民主党内で消費増税に反対する以上に覚悟が必要なのは、
賛成票を投ずる方の議員ではないでしょうか。
総選挙は近いと見られており、各議員の対応や行動は有
権者の重要な判断材料になるからです。
消費増税だけではありません。おそらく小沢新党は原発
の再稼働やTPPへの反対も争点として掲げるでしょう。
これらの問題についても、「大義の旗」は小沢さんの側
にあります。
小沢さんは、気がついたら「正義の味方」の役回りを演
ずることになりました。選挙に向けても「大義の旗」
を降り、野田さんに対抗する戦略を採り続けるでしょう。
この場合、どちらに分があるかは明らかではないでしょ
うか。消費増税に賛成した民主党の候補者は、野田政権
という沈みつつある「泥船」に乗って一緒に沈んでいく
ことになるでしょう。そのための覚悟があるのでしょう
か。
議員は国民の代表ですから、説明できる行動が求められ
ます。「釈明しなければならない行動」をとれば、
次の選挙で痛い目に遭うことは確実です。
今ほど、民意を見定めた行動が求められるときはありま
せん。
◎今の日本にいらないもの。
◎今の日本にいらないもの。
憲法改悪につながる「緊急事態基本法」制定を許すわけにはいきません。という本日の私の討論全文です。
議案第66号
「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について、反対の立場で討論します。
第一に、２００４年に自民・公明・民主の３党が合意した「緊急事態基本法」の骨子は、政府が緊急事態と認定したら、
憲法が保障する基本的人権を制限できるように、しようとするものです。
国民は等しく基本的人権が保障されなければなりません。いまでも、今回の原発事故によって、福島県民の多くは避難
勧告、指示によって居住地から移動を余儀なくされ、また、野菜、牛乳、牛肉などの出荷停止もされました。
このように現行法の下でも、さまざまな私的権利の制約を受けています。
これが、公然と「緊急事態基本法」により、基本的人権が制限されれば、もっと深刻な事態が生じることになります。
第二に、本意見書は、「東日本大震災」など大規模災害について言及していますが、「東日本大震災」は、1000年に一
度といわれる予知不能な自然災害です。初動態勢の遅れは、民主党政権の未熟さから生まれたものです。
第三に、意見書は「平時体制のまま」では、非常事態に対応できないとの趣旨ですが、これは、憲法改正につながるもの
と判断できるものす。
東日本大震災について言えば、現憲法のもとに「災害対策基本法」「大規模/地震対策特別措置法」「原子力/災害対策特
別措置法」など、対処すべき法体制ができています。問題は、対処しない政府と国会が問題なのです。
2011年7月の衆院厚生労働委員会で参考人の東大教授が「7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は何をや
っているんですか、私は満身の怒りを表明します」と怒りを爆発させて発言したことが象徴しています。
今、なすべきことは、東日本大震災や原発事故を引き合いに出して、基本的人権の制限と憲法改正につながる「緊急事態
基本法」を制定することではなく、大規模自然災害や原発事故など、多くの方々の苦難、悲しみのなかから学んだ経験を
生かし「被災者の視点にたった生活再建、復旧と復興」を具体的に急ぐことです。
以上申し上げて私の討論とします。
地方税は市町村・県にとって最も重要な自主財源ですが、
長引く景気低迷などの影響により、市町村税・県税ともに
収入額は年々下降傾向にあり、収入未済額は過去最大規模
となっている状況です。
このため、新規滞納の抑制とともに、なお一層の徴収対策
の強化が求められています。
また、税業務は専門的知識やノウハウが必要とされるこ
とから、税業務に精通した職員の育成が求められています。
このような状況の中で、地方税の収入未済額を効率的に縮減
するためには、市町村と県とが共同で滞納整理に当たってい
くことが有効と考えられることから、大口困難案件について
の滞納整理業務の共同化を行う組織として、長野県地方税滞
納整理機構を設立したところです。
飯島光豊氏(日本共産党)8票
われわれ会派は、4人です。
協力いただいた方に感謝申し上げます。
①産業水道委員会の報告②緊急事態基本法の請願に対する「反対討論」
③上田市議会森林・林業・林産業活性化議員連盟総会の議案の提案
等々です。
