには、地域の個性にあった自治体産業政策の構築が不可欠です。そこで注目されてい
るのが、中小企業振興基本条例（理念条例）です。
◎条例制定に向けて民間事業者の機運の高まりによって条例制定が実現されていくことを基本
にすすめる。（帯広市のように制定までの過程が重要であると考える。）
◎商工団体の関係者等を含めて（仮称）「中小企業振興条例の検討プロジェクト」の設立を目
指して取り組む。
◎正・副委員長で上記の段取りをすすめる。
◎委員会として条例制定に向けた調査や研究をひきつづき行う。
ボケ
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わたなべ正博 @masahironabe