消費増税に反対した57議員に「おとがめめなし」ということになれば、民主党内で賛成した増税推進派は執行部を突き上げることでしょう。
「党議拘束がかかる」と答弁し、厳しい処分を匂わせていた野田首相に対する求心力は急激に衰えるにちがいありません。
「心から、心から、心から」と３度も繰り返してお願いしたにもかかわらず、少数与党になるかもしれない57人もの造反を出してしまったの
ですから、野田さんの求心力はすでに低下していたということもできます。
そのように弱体化した執行部に、強硬な手段をとる力があるでしょうか。
もし、民主党の執行部が毅然とした処分を行わなければ、自民党も黙っていないでしょう。谷垣さんは、民主党が造反者に対して曖昧な対応を
とれば、参院での審議には協力できないと言っていました。
９月には、自民党も総裁選を控えていますから、谷垣さんも後がありません。自民党内でも、すでに野田政権の延命に手を貸しただけではない
のかという批判の声が上がっています。
とりあえず 小休止
消費増税法案は衆院を通過し、これからは参院での審議が行われることになります。
注目された民主党の造反議員の数は、衆院での与党が過半数を失う54議席を３議席
上回りました。
厳正な処分を要求する自民党に従ってこれらの造反議員を全て除名して民主党から追
い出せば、与党は衆院で過半数を下回り、少数与党となります。
もし、そうすれば、民主党を分裂させ、消費増税法案の参院での成立後、内閣不信任
案を提出して解散・総選挙に追い込もうという自民党の狙い通りの展開になるでしょ
う。
古市順子議員の討論
請願第６号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」について、賛成の立場で討論を行います。
第一は、国民の所得も消費も落ち込んでいる時に、消費税を上げれば国民のくらしも営業も経済もどん底
になるということです。商店や中小企業は消費税が上がったからといって、価格には転嫁できず自分でか
ぶらざるを得ないのが現実です。菅平のホテル経営者も「宿泊料はあげられない。」レタス農家も「資材
費は上がり、自分で払う消費税は増え、ますます手取りが減ってしまう。」と心配をされています。
第二に、消費税をいくら増やしても、経済が悪くなれば国全体の税収は増えません。たとえば、1997年
に自民党・橋本内閣が３％から５％へ消費税を増税しましたが、景気の悪化と大企業・大金持ち減税によ
って、2010年度の税収は、増税前の1996年度と比べ、14兆円も減っています。
第三に、「社会保障と税の一体改革」と言いながら、増税ばかりが先行しており、社会保障は、医療・年
金・介護・子育てのどれをとっても削減ばかりです。
また、3党が今国会成立で合意した「社会保障制度改革推進法案」は、社会保障の基本理念や全体像を規定
したもので、「自己責任」原則と社会保障への公費投入の削減を柱に憲法25条の国民の生存権や国の社会
保障増進義務と相反する内容となっています。
第4に、どの世論調査を見ても国民の5～6割が反対をしていることです。
民主・自民・公明3党合意をもって、十分な国会審議をせず、消費税大増税法案の成立を強行しようとして
います。
これは、議会制民主主義にも反し、「密室による談合政治」に対する批判と怒りの声が広がっています。
こうした声を反映し、県内の市町村議会でも消費税増税を行わないよう求める意見書の可決が相次いでい
ます。伊那市、諏訪市、千曲市、坂城町などです。
上田市議会としても市民の声を代表し、本請願を採択し意見書の提出をすべきものと考えます。
以上で賛成討論といたします。
くれぐれも、「一体改革」によって「政治改革」「構造改革」
の失敗を繰り返さないようにしてもらいたいものです。
「二度あることは三度ある」ということになるのか、それとも
「三度目の正直」ということになるのか。
気温16℃・・・すずしい朝です
