それが洋風化することによって、日本人の健康も農業も、食料の自給や安定的な供給さえも脅かされるような結果になっています。
米作の衰退は、それを中核とする日本の農業、水田による豊かな環境、美しい景観や水資源、国土の保全、それと深い関わりを持つ
日本の伝統行事や祭り、文化などの破壊をもたらし、日本という国のかたちを変えることにも繋がっていきます。
それで良いのでしょうか。ＴＰＰ交渉参加への賛否は、このような重大な問いに対する賛否も含まれているのだということを知る必
要があるでしょう。
◎労働費では、長池住宅（上田原）・腰越住宅（丸子）の雇用促進住宅について、国の方針により
平成33年には廃止または譲渡するということで、上田市は、引き取らない方針です。
入居状況は上田原が80戸に対して35戸入居、丸子については80戸に対して28戸の入居という利用状況です。
入居の受付は今も行っている。窓口はハローワーク上田です。
尚 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が管理・運営するが、実際には財団法人雇用振興協会に委託している。
◎商工費（観光費）予算の77％を占める「市制度融資金融機関預託金」40億円により、中小企業支援に184億円の融資枠が確保されます。
また、経営支援資金について運転資金の利子補給を一年延長し、設備資金の利子補給を新たに実施
「融資利子補給補助金3500万円・融資信用保証料（市で半額負担）1億2200万円」
金融円滑化法は中小企業が金利の引き下げなど貸し付け条件の変更を希望する場合に、金融機関
に応じるように義務付けた法律で、金融円滑化法の打ち切りは、中小業者の資金繰りの破綻を招き、廃業や倒産を増やしかねません。
そのような国政にあって、上田市の経営支援資金について運転資金の利子補給を一年延長し、設備資金の利子補給を新たに実施は評価できるものです。
◎農林水産業予算は、減る一方です。
市全体の予算の１０％といわれた時代があったようですが、現在は、0.3％余りの24億円余です。
これでは上田市の自給率も32.7％という数字もうなずけます。ただ上田市の農林部の責任ではありません。
自給率確保を国政が放棄したことによるものです。深刻な鳥獣害被害もここに要因があります。
さらにTPPについて、以前の農水省の試算を上田に当てはめれば、農業生産額は7割以上減り、自給率は9.8％になるということです。
今日午前中は、商工観光部「労働費・商工費（観光費含む）」の審査で主には、
平成25年度予讃54億円余の審査を行います。10を超える新規事業がありしっかり審査します。
午後は、農林部「農業水産業費」で24.5億円余の審査を行います。年々減額していく予算内容です。
TPP交渉参加問題もあり、地域農業にどう責任を持つのかが問われる分野です。
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